日本共産党神奈川委員会は6日、参院議員会館内で2014年度国政予算要求交渉を行いました。 私は午前中に行われた外務、防衛両省との交渉に参加しました。 参加者からは、この間米国本土でのオスプレイの墜落炎上事故や、米国防総省の監査官室報告などをもとに、沖縄に配備され、本土で訓練を実施しているオスプレイの安全性について質問しました。 担当者は、相変わらず、米国の事故報告書の「域」をでていませんでしたが、逆に危険性が浮き彫りになったのではないかと感じました。
また、オスプレイの厚木基地への飛来、訓練については、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の今年5月の衆院総務委員会での質問と政府側の答弁内容にふれて、「現在もその内容を確認している。それ以上の連絡は受けていない」というものでした。
5月23日の塩川質問と政府答弁は次のような内容です。
塩川 「厚木基地をオスプレイが使用することはないと言えるのでしょうか」
真部政府委員 「オスプレイに関しましては、広く本土の施設・区域に飛来することがあり得ると聞いておりまして、その本土各地の施設・区域の中には、具体的に確認しているわけでは必ずしもありませんけれども、厚木基地も含まれ得るものというふうに認識しております」
6日衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員が、日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表(10月3日)について質問しました。 共同発表には「オスプレイの沖縄における駐留及び訓練に時間を削減する。 日本本土及び地域におけるさまざまな運用への参加」と明記されています。 笠井議員は、このなかの「地域」について、岸田文雄外相に質しました。 岸田外相は「アジア太平洋地域をめぐる周辺だ」と述べ、「地域」が無限定であることを認めました。
また、笠井議員が、「オスプレイの訓練を増加させることになれば追加的経費も要求されるのではないか」と質問したのに対し、岸田外相は、「日本側から申し入れて、(日本側が)負担するということはありうる」と答弁しました。
オスプレイの危険な飛行・訓練の危険に国民が脅かされるだけでなく、米側の要求だけでなく、日本が進んで費用負担をかってでる異常な関係も明らかになりました。
同日の衆院国家安全保障特別委員会では、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案が、自公・民主・維新・みんなの賛成で可決されました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、「首相に国家のあらゆる情報を集約し、都合の悪い情報は国民に隠し、『海外で戦争する国』をつくるものだ」と厳しく批判しました。
そして、今日、秘密保護法案が衆議院で審議入りします。 安倍政権が、「日本を戦争する国づくり」に突き進む危険な動きを加速させている状況の下で開催される、「オスプレイ来るな! 11・24首都圏大集会」は、日本を戦争する国にさせない国民の大きな決起の場となってきています。