安倍政権の”守護神”と言われた黒川弘務東京高検検事長が週刊誌の報道を受け賭けマージャン行為を認め２２日辞任しました。多くの国民はアッケに取られ、怒りが噴き出しているのではないでしょうか。
そして、黒川氏の扱いが、国家公務員法の懲戒処分ではない、各省庁の内部規定の矯正措置としての「訓告」であったことや森雅子法相は残留という措置にも国民の疑問、怒りが広がっています。
こうした、安倍政権の対応には、安倍政権がいいよ説明が出来ない事態に自ら追い込まれ、政権危機を深めている姿が浮かび上がったきたように感じています。黒川氏の定年延長の閣議決定、合法化のための検察庁法改正案、これらをすべて、正当化するためには、「訓告」「留任」以外の対応がないところまで追い込まれている、これ以外の国民が当然だと考える「懲戒免職」や「法相辞任」などの対応は、すべての責任が安倍首相本人に問われてきます。そうした事態となれば、安倍政権は”政権の大義”を失い、崩壊の道を転がるしかないのではないでしょうか。
その道を断ち切り、「独裁政権維持」を最優先した対応が今回ではないでしょうか。国民にとっては、安倍政権の危険な政治が一段とわかりやく、鮮明になって進行しているように思います。
【安倍首相の「桜」前夜祭 ”犯罪”を全国の弁護士・法学者ら６６２人が告発】
安倍首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、参加した有権者に飲食代を提供するなどした行為を違法だとして２１日、全国の弁護士や法学者ら６６２人が首相と後援会幹部２人を東京地検に刑事告発しました。
「告発事実は、首相の政治団体である安倍晋三後援会が『桜を見る会』前日の２０１８年４月２０日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）の宴会場『鳳凰の間』で地元・山口県の支援者ら約８００人を集めて開いた宴会に関するものです」（「しんぶん赤旗」２２日付）
「記者会見で弁護士らは、前夜祭について、『６年連続で収支報告書に記載されていない』と悪質性を指摘。『会費５０００円』と安倍首相事務所の名で案内状が出されていることからも、『安倍首相による犯罪であることは明白だ』と強調しました。～中略～ 告発人の一人として会見に出席した元最高裁判事の濱田邦夫弁護士は、『自分の当選のために選挙民に供応することは政治家として許されることではない』と批判」（同紙）
安倍政権を退陣させ、国民と野党が、さらに広く大きな国民の命と暮らし、日本の平和と民主主義を発展させる新しい政治をつくる歴史的情勢の”ふくらみ”を感じている人が増え続けているのではないでしょうか。