【検査・医療体制・補償の拡充を】ー小池晃日本共産党書記局長
「日本共産党の小池晃書記局長は２５日、～ 新型コロナウイルス感染症対策である緊急事態宣言を政府が全国で解除する方針を示したことについて、『全体として新型コロナ感染は収束しつつある。これは多くの国民が休業・自粛要請に応えた大変な努力の結果であり、医療関係者が連日昼夜をわかたず奮闘された成果だと考える』と述べたうえで、次ぎの点を強調しました。（「しんぶん赤旗」２６日付）
「『感染は続いている』と指摘。今後、さらなる感染の波が生じる可能性があることに触れ、『これをいち早くキャッチをして、適切な対応をとるためにも、今の時期にPCR検査体制を抜本的に拡充することが必要であり、入院、外来も含めた医療体制を強化していく、そのための抜本的な財政支援を行うことが必要だ」
「これからも『新たな生活様式』を求める以上、”自粛にともなう補償はセット”であり、抜本的なの補償措置の強化と継続が必要だ。第２次補正予算にむけて、検査の拡充と医療体制の支援補償の拡充を求めていく」
新型コロナウイルスとの新たな局面でのたたかいが続いています。１８日の「ブログ」で詳しく紹介できなかった、志位和夫委員長の「コロナ危機は日本と世界のあり方を問うものとなっている」を私も読み直し、今の時点で改めて多くの方々に読みいただき、交流しながら「コロナ後の社会像」を考えて見たいと思い「再録」させていただくことにしました。（前回は、（１）、（２）の省略が多かった）
【新自由主義の破壊が明らかにーー政策の大転換が必要】
「一つは、新自由主義の破綻が明らかになったということです。新自由主義ーーすべてを市場原理にまかせて、資本の利潤を最大化していこう、あらゆるものを民営化しいこうという流れが、今度のパンデミックによって、破綻がはっきりしました。それは、EU（欧州連合）によって医療費削減などの緊縮政策を押し付けられた国ぐにが大きな犠牲を強いられているということを見ても明らかです」
「日本を考えてみてもみて、『構造改革』の掛け声で、医療費削減政策が続けられ、急性期のベッドを減らしてく、公立・公的病院を統廃合していく、どんどん保健所を減らしていく、こういうやり方によって、日常的に医療の逼迫状況をつくってしまったことが、こういう危機に対してたいへんに脆弱な状態をつくりだしています」
「雇用を考えても、労働法制の規制緩和を続けて、『使い捨て労働』を広げてしまった。人間らしく働けるルールを壊してきた。そのことの矛盾が、いまコロナ危機のもとで、派遣やパートで働く人々の雇い止めという形で噴き出しています」
「新自由主義による社会保障・福祉の切り捨て路線を転換して、社会保障・福祉に手厚い国をつくる、労働法制の規制緩和路線を転換して、人間らしい労働のルールをしっかりつくりあげていくことが強く求められていると思います」
「経済全体のあり方も、これまでのような、一方で内需・家計に犠牲を負わせながら、もっぱら外需に依存してきた経済のあり方、さらには、人々のケア（医療・介護など）に必要な物資、食糧、エネルギーをも海外に頼ってきた経済のあり方が、この機会に見直されるべきだと考えます」
「内需・家計を経済政策の軸にすえる、人間の命にとって必要不可欠なものは自分で国でつくるーーそういう経済への転換が求められているのではないでしょうか」
「そして強調したいのはジェンダーの視点です。パンデミックのもと、ジェンダー差別が深刻となる事態も起こっており、コロナ対策でもジェンダー平等社会をつくっていくことも、切実な課題となっていると思います」