宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

あす、オスプレイ来るな！首都圏大集会。秘密保護法案廃案のたたかいと一体に、是非ご参加を

2013年11月23日 | 基地・オスプレイ

　あす、大和市引地公園で開催される「オスプレイくるな！１１・２４首都圏大集会」に、大木　哲大和市長からメッセージが届きました。　大木市長は、「本市に厚木基地が存在することにより、市民は航空機騒音や事故への不安など多くの耐え難い被害を受けております。　騒音のない静かで安全な暮らしを希求する市民の思いを踏まえ、本市はこれまでも航空機騒音問題の解決を最重要課題の一つと位置付け取組みを進めてまいりました。　今後も、厚木基地を取り巻くさまざまな動向を注視しつつ、県や周辺市とも連携しながら、市民の負担軽減に向けた取組みを全力で進めていく所存です」との心が込められた内容です。　

　また、笠間城治郎綾瀬市長からもメッセージが寄せられています。　議会関係では、大和市議会議長、綾瀬市議会議長、相模原市議会議長からメッセージが実行委員会に届いています。　心からお礼を申し上げたいと思います。　

　今日も艦載機が大和市や周辺上空で飛行訓練し、爆音をまき散らしています。　これは、空母ジョージ・ワシントンが台風３０号により大災害を受けたフィリピンに救援のために派遣されている中で、一部の艦載機が厚木基地に残留し、飛行訓練をしているためとの情報があります。　同空母は２０日、他の米軍艦船と救援活動を交代したと報じられています。　また沖縄の普天間基地に配備されているオスプレイが日本のヘリ空母「いせ」に着艦訓練を実施したとのことです。　この訓練について、米海兵隊は「（日米両軍の）相互運用性を向上させ、２国間訓練を強化し、オスプレイの迅速な物資・人員輸送能力を示した」と強調しています。

　米軍と日本政府、自衛隊は、オスプレイの訓練、活用をあらゆる機会を通じて常態化し、国民に受け入れを強要しています。　最近では、航空自衛隊の航空祭を利用し、オスプレイを展示し、オスプレイ飛行の既成事実づくりを狙っています。　各務原市での展示は中止されましたが、１２月１日には、宮崎県の航空自衛隊新田原基地での展示が計画され、地元の平和、労働団体等が展示の中止を求めています。

　こうして、オスプレイが厚木基地に飛来し、首都圏、東日本地域での訓練を開始しようとしている懸念が一段と高まってきているもとで開催される「オスプレイ来るな！１１・２４首都圏大集会」は、沖縄や全国のオスプレイの配備・飛行訓練を許さないたたかいと連帯する大きな意義があります。　先日（１７日）の平和行進に手を振っていた２児の母親（４４）は、「自宅の上空を米軍機が飛んでいるので、オスプレイも飛ぶのではないかと不安です。　沖縄の人の気持ちが判りました」と話していました。　

　秘密保護法が施行されるようなことになれば、オスプレイの危険性を訴えることさい監視、処罰の対象にされかねません。　米軍基地や自衛隊基地は「軍事機密のかたまり」のようなものです。　

　「オスプレイは来るな」「秘密保護法はいらない」「日本を再び戦争する国にさせない」「憲法を生かした平和的安全保障をめざせ」ー「１１・２４首都圏大集会」は歴史の逆流とたたかい、新しい歴史をつくる大きな意義のもとに開催されます。

 


日比谷野音あふれる１万人が参加、矛先はすべての国民に。　秘密保護法案は必ず廃案に

2013年11月22日 | 秘密保護法案

　昨日の朝は、中央林間駅で、くぼ　純市議、後援会員のみなさんと「秘密保護法案を廃案に」「オスプレイはくるな！１１・２４首都圏大集会」の参加をよびかける宣伝を行いました。　火曜日は大和駅、水曜日は桜ケ丘駅で行いました。　じょじょに関心が高まりつつあることが、ビラの受け取りかたで感じさせられています。　

　また、昨夜の東京・日比谷野音の集会には、大和革新懇のよびかけで、大和からも参加しました。　「１１・２４大集会」の準備のため、私は参加できませんでしたが、今朝、参加した人からの電話からは、「すごい熱気だったよ。久しぶりに感動した。この勢いで廃案にしたいね」と興奮が冷めやらない気持ちが伝わってきました。　

　「しんぶん赤旗」２２日付は、２０日に開かれた「メディア関係者総決起集会」の模様が報道されていました。　この集会にかけつけた俳優の菅原文太さんの発言が掲載されていました。　菅原さんは「こういう法律が出てくることは、私のような者でも考えていなかった。　戦後はじめてでしょう。～ここにいる皆さんですら、考えつかないような時代をもたらすんじゃないか、と。　国民がこれ以上不幸なことになることは、ジャーナリストだけではなく国民一人ひとりが考えていかなきゃならなん、と思って、この場にでてきました」と訴えています。

　国会では、日本共産党の山下芳生議員が質問に質問に立ちました。　「安倍首相が秘密保護法案について、『一般国民は処罰されない。一般国民は『特定秘密』に接することがない」と答弁したことについて、元東京地検検事の落合洋司・東海大学教授は「一般人が情報に接近する中で『特定秘密』にかかわる可能性はある」と述べ、首相の考えを否定しています。　

 

 

 


安倍自民党政治対日本共産党と１点共闘の発展ー秘密j保護法案をめぐり各党の役割・配置が鮮明に

2013年11月21日 | 綱領関連

　秘密保護法案を自民・公明両党が今週中か週明けにも衆院通過を狙う動きを強める中で、みんなの党、維新の会との「修正」協議が続けられ、みんなの党との「修正」が合意されたと伝えられています。　また、独自案をまとめた民主党とも与党側は協議入りしたと報じいられています。　こうした動きについて、「修正内容は枝葉だけ」（「朝日」２０月）などの批判があがっています。

　日本共産党の小池晃副委員長は、「修正の名に値せず、法律の実態も性質も変わらない。　今回の合意は、みんなの党が法案に賛成したいがために、国民の批判をかわそうと取り繕ったものだ。　廃案しかない」と述べています。

　日本の民主主義と平和をまもる憲法の基本原理をくつがえそうという「秘密保護法案」に対してのそれぞれの政党の役割・配置が鮮明になってきました。　日本共産党は、当面する国民的課題での国会論戦や草の根での運動に全力を挙げています。　同時に来年１月に４年ぶりに開催される第２６回党大会を成功させる取り組みを行っています。　その重要な仕事の一つが、全党員参加の「大会議案」の討論です。　

　「大会議案」の第１章は、日本の政治状況の特徴を、「『自共対決』の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」と分析しています。　そのポイントとして、「自民党と日本共産党との間の自民党批判票の『受け皿政党』」について、「『２大政党づくり』の動きが破綻し、『第３極』の動きもすたれつつある」ことを指摘しています。

　そして、安倍自民党政治について、「政治の表層では、自民党とその補完勢力が多数を握っている」が、「社会の土台では、『２つの異常』－『アメリカいいなり政治の異常』、『極端な大企業中心主義の異常』を特質とした自民党政治が、行き詰まりを深刻にし、崩壊的危機におちいっている」と述べています。

　いま、国会で緊迫を強めている「秘密保護法案」をめぐる攻防の根底に、国民多数が望んでいる「国民が主人公となる民主的、平和な政治」との対極に、安倍自民党政権（政治）が存在していることが鮮明に浮かび上がっているのではないでしょうか。

　こうした、政治のたたかいの決着は、国民が決めることになります。　　安倍自民党政治の暴走がすすめば進むほど、国民と日本共産党との連帯、共同が強まり、広がっています。　「大会決議案」では、「革新懇型の共同」や「一点共闘」の発展を期待すると共に、次のように踏み込んだ展望を明らかにしています。　「政党戦線においても、日本共産党との連合の相手が必ず出てくると、私たちは確信するものである。　そのさい、私たちとの連合の相手が、従来の保守の流れも含む修正資本主義の潮流であることも、大いにありうることである」。　こうした生き生きとした政治の本流を発展させるために努力を尽くしたいと思います。

 


”憲法違反のかたまり”－「秘密保護法案」　中祖寅一政治部政党班キャップの「ニュースを読む」を読む

2013年11月19日 | 秘密保護法案

　中祖記者の記事は、よく読んでいます。　しかし、直接お会いしたことはありません。　１８日付の「しんぶん赤旗」の「ニュースを読む」に中祖記者の論説が掲載されていました。　彼は、「これほど数多くの憲法違反の論点を含む法案を見たことがないー。　国会の審議にかかること自体が異常というべき法案です。　秘密保護法案は、日本国憲法の基本原理をことごとく覆すもので、違憲の塊（かたまり）です」と断罪しています。

　中祖氏は、自民党憲法草案が、「基本的人権の永久不可侵性を規定した憲法９７条も全面削除」していることを指摘しています。　その上で、法案取りまとめ責任者の町村信孝元官房長官が法案審議の初日（８日）に「『知る権利』が国家や国民の安全より優先するという考え方は間違いだ」と述べたことが、人権否定の国家主義的な発想を示したものの証明であると述べています。

　具体的問題点も分かり易く指摘しています。　「『秘密』指定範囲は広範かつ不明確で、無限定に広範な行政情報が国民から隠されることに自体が知る権利、取材・報道の自由（１３、２１条）への侵害です。　そのうえ、情報を探知しようとする行為も処罰されます。　その処罰対象には、公務員の漏えいなどをそそのかす行為のほか、会議や取材で調査研究を企画しても、その対象が『特定秘密』なら『共謀』罪として処罰されます。　また、基地の監視行為や原発労働者に現状告発を訴えただけでも『煽動』の罪に問われることになります。　公務員の漏えいにとどまらず、国民の探知・収集行為を『犯罪』とすするのは戦前の軍機保護法と同じ構造です」

　議会制民主主義との関係では、「国会に対し、『秘密』を提供するのに、本来各議院が自主的に決定すべき秘密会の開催を強制。秘密を漏らせば、国会議員も処罰され、議員は所属政党での議論もできません。　しかも、『支障あり』とされれば国会に出さないといしており、国政調査権（６２条）を侵害し官僚支配を生み出します。　　国会の「最高機関性」（４１条）、行政監視権」（６３、６６、７３条）を侵害します」

　こうした諸問題点を指摘したうえで、「この法案は、日本国憲法のもとで、到底通用するものではありません。　不十分な審議のまま、強行姿勢を強める自民党、公明党は、いよいよ民主政治の担い手としての資格を失っていることをまざまざと示しています」指弾しています。

　大和市内でも、共産党、革新懇が連日宣伝行動を展開しています。

　

　


秘密保護法案、元陸自幹部も国民への危害を指摘。「修正」ではなく廃案しかない

2013年11月18日 | 秘密保護法案

　「秘密保護法案を審議している衆院国家安全保障特別委員会は、１９日に法案質疑と２回目の参考人質疑を行います。　その後の日程は決まっていませんが、与党は今週中にも同委員会での採決や衆院通過を狙っている」と報道されています。　２１日には、東京・日比谷野外音楽堂で「ストップ！『秘密保護法』大集会」が開かれます。　集会は午後６時半から開かれ、同７時半からは国会請願デモが行われます。　集会には、志位委員長が参加し、発言します。　日本弁護士連合会が後援します。

　野中広務元官房長官と自民党の古賀誠元幹事長が１７日放送のＴＢＳ系番組「時事放談」で、「秘密保護法案」を批判したことが話題になってぎます。　「野中氏は、戦前の国家総動員法なども例にあげながら『どうして今、この法律（秘密保護法）がいるのか、私はそれがわからない。戦争の足音が聞こえてくる』『この法律は恐ろしい方向へ進んでいく危険な感じがして仕方がない』『善良な人たちが罰せられることにいきかねない」と批判しました」

　古賀氏は、『「いたずらに国民に不安を与える法律であることは間違いない』『次の通常国会で重要法案が山積しているから今国会で成立させるというのは乱暴だ』と強調しました」（「しんぶん赤旗」１８日付）

　そして、同紙が１面トップで伝えたスクープ記事に、国民の同法案に対する、国民の批判とたたかいの反映を感じました。　この記事は、陸上自衛隊元幹部の加藤好美元１等陸尉の証言です。　加藤氏が証言した内容は、「１９９８年から２０００年に陸自古河駐屯地（茨城県古河市）の会計隊長を務めた」体験などに基づくものです。　

　「加藤氏は、自身が受けた身辺調査について、『定期的に身上調書の提出を求められていた』と説明します。　この身上調査は、加藤氏の経歴のほか、家族や親族の名前と住所、生年月日、勤務先の記入を求めるなど、人間関係を洗い出す詳細な調査でした。　交友関係の項目では、『すべての友人を書く。趣味仲間など相手との関係も書いた』と証言。　秘密保護法案が適性評価で記載を求める親、配偶者、子、兄弟姉妹やその他の同居人の範囲を超えて、自衛隊は友人、知人の情報まで要求しているとします」

　「また、扱った秘密文書の中身は、部隊の行動や演習内容のほか、『自衛隊に批判的な人物の情報や、集会の予定などもあった』と語りました。　これは本紙が追及してきた自衛隊情報保全隊による憲法違反の国民監視活動を裏づけるものです。　加藤氏は、『秘密保護法案は情報保全隊にもお墨付きを与えると指摘し、『秘密保護』の名の下で、国民の生活や知る権利に危害を与えてはならない』と話しています」

　　


”首都圏にも墜落の恐怖”「オスプレイくるな！１１・２４首都圏大集会」迫る。地元商店街も関心

2013年11月17日 | 基地・オスプレイ

　「オスプレイ来るな！　１１・２４首都圏大集会」が１週間後に迫りました。　この間、地元実行委員会は、１３日に大和駅周辺の商店街への”あいさつと大集会の案内”の行動に取り組みました。　駅周辺は当日、デモ行進の解散地となりますので、混雑も予想されることから、事前にあいさつをしよう、と実行委員会で相談し行われました。　

　商店街のみなさんは、ほとんどの方が、オスプレイのことは知っていました。　「ごくろうさん、爆音で困っているのに、オスプレイが来るのか。やっぱり墜落が心配だね」と話してくれました。　日頃の宣伝が伝わっていることを実感できました。　

　今日１７日は、第３９５回目の「第３日曜平和行動」が大和駅周辺で行われます。　大集会の案内と参加のよびかけが行われます。　また、宣伝カーの運行も強めて、テープでの市民のみなさんの参加をよびかける計画です。

　１７日付、「しんぶん赤旗」には、水谷正人集会実行委員長の集会の意義を語り、参加をよびかける記事も掲載されました。　水谷さんは、「欠陥機オスプレイが厚木基地を使用することになれば、基地周辺はもとより人口が密集する首都圏どこでも、爆音と墜落の危険にさらされることになります。　ここに首都圏で初めて大集会を開く意義があります。　首都圏から大勢の人に参加していただきたい。　『オスプレイは沖縄にも日本のどこにもいらない』『沖縄と連帯して米軍基地撤去』の運動を首都圏規模で広げたいと考えています」と語っています。

　山口県岩国市で１５日から開かれている、日本平和大会でも、オスプレイ配備・低空飛行訓練に反対する、交流会が開かれました。 　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が、防衛省の米軍機飛行の苦情状況の資料から、米軍機の飛行訓練の実態を明らかにしました。　それによると、「沖縄を除く４６都道府県のうち３４都道県で米軍機が飛行訓練する実態が初めてわかった」とのことです。

　塩川議員は、さらに、「災害ヘリやドクターヘリの運用が拡大され、現在３５道府県で活用されている」こと、さらに「パラグライダーなどスカイレジャーの普及もすすみ、米軍機との空中衝突の危険が増大している」と指摘しました。　オスプレイも他の米軍機も飛来、訓練させない全国のたたかいと連帯を強めていきたいと思います。


未来社会への移行の過程の条件―自由と民主主義、政治体制ー中国などと異なる道をすすむ

2013年11月16日 | 党関係

　第２６回党大会決議案は、「自由と民主主義、政治体制という点でも、日本での社会主義の道は、中国などとは異なる道をすすむことになる」と述べています。　中国、ベトナム、キューバなどは、「政治体制の面で、事実上の一党制をとり、それぞれの憲法で『共産党の指導性』が明記されています。　これは、それぞれの国で社会主義をめざす勢力が、革命戦争という議会的でない道を通って政権についたことと関連がある」こと、「同時に、議会も民主主義の経験も存在しないという条件から革命が出発したことが、現在のこれらの国ぐにの政治体制のあり方と結びついていることを、見ておかなければならない」と指摘しています。

　しかし、議会的でない道を通って政権についた場合でも、「レーニンがロシア革命の初期に実践したように、反対政党の禁止は一般的な革命の原則とはいえない」と、日本共産党の原則的立場を明らかにしています。

　そして、「日本では、このようなことは決して起こりえないことである。　日本共産党は、当面する民主主義革命でも、将来の社会主義的変革においても、その１歩１歩を、選挙による国民の審判を受け、議会で多数を獲得することによって進むことを、綱領で宣言している」として、次のように、綱領規定文章を紹介しています。

　「社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」「さまざまな思想・信仰の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される」

　さらに、「『社会主義』の名のもとに、特定の政党に『指導』政党としての特権を与えたり、特定の世界観を『国定の哲学』と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる」

　私が、特に、関心を持ったのは、「決議案」の次の憲法と関連して強調されている点です。　

　「日本のように憲法で国民主権、基本的人権がうたわれ、議会制民主主義が存在する社会を土台にするならば、未来社会において、それらが全面的に継承され、豊かに花開くことは、歴史の必然である」

　「発達した資本主義国から社会主義・共産主義の道に踏み出した経験を、人類はまだもっていない。この変革の事業のもつ可能性は、その出発点の諸条件を考えるならば、はかりしれない豊かさと壮大さをもつものとなるだろう」


”日本における未来社会は、きわめて豊かで壮大な展望をもっている”　第２６回党大会決議案から

2013年11月15日 | 党関係

　第２６回党大会決議案の最終２９項は、党内外の関心を集めている項目となっています。　志位委員長は、決議案の説明報告の中で、「この問題は国民との対話のうえでも、たいへんに関心の高い問題だと思います。　決議案は、綱領の即して日本共産党の立場についての突っ込んだ回答を示したものになっています」　そして、大会決議案の９中総の討論を踏まえた「結語」のなかでは、「この問題は、苦手の問題では決してなく、日本共産党の未来社会論の豊かさ、素晴らしさを語る絶好の問題ともなる、そのことが大会決議案で示されたのではないでしょうか」と述べています。

 では、どんな内容が示されたのでしょうか。　①未来社会への移行の過程の条件――経済力の水準について　「日本が、当面する資本主義の枠内での民主主義革命の課題をやりとげて、社会主義への道をすすむ場合には、発達した資本主義のもとでつくられた巨大な経済力の水準を引き継ぐことになる。　その場合には、現在の中国社会で進行しているような経済の急成長、それにともなう社会的諸矛盾の拡大という現象は決しておこらないだろう」

　そして、「日本経済は、現在の水準でも、日本国憲法にいう『健康で文化的な最低限度の生活』を国民すべてに十分に保障できるだけの経済力をもっている。　社会の現実がそうなっていないのは、財界・大企業の横暴な支配のもとで社会的格差が拡大しているという問題にくわえて、今日の資本主義がきわだった「浪費型の経済」－－繰り返される恐慌、大量生産・大量消費・大量廃棄、金融経済の異常な肥大化など――になっているためである」

　”現在の日本経済の水準でも、憲法第２５条の水準の国をつくることができる”ことは、一般的には、指摘されていましたが、政党の政治文書――大会決議案として確認されたことは、日本社会の改革を展望する上で大変重要な意義をもつものとなっているのではないでしょうか。

　「大会決議案」は、このことが、未来社会とかかわって、さらに次のように述べています。「現在の社会的生産の規模と水準でも、日本国民すべてに『健康で文化的な最低限度の生活』を十分に保障し、労働時間の抜本的な短縮を可能にすることだろう。　そのことは、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台となり、社会と経済の飛躍的な発達への道を開くことだろう」

　「この道を開く」ために、いま、日本共産党に求められていることが、国民の期待に応えられる党をつくることであることを、ロマンを持って感じています。

　（つづく）