宮応かつゆき @kmiyaou”いやおうなしに資本主義国との対比が試される” 「社会主義をめざす国ぐに」の５つの課題 goo.gl/SkZqL5
「大会議案」は、「社会主義をめざす国ぐに」の課題について、まず、 問題意識として、「”社会主義をめざす国ぐに”が、社会の発展段階ではなを途上国に属しながらも、世界の政治と経済に占める比重は、年々大きくなるもとで、いやおうなしに資本主義国との対比が試されるようになっているということである」と提起しています。 その上で、次のように５つの課題を挙げています。
一つは、「人民が主人公」という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけ生きているか。
二つには、経済政策の上で人民の生活の向上がどれだけ優先的な課題になっているか。
三つには、人権と自由の拡大にむけて、自身が認めた国際規範にそくした努力がなされているか。
四つには、国際活動で覇権主義を許さない世界秩序の確立にどれだけ真剣に取り組んでいるか。
五つには、核兵器廃絶、地球温暖化などの人類的課題の解決にどれだけ積極的役割を果たしている か。
です。 具体的で、率直な提起ではないでしょうか。
その上で、「覇権主義という点でいえば、レーニンが、勝利したソビエト・ロシアが周辺諸国との関係で大国主義的な態度に陥ることを、どんなにきびしく戒めたかも、想起されなければならない重要な問題である」と強調しています。
そして、次のように、日本共産党の立場を明らかにしています。
「私たちは、これらの問題について、中国やベトナム、キューバが、資本主義国との対比において、『社会主義をめざす新しい探究が開始』された国ならではの先駆性をを発揮することを、心から願うものである」
（つづく）
昨日は、志位委員長の「第２６回党大会決議案」の説明報告を視聴しました。 随所に新しい解明と提案・提唱がありました。 私が、まず注目させられたのは、最終第６章の「日本における未来社会の展望について」です。 この章は、現綱領が採択されて１０年の日本と国際政治、経済の変化・発展を踏まえて、新たに解明・発展させられた内容が盛り込まれているように思います。
いま、日本では、中国の社会、経済、政治、軍事状況をはじめ様々な情報が連日メディアが報道しています。 こうしたことから、「決議案」でも述べられているように、「日本共産党がめざす未来社会にかかわって、『中国と同じ社会をめざすのか』という疑問が、よく寄せられる」状況も生まれています。 また、日本における中国に関する報道は、「社会主義・中国」が前提となっています。こうした対応は、政界、財界をはじめ各界もほとんど共通のものとなっているのではないでしょうか。
日本共産党は、中国やベトナム、キューバの現状について、綱領上でも、”社会主義をめざす国ぐに”ーー「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国々と見ており、「社会主義に到達した国々」とは見ていません。 こうした立場から、現在の中国の現状について、具体的に評価しています。 その上で、「中国の将来を展望する場合、この国が、今後もかなり長期にわたって、貧困とのたたかい、所得格差を縮小するたたかい、発展のなかで環境を保全していくたたかい、政治体制と民主主義の問題など、さまざまな問題と格闘を続けていかなくてはならないーーそういう国として見ていく必要がある」と指摘しています。
その上で、内政不干渉という原則を守りながら、次のように日本共産党の見解を明らかにしています。 「そこには模索もあれば、失敗や試行錯誤もありえるだろう。 覇権主義や大国主義が再現される危険もありえるだろう。 そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。 私たちは、”社会主義をめざす国々”が、旧ソ連のような致命的な誤りを絶対に再現させないことを願っている」と述べています。
（つづく）
日本共産党は、４年ぶりの第２６回党大会を来年１月１５日から１８日まで開催します。 党大会で討議し採択される当面の基本方針となる「大会決議案」が、今日から明日までの日程で開催されている第９回中央委員会総会に提案されました。 「大会議案」は志位委員長が報告しました。 「決議案」は第１章から第６章で構成されています。
第２６回党大会は、２００４年１月に開催された第２３回党大会で採択された、現綱領がこの１０年にわたる日本の社会変革、世界の変化、発展に応える内容をもっていたか、２１世紀の１０年代だけでなく、その先までも展望した力ー羅針盤としての価値を持っているかが全党に実践を踏まえて深められるでしょう。
「決議案」の全文は近く、「しんぶん赤旗」紙上に掲載される予定です。 「決議案」は少し長文になりますが、多くの国民のみなさんにも是非読んでいただきたい内容となっています。
日本共産党の党大会は、党規約に基づいて開催されます。 規約第１９条は、「党大会は、中央委員会によって、招集され、２年または３年のあいだに１回ひらく。 特別な事情のもとでは、中央委員会の決定によって、党大会の招集を延期することができる」と規定しています。 ２０１２年１２月の総選挙、今年７月の参議院選挙がおこなわれる事態のなかで、規約の基づき、来年１月の開催となったものです。
また、同条では、「党大会の召集日と議題をおそくとも３カ月前に全党に知らせる」と規定されていますが、こうした規定のうえに、９月１８日開催された第８回中央委員会総会で開催日、議題が決定され、「しんぶん赤旗」などで全党に知らされました。
そして、２カ月後に迫った今日、明日の第９回中央委員会総会で、全党の討論で練り上げる「決議案」が討論、決定される運びとなったものです。 全国２万といわれる支部での討論、３００を超える地区委員会、全都道府県委員会規模での大討論となります。
日本の中で、全党員の討論の保障、支部討論から党大会まで、２カ月を掛けて方針を練り上げる努力をしている政党は、日本共産党以外にないと思います。
党大会は、多くの国民のみなさんに日本共産党を丸ごと知っていただくいい機会だと思います。 是非、この機会に「しんぶん赤旗」のご購読を、また党に入っていただきたいと思っています。
１０日、２週間後に迫った、「オスプレイ来るな！１１・２４首都圏大集会」の成功をめざす、大和・綾瀬実行委員会の「学習決起集会」が大和市内で開れました。 河野幸司「住民の会」代表委員の「沖縄の現状報告と１１・２４大集会の意義」などの講演後、参加者の意見交換が行われました。 この中で、松本、上田両綾瀬市議から、今月５日に厚木地内で行われた、米軍機が基地外の住宅地に墜落炎上し、２０人近くの負傷者が出た事態を想定した訓練内容の一端が報告されました。
２人の視察報告では、墜落炎上した現場から、救出されたのは、まず乗務員などの米兵、ついで車に閉じ込められたアメリカ人、その後、３０分～４０分後に日本人負傷者の順番だったそうです。 この救出は、トリアージの結果なのかは明らかではありませんが、いままでの神奈川県や沖縄県の米軍機墜落事故の対応から十分考えられることです。
神奈川新聞は、８日から、「米軍その『地位』は今」を連載中です。 ９日の連載は、「米軍機事故の現場管理に関するガイドライン」（２００５年）を絵入りで解説しています。 事故現場は、「外周規制線は日本が管理」「内周規制線は日米共同管理」、事故現場にある「残骸と部品」は米軍が管理と説明されています。 そして、沖縄国際大学の前泊博盛教授のコメントが紹介されています。 「残骸管理を名目に米軍による現場規制にお墨付きを与えた内容で、地位協定からも外れた『無法行為』を文書で追認したに等しい」
東京新聞６日付は、こうした日米合同訓練に対して、１９７７年９月厚木基地を飛び立った米軍ジェット機が横浜市緑区（現青葉区）に墜落した事故で自宅が全焼、奥さんが全身やけどの重傷をした、椎葉寅生さんの生々しい記憶が掲載されています。 椎葉さんは「勤めから戻ると、家の周辺には規制線が張られ、県警の警察官が立っていた。 自宅があることを説明し、規制線の中に入ると家は焼けて柱だけになっていた。 ぼうぜんとしていると、警察官に『何分いるのか』と、規制線の外に出された。 中では米軍関係者が墜落機の残骸を拾っていた。 『加害者は残り、被害者は自分の家に近づけないのか』。怒りが込み上げた」
こうした、非道で、残酷な事態を繰り返させない保障は、「ガイドライン」にも、「実働訓練」からも見えだすことはできません。 事故が起こった対応訓練ではなく、事故を起こさせない最大の保障は、米軍基地の撤去であり、艦載機訓練の中止です。 そして、いま厚木基地周辺すべての住民が望んでいることは、オスプレイの厚木基地への飛来を止めさせることことです。 すべてのオスプレイを日本から撤去させることではないでしょうか。
９日付「しんぶん赤旗」に「オスプレイ来るな！ １１・２４首都圏大集会」の広告が掲載されました。 「１１・２４大集会」が「１１・２４首都圏大集会」となりました。 今回の集会は神奈川県を中心に準備されてきましたが、中央の諸団体との協議が進み、「首都圏大集会」として開催されることになりました。
寒川町で９日、日本共産党寒川町議団主催の「厚木基地とオスプレイ学習会」が開催され、 忙しい中２０名ほどの町民のみなさんが参加しました。寒川町からは、２４日の大集会に現在２０数名の方々が参加することが確認されているそうです。
「学習のつどい」では、冒頭、オスプレイの飛行・訓練の実態や沖縄県民の抗議集会などを記録したＤＶＤを視聴しました。 多くの方に是非、視てほしい貴重な記録です。 一見で、誰もが、「オスプレイは危険だ」と感じていただけるものではないでしょうか。
５０分近い、私の報告の後、質問意見交換が行われました。 １０名近い方から次々と質問や意見が出されました。 「オスプレイの安全性は」「なぜオスプレイが日本に配備されたのか」「厚木基地にほんとうに来るのか」「アメリカとはいろんな合意がるが、なぜ守られないのか」「アメリカの世界戦略はどうなっているのか、日本との関係はどうか」「世界遺産になった富士山の裾野で米軍の砲撃訓練がおこなわれているが、こんなことが許されるのか」「やはり、根源は日米安保条約のあるのではないか、廃棄できないのか」「日本のメディアに問題がるのではないか」「大和以外の議会では、どんな決議が行われているのか」等々です。 参加者のみなさんの真剣な思いが伝わってきました。 終了予定の時間を２０分も超えて討論が行われました。
寒川では、２０１１年２月、厚木基地所属のヘリコプターからソノブイ（海中音波探知機）の部品が落下する事故が起こっています。 相模湾などで訓練し厚木基地へ帰還中の事故でした。 同基地周辺住民はさまざまな危険にさらされています。 今月２３日、１００回目のピースウォークが行われるそうです。
また、同夜には、大和民商の共済会総会に参加し、「首都圏大集会」へのいっそうの取組みの協力をお願いしました。
俳優６０年、８０歳の仲代達也さんが、「しんぶん赤旗日曜版」１１月１０日付で、「憲法・平和・人間」について熱く語っています。 無名塾の若者たちに、仲代さんは「生きるために食うか。食うために生きるか」と問いかけているそうです。
そして「俳優は、ほとんどの者が食べていくのも大変です。 『俺は、生きるために食べるのだ』という精神を持たなければ、しんどい」と語っています。
仲代さんは、今の政治の状況について、「一部の政治家が、『憲法を変えて国防軍だ』 『世界平和に貢献するためには、日本も積極的に軍隊を出すべきだ』などと言っています。 国民に真実を知らせない秘密保護法までつくろうという。 非常に危険な状況です」 自らの体験―空襲や 飢餓などにふれ、「日本は憲法があったおかげで、とりあえず７０年、戦争を起こしたり、戦争で人を殺したりしてきませんでした。 その憲法を変えるという悪（あ）しき動きには、どうしても抗しなければならないと思います」と訴えています。
また、黒沢明監督のエピソードも語っています。
「映画『影武者』（８０年）でカンヌ映画祭に向かう飛行機で、次回作『乱』（８５年）について話しながら、僕にこう聞きました。 『人類は、滅びるまで戦争をやめないのかな。 どうしてだろう』と。 学生のような真剣な顔で、まっすぐ尋ねる黒沢さんに、僕は感動しました」
若者たちに、「人間は生まれて死んでいきます。 その生きている間に、自分の生きる道というものを、異端でもいい、少数者でもいいから見つける―。残り少ない役者人生ですが、次世代の人に考えてほしいことです」と期待を寄せています。
同紙に、吉岡道夫さんの小説「風雪のペン」が連載中です。
私も毎号楽しみにしている読物です。 今の場面は、日清戦争で日本軍が朝鮮で戦争する様子が書かれています。
従軍記者の黒沢が、同僚の記者の遺骨を持って、日本に傷病兵と共に帰国する途上の情景です。「『おおい、わしも連れて帰ってくれえー』 治る見込みのない重症の兵は、置いていかれるらしい。 充分な薬もなく、満足な手術もほどこしてもらえない彼らは、二度と故郷の土を踏むことはないだろう」
仲代さんの話しと「風雪のペン」の場面が響き合って、勇気を与えてくれていよるようです。
７日、志位委員長は、「秘密保護法案」が審議入りに抗議して行われた国会前の緊急行動の連帯あいさつのの中で、「何が秘密かも秘密ーこんな恐ろしい暗黒社会は許せない」と訴えました。
その例として、「原発事故が心配だ。 写真を撮ってブログに載せた。 あるいは米軍基地のたいへんな被害で苦しんでいる。 写真を撮ってブログを書いた。 そうしましたら、ある日突然、警察がやってきて、逮捕状を持ってくる。 こういうことになりかねないわけです」と述べました。
私もその１人になりかねません。
昨夜の「テレビ朝日」の「報道ステーション」では、「秘密保護法案」衆院本会議での質疑が放映されました。 その画面に何度も日本共産党の穀田恵二議員が映し出されていました。 穀田議員は、「秘密保護法案は、政府が勝手に秘密を指定し、情報を統制し、国民を監視し、取り締まる弾圧法にほかなりません。 基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す希代の悪法であり、断固反対です」と真正面から批判しました。
今日の「朝日」紙は、「秘密保護戦前の臭い」として、弾圧の実例を紹介しています。 戦前の軍機保護法違犯で逮捕、投獄され、戦後釈放され獄中で患った結核のため２７歳でなくなった宮沢弘幸さんの妹、秋間美江子さん（８６）の電話取材内容を掲載しています。
「１９４１年１２月、北海道帝国大（現・北海道大）の学生だった（兄の）宮沢弘幸さんが特別高等警察（特高）に逮捕された。 ともに逮捕された米国人の英語教師ハロルド・レーン夫妻に軍事秘密を漏らした軍機保護法違反の疑いだった」
その内容は、「故・上田誠吉弁護士が『レーン・宮沢事件』として、著書『戦争と国家秘密法』で記した」もので、宮沢さんが漏らしたという軍事秘密とは、「北海道・根室の海軍飛行場の存在など、当時すでに新聞で報じられたり兄が旅行中に見聞きしたりした事柄だった。兄の弁護人は『公知の事実だ』と主張したが、大審院は『海軍が公表しない限り秘密』と判断した」というものです。
また、戦前、軍機保護法が大幅に改正された帝国議会の速記録には次のような政府側の答弁が残こされていることも掲載されています。
●「議員 『これもあれも秘密となると、非常に危険なことがありはしないか』
●陸軍担当者 『決して国民の目をふさぎ、耳をおおえというような、昔の代官時代の立法でない』 ●議員 『予算を審議するにおいて、何個師団増して、人件費がどのくらいということは当然しらべな ければならぬ。 尋ねれば監獄にぶち込まれるとなれば憲法政治の根底的の破壊である』
●司法省 『危険な運用はいたしおらぬつもり』
昨日の安倍首相の答弁と実によく似ていることに驚かされました。
そして、「上田弁護士の調査によると、３７年の摘発者は７６人だったが、４１年に７４９人に上った」と同紙は伝えています。
秘密保護法案は、廃案にするしかありません。