私は、新型コロナウイルスとのたたかいのなかで、世界でも日本でも、いままでの経済、政治のあり方、さらには私たちの働き方、生活スタイルのあり方に関わる大きな変革が求められていることを日々感じさせられています。そうした中で、この危機とのたたかいで試されていることは「民主主義」の問題ではないかと思っています。
次の発言は、７日放送のBS日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演した志位和夫日本共産党委員長の発言です。
「私は、感染拡大を防止する、『公共の福祉』を守るために一定の私権の制限は、どうしてもやむを得ない面があると思うんです。ただ、それは最大限に抑制的にやられるべきです。たしかにいま、大きな集会はなかなか難しい。しかし、そういうなかでも、言論の自由、表現の自由、こういうものは最大限守っていくということが必要です」
「集会で声を上げることはできなくても、SNSその他を使って、どんどん声を上げることはできます。ですから、いろんな方法で表現の自由・言論（の自由）、そして知る権利、基本的人権を、こういうときだからこそ、しっかり守っていく。私はある意味では、世界の民主主義が試されていると思うんです」
「民主主義を本当に大切にする。こういう危機の中だからこそ、国会もしっかりやることによって、本当に民主主義を成熟させていく。そして人々の中にいろんな分断を持ち込んで、あいつが悪い、こいつが悪いと分断を持ち込んでいくのではなく、世界でも連帯する。国内でも連帯をして、連帯の力でパンデミックを乗り越えていく」
「どっちに進むか、世界でも日本でも民主主義が試されていると（思います」
総合社会福祉研究所理事長・立命館大学特任教授 石倉 康次さんは、「コロナ後」について次のように語っています。
「人々の命と健康を最優先にした他国や地方自治体のコロナ対策を多くの人が目の当たりにしました。その一方、政府はオリンピック延期の決断が遅れた上、大企業の補償額にはいち早く手を打つのに国民には１世帯にマスク２枚で、特別給付金の判断も手間取るという失策を重ねました」
「新型コロナウイルスの脅威を経験して多くの人は今、命を守ることを優先する政治家が政権についていないということを実感しています」
「１人１０万円の給付金制度のように、国民の幅広い声が政府を動かし得るという経験もしました。これを家族や地域、職場、学校などで共有することが重要です。そして、私たちの命と暮らしを守ることを第１の責任として自覚する政府をつくるための意思を固めることが、今こそ必要な時です」（「しんぶん赤旗」１１日付）
【東京新聞】１１日付は、次ぎのような記事を一面で大きく報道しました。
「検察庁法改正法案に抗議します 投稿が４７０万件」
「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」（宮本亜門さん）