政府が２７日、閣議決定した第２次補正予算について、昨日の「しんぶん赤旗」で「世論の力で支援拡充」「医療３兆円 家賃２兆円」などの内容を大きく報じました。志位委員長の記者会見では、こうした大きいな変化を踏まえて次ぎのように問題点を明らかにし、野党と共同した論戦で、改善をめざす内容になっています。
【教育支援ー１０校のうち９校は教員の加配なし】
「２次補正予算案の第１の問題点は、内容についてです。世論と論戦におされて、医療支援、家賃支援、雇用調整助成金の上限額の引き上げなど一連の拡充策が盛り込まれたことは前進であり、国民の声が政治を動かした結果だ」としたうえで、「同時に大きな穴がある、たとえば、再開される学校への支援では、教員の加配が打ち出されていますが、全国で３１００人。全国に小中学校はが３万校あり、１０校のうち９校は加配なしになります」
「新型コロナに伴う休校で３カ月間の空白があり、感染対策も求められるというもとで、『子どもたちの学びの権利を保障し、心身のケアを手厚くやっていくためには教員の抜本的増員が必要ですが、あまりに少ない」
「学生に対する支援が盛り込まれたものの、対象があまりに狭いとして、『多くの学生のみなさんが要求しているように、一律授業料の半額に踏み込む必要があります』と言明しました」
【支援が届くスピードがあまりに遅い】
「今の大変大きな問題は、支援が届くスピードがあまりに遅いことです。雇用調整助成金（雇調金）、特別給付金、持続化給付金について、『何もかも遅れに遅れている。本来、緊急事態宣言の期間中に給付が終わっているのが当たり前です。ところが宣言が解除されても多くで出ていない』」
「雇調金では、相談件数３８件超に対し、申請は５万１千件、支給決定は２万７千件だとして、『相談件数が伸びているのに、支給はその１４分の１です。コロナによる失業・倒産が激増するもとで、こんなスピードでは救えない」
「雇調金の上限が、日本共産党など野党の要求で月３３万円というイギリス並みに引き上げる前進面があった一方で『事前審査から事後審査に切り替えて、申請をごく簡単にし、すぐお金を出せるようにすべきだ。こちらは改まらず、あらゆる点で遅れている。これでは倒産と失業を止めることができません」
【予備費１０兆円、財政民主主義上から大問題】
「第３は、予備費に１０兆円をあてている問題です。財政支出３１．９兆円のうち予備費が１０兆円と３分の１を占めている。国会が予算を決めるとう財政民主主義の観点からしても、予備費が３分の１というのは大きな問題です。」こうしたやり方が横行したら国会での予算審議が意味をなさなくなります」
「大きく３つの問題にかかわって、国会でただしていく」と表明しました。