５月１５日、元検事総長の松尾邦弘氏ら検察幹部OB１４人が、特定の検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案に反対する異例の意見書を法相に提出しました。メディアも大きく報道しています。「意見書」全文が昨日から今日にかけて各紙が掲載しました。「しんぶん赤旗」も連日、報道しています。
「意見書」をお読みになった方々は、それぞれに戦後の疑獄事件も振り返りながら読まれたのではないでしょうか。１９７６年のロッキード事件の発覚をめぐっての検察内部の「騒然とした事態」などは、多くの国民は初めて知る事実ではないでしょうか。
「意見書」全文は新聞ほぼ１頁分に及ぶ内容ですが、そのうちの最後半部分を紹介させていただきたいと思います。
「検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のような政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない」
「しかしながら、検察が委縮して人事権まで政権側に握られ、起訴、不起訴の決定など公訴権の行使にまで干渉を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない」
「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。黒川氏の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものでる」
「関係者がこの検察庁法改正案の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない」
元検察幹部のみなさんの日本の民主主義を守ろうとする強い、大きな決意を感じ、受け止めてさせていただきたいと思います。