共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、社会保障を立て直す国民会議の４党首、代表が１３日、「国会内で会談を開き、新型コロナの収束に全力をあげるべきときに、検察官の政治的独立性と中立性、三権分立を損なう検察庁法改悪は断固容認できないとして、野党が要求する役職定年の延長を切り離すよう求めていくことで一致しました」（「しんぶん赤旗」14日付）
党首会談後、志位氏は記者会見で検察庁法改悪の二重の危険性がある大改悪であると次のように指摘しました。
「一つは、行政権力に対するメスを入れられなくなる危険があることです。検察は、かつて内閣総理大臣の経験者をも逮捕したことがある。このような行政権力に対して捜査のメスを入れることは、検察しかできません。これができなくなる危険がある」
「もう一つは、行政権力と検察権力が一体化した場合に、国策捜査が行われる危険があります。ブレーキが利かなくなってします]
【総長と黒川氏は辞職せよ】ー 堀田 力 元法務省官房長（１９３４年生まれ）
「朝日」14日付、「耕論」欄で、堀田 力（元法務省官房長・弁護士）さんが発言しています。検察幹部経験者のリアルな指摘、そして、独立・中立性を守り貫いてきた誇り、検察の現場をささえている検察官や事務官への大義に立った深い思いやり、堀田さんの勇気と良心を強く感じさせられました。発言内容を紹介せていただきたいと思います。
「検察幹部を政府の裁量で定年延長させる真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外に考えられません」
「東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長した理由に、政府は『重大かつ複雑困難な事件の捜査・公判の対応』を挙げました。黒川君は優秀な検察官ですが、黒川君でなければ適切な指揮ができないような事件はありません」
「今回の法改正を許せば、検察の独立に対する国民の信頼は大きく揺らぎます。『政治におもねる組織だ』と見られると、捜査につながる情報が入らなくなったり、取り調べで被疑者との信頼関係を築きにくくなって真実の供述が得られなくなったり、現場に大きな影響がでるでしょう」
「検察はこれまでも、政治からの独立をめぐって葛藤を続けてきました。検察庁は行政組織の一つとして内閣の下にあり、裁判所のように制度的に独立していない。一方で、政治家がからむ疑惑を解明する重い責務を国民に対して担っていいます。与党と対立せざるを得ない関係なのです」
「その葛藤が最も顕著に現れているのが、法相による『指揮権』の仕組みです。検察庁法１４条で、法相が個別の事件について指揮できるのは検事総長のみと規定されています。法相が不当な指揮権を発動したら、総長はやめるよう説得する義務があります」
「１９５４年造船疑獄事件の捜査で、当時の法相が指揮権を発動し、与党幹事長の逮捕を阻止。国民の怒りを買って法相は辞任に追い込まれ、政治側も傷を負いました。依来、一度も発動されていいません。私も法務省官房長時代、新たに就任した法相には『指揮権は形式的に発動できるが、国民のためにはならない』と説明してきました」
「私の経験から言えば、政治家がその権力を背景に捜査に圧力をかけてくることはよくあります。それでもひるまず真相を解明しようとする気概のある上司が多かった。組織のトップたる総長や検事長には政治の不当な圧力に対抗できる胆力が求められ、その人事が政治家の判断にかかるようなことはあってはならないのです」
「だからこそ、今回の幹部の定年延長の規制は削除すべきです。これまでも法務・検察内では候補を先まで緩やかに決め、制度上は任命権を持つ内閣もこれを尊重してきたのですから」
「定年延長を受け入れた黒川君の責任は大きいし、それを認めた稲田伸夫・現総長も責任がある。２人とは親しいですが、それでも言わざるを得ない。自ら辞職すべきです」
「そして、仮に改正法が成立しても、『政府から定年延長を持ちかけられても受けない』くらいの宣言をする。それによって検察の原点である公正中立を守り、国民の信頼を回復するのに貢献してほしいと願います」