「重大なことは、法をねじ曲げ定年延長を強行した閣議決定は『問題ない』『撤回する必要はない』と公然と開き直っていることです。閣議決定をそのまま残したら、法案が再び出される危険が残ります。『勝手に法解釈を変えるやり方は、絶対王政と同じ姿勢だと批判されている』と指摘された首相は、『民主的な選挙を経て、選ばれた多数の国会議員によって選出されている』と、無反省に選挙独裁の姿勢を示しました」（「しんぶん赤旗」２４日付）
「毎日」紙２４日付は、２３日に行った全国世論調査結果を次のように報じました。
「安倍内閣の支持率は２７％で、今月６日に行った前回調査の４０％から急落した。不支持率は６４％（前回４５％）に跳ね上がった」
「賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長については、『懲戒免職にすべきだ』が５２％と半数を超え、辞職は『当然だ』の３３％を上回った」
「黒川氏の定年を今年２月から延長していた安倍政権の責任については『安倍首相と森雅子法相の両方に責任がある』４７％、『首相に責任がある』が２８％。合わせて７割以上が首相の責任を重く見ている」
政党支持率は自民党が２５％（前回３０％）で前々回の３４％から9㌽減。与党の公明党は4％（前回5％）、合計で２９％。
野党共同をすすめている４党派は、立憲民主党が１２％（前回９％）、共産党７％（同５％）、国民民主党１％（同２％）、社民党１％（同１％）、合計２１％です。事実上の与党会派といわれる、維新の会は１１％（前回１１％）などとなってます。自公と野党４党の支持率の差は８㌽です。逆転は十分可能ではないでしょうか。
世論調査結果は、各メディアによって違いはありますが、「毎日」紙の今回の調査は、現時点での国民の「判断」を明らかにしてくれている点で大変、参考になるものではないでしょうか。