宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

”オスプレイは厚木基地に飛来、訓練するのか”「本土各地の訓練は厚木基地も含まれ得る」=政府

2013年11月07日 | 基地・オスプレイ

 日本共産党神奈川委員会は6日、参院議員会館内で2014年度国政予算要求交渉を行いました。 私は午前中に行われた外務、防衛両省との交渉に参加しました。 参加者からは、この間米国本土でのオスプレイの墜落炎上事故や、米国防総省の監査官室報告などをもとに、沖縄に配備され、本土で訓練を実施しているオスプレイの安全性について質問しました。 担当者は、相変わらず、米国の事故報告書の「域」をでていませんでしたが、逆に危険性が浮き彫りになったのではないかと感じました。

 また、オスプレイの厚木基地への飛来、訓練については、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の今年5月の衆院総務委員会での質問と政府側の答弁内容にふれて、「現在もその内容を確認している。それ以上の連絡は受けていない」というものでした。

 5月23日の塩川質問と政府答弁は次のような内容です。

 塩川 「厚木基地をオスプレイが使用することはないと言えるのでしょうか」

真部政府委員 「オスプレイに関しましては、広く本土の施設・区域に飛来することがあり得ると聞いておりまして、その本土各地の施設・区域の中には、具体的に確認しているわけでは必ずしもありませんけれども、厚木基地も含まれ得るものというふうに認識しております」

 6日衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員が、日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表(10月3日)について質問しました。 共同発表には「オスプレイの沖縄における駐留及び訓練に時間を削減する。 日本本土及び地域におけるさまざまな運用への参加」と明記されています。 笠井議員は、このなかの「地域」について、岸田文雄外相に質しました。 岸田外相は「アジア太平洋地域をめぐる周辺だ」と述べ、「地域」が無限定であることを認めました。

 また、笠井議員が、「オスプレイの訓練を増加させることになれば追加的経費も要求されるのではないか」と質問したのに対し、岸田外相は、「日本側から申し入れて、(日本側が)負担するということはありうる」と答弁しました。 

 オスプレイの危険な飛行・訓練の危険に国民が脅かされるだけでなく、米側の要求だけでなく、日本が進んで費用負担をかってでる異常な関係も明らかになりました。

 同日の衆院国家安全保障特別委員会では、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案が、自公・民主・維新・みんなの賛成で可決されました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、「首相に国家のあらゆる情報を集約し、都合の悪い情報は国民に隠し、『海外で戦争する国』をつくるものだ」と厳しく批判しました。

 そして、今日、秘密保護法案が衆議院で審議入りします。 安倍政権が、「日本を戦争する国づくり」に突き進む危険な動きを加速させている状況の下で開催される、「オスプレイ来るな! 11・24首都圏大集会」は、日本を戦争する国にさせない国民の大きな決起の場となってきています。

 


”住宅街に米軍ヘリ墜落想定”、首都圏で初の日米合同対応訓練=厚木基地で実施

2013年11月06日 | 基地・オスプレイ

 昨日、米軍ヘリが住宅街に墜落したことを想定し、日米合同の事故対応訓練が厚木基地内で実施されました。 こうした訓練は、2004年沖縄国際大学へ米軍へりが墜落した事故の経験から、日米間で、05年に作られたガイドライン(「日本国における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国航空機事故に関するガイドライン」)に沿って実施されたと言われます。

 訓練は、「米軍へりが基地への帰還中に住宅街に墜落し炎上。車や住宅を壊し、20人近いけが人が出たというもので、日米合わせて約180人が参加し、ヘリの実物大模型を使って実施した」(「朝日」3日付)と報道されました。

 こうした訓練は、いままで沖縄県で8回、青森県(三沢)で2回行われています。 「ガイドライン」では、「定期的に訓練を行う。 合衆国及び日本国の関係する当局及び人員は相互の連絡を保つため、少なくとも年1回会合を持つ」とされています。 

 「ガイドライン」には、「合衆国軍用航空機が日本国内で米軍施設・区域の外にある公有又は私有の財産に墜落し又は着陸を余儀なくされた場合において、日本国政府の職員又は他の権限ある者から事前の承認を受ける暇がないときは、合衆国軍隊の然るべき代表者は、必要な救助・復旧作業を行う又は合衆国財産を保護するために、当該公有又は私有の財産に立ち入ることが許される」と規定されています。   さらに、「事故現場への立入制限」の要件として、 「死傷者の搬送」などともに、「機密の装備又は資材に関わる機密漏えい防止」が明記されています。

 それにしても、なぜ今、訓練が行われたのか。なぜ首都圏で最初の訓練が厚木基地だったのか。 オスプレイの厚木基地への飛来・訓練との関係は、など今後の解明が求められるところです。

 そして、厚木基地の立地環境は、米軍機にとっては、きわめて「過酷」なもであることを、米軍当局者がどれだけ真剣に認識しているか、これから厳しく対応していきたいと思います。


「日米合同による航空機事故対応訓練」と安倍政権の「戦争法案」と体制づくり

2013年11月05日 | 安全保障関連

 今日、米軍厚木基地内で、在日米海軍、県警、消防等が、「米軍航空機が墜落したことを想定して、警察、米軍、消防等が連携して航空機の消火、救出救助、立入規制等の訓練を実施する」としています。 この訓練は、市議会議員が「視察」するとのことです。 

 こうした訓練は、いままで沖縄県や青森県(三沢基地)で行われていますが、首都圏の米軍基地で行われるのは初めてのことです。 なぜ、今、厚木基地で、「米軍航空機の墜落事故訓練」なのか。さまざまな憶測を呼んでいます。 とりわけ、オスプレイの厚木基地飛来が迫っているのではないかというものです。 

 欠陥機の上に、「整備不良」といわれるオスプレイが、厚木基地を拠点に危険な訓練を首都圏の超人口密集地で実施するようなことになれば、どれだけの危険がともなうこになるか、計りしれません。

 厚木基地周辺だけでも250万人が暮らしています。 厚木基地周辺は、北側には東名高速道が走り、南側には新幹線が走っています。 さらに、基地周辺には、小田急線、相鉄線などが運行しています。 こんな環境下のど真ん中に、厚木基地があり、忍耐の限界を超える艦載機の訓練が繰り返されているのです。 

 今回の訓練の内容については、後日、報告させていただきます。

 安倍政権は、「戦争できる国」への日程を、具体化しています。 「しんぶん赤旗」5日付は次のように報じています。 

 【2013年】 △軍事費純増に転嫁(13年度~) △日本版NSC(法案提出) ⇔国家安全保障戦略⇒新国防大綱・中期坊(武器輸出三原則全廃?) 秘密保護法案提出 【2014年】 △憲法解釈の変更→集団的自衛権の行使容認(春ごろ?) △国家安全保障基本法・海外派兵一般法など(通常国会) △ガイドライン(日米軍事協力の指針)再改定(年内) 【2015年以降】 △ガイドライン関連法(周辺事態法改定など) △敵基地攻撃能力の保有? ⇒ 憲法9条明文改悪=「国防軍」創設

 「戦争する国」への暴走を許さない、国民的大運動が、いま求められていることを強く感じています。


「第26回党大会成功・党勢拡大大運動」ー10月の結果、全国で1千人超す新入党員迎える

2013年11月04日 | 党関係

 9月18日の第8回中央委員会総会でよびかけられた「第26回党大会成功・党勢拡大大運動」は、10月党員拡大で、全国で昨年8月以来となる1千人を超える新入党員を迎えました。 私は10月は2人の方に入党を訴えました。

 一人の方は、80歳近い読者の男性です。この方は、「もう若くないので、どれだけ活動できるかわからないので」話していました。 私は、「年齢相応の活動をしましょう」と検討をお願いしました。 

 もう一人の方は、37歳の男性です。 彼は、自動車部品製造会社で正社員として働いていますが、上司のパワハラのため、心を病み休業しています。 彼の話をよく聞かせていただいています。 その中で、彼が、自信を持って生きる糧を持ってもらうこと、自分自身が努力し働いてきたことに自信を持ってもらうことが、大切だということを感じました。 そのために、是非入党していただき、一緒に考え、人生を歩んでいきたいと思っています。

 安倍政権の暴走が激しさを増しています。 国家安全保障会議設置法案=戦争司令部づくり法、この法案と一体になる秘密保護法案=国民の目を口を耳をふさいで、米軍と一緒に自衛隊(国防軍)が集団的自衛権(集団的侵略戦争)を行使する「戦争する国づくり」を進めようとしています。 

 憲法に真っ向から反する、戦争の道をストップさせるために、さまざまな団体、個人が発言し、行動に立ち上がっています。 この連休中に大和でも、駅頭宣伝、署名活動に取り組んでいます。 

 日本共産党は、平和、民主団体、要求団体などと共同で、また、独自に活動を進めています。 こうした活動をつうじて、「しんぶん赤旗」の役割が大きくなっていることを実感しています。 

 多くの方々に、「しんぶん赤旗」をお読みいただき、日本共産党に入党していただき、ご一緒に、力を合わせて、安倍政権の「戦争する国づくり」をストップさせ、憲法を守り、生かした日本をつくるためにご一緒に、力をあわせていきたいとの思いを強めています。

 


憲法公布67周年、文化の日。戦後文化の原点を憲法前文に寄せて考える

2013年11月03日 | 憲法・平和・文化

 今日は、憲法公布から67年の日、「文化の日」(65周年)です。 国民の祝日に関する法律は、この日を「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日としています。 

 「祝日を審議した国会で山本勇造参院文化委員長(作家の山本有三氏)は、11月3日が戦争放棄を宣言した新憲法公布の日だとしたうえで、『平和を図り、文化を進める意味で、この日を文化の日と名づけた』(1948年7月4日、参院本会議)とのべました」(「しんぶん赤旗」3日付、「主張」から)

 「現憲法の制定作業に着手した幣原喜重郎元首相は、のちの『外交50年』で、『日本の生きる道は軍備よりも何よりも、正義の本道をたどって天下の公論に訴える、これ以外にはないと思う』と振り返っています。(同前)また、前出の山本有三参院議員は、「戦争以前の日本に返したいなどと考えているものが、もしあなた方のなかにあったら、それは非常なまちがいである。 それは世界の歩みに、目をふさいでいることである」(『竹』所収「戦争放棄と日本」)との文書を残しています」(同前)

 こうした記事を読みながら、憲法前文を読み返してみました。 前文の次のくだりが改めて心に響きました。 

 「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」 

 今、 世界の国々もアジアの国々も、戦争を起こさせない努力をダイナミックに続けているのではないでしょうか。 シリアでの化学兵器使用問題でも武力による対応ではなく、対話と外交、国連が前面に出た解決が進められています。 核兵器の使用問題でも、国連を中心にその非人道性、残虐性から人類を守るための核兵器不使用の流れが強められています。

 そして、アジアでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の「戦争放棄の外交」がいちだんと力強さを発揮しはじめているのではないでしょうか。 先月、安倍首相も参加したブルネイで開かれた東アジア首脳会議で各国から評価された、インドネシアが提唱している「インド・太平洋友好協力条約構想」(米中、日中の間で争いが起きても、戦争に訴えることができない法的な義務を負う、ことを含む)の第1回会合が今月中にブルネイで開かれるそうです。

 日本共産党は、日米軍事同盟から抜け出し、ASEANのような平和的な安全保障を北東アジアでも生かそうと提唱しています。 安倍政権の「日本を戦争をする国」にする政治がどんなに世界ともアジアの平和的な努力、流れとも反しているかが、日々、年々の歴史の中で明らかになってきています。

 日本の生きる道は、憲法の道、文化が進む道、以外にはないのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


裁判官や弁護士も処罰の対象。「処罰範囲計りしれない」=村井敏邦日本刑法学会元理事長

2013年11月02日 | 秘密保護法案

 10月31日、国会内で行われた超党派・市民の勉強会で、「警察庁警備局警備企画課長の村田隆氏は、①告発がなされた場合 ②別件で捜査し書類などが発見された場合に『捜査を開始する』と説明。 しかし捜索令状や逮捕状に被疑事実が明記されるのかは明言しませんでした。 犯罪とされた事実もわからないまま、捜査対象になったり、逮捕される場合もあるのです」(「しんぶん赤旗」2日付)

 「裁判ではどうなるのか。勉強会では、内閣情報調査室の早川智之氏が、『裁判でも秘密を開示することにはならない』『弁護人が特定秘密を入手することは考えられない』と答えました。 裁判官だけに『秘密』を提示する場合があるとしましたが、その場合は裁判官も『処罰の対象となる』)(早川氏)と説明しています。(同前)

 さらに、「被告人はもちろん、裁判官、弁護士も、裁判の主題が何であるかがわからない。それどころか弁護のため『秘密』を探れば弁護士も逮捕され、『秘密』を洩らせば裁判官も処罰されるー異様な刑事裁判です」(同前)

 村井敏邦日本刑法学会元理事長(一橋大学名誉教授)は「刑法は、人権を保護するための『最後の手段』として、本来、できるだけ抑制的に行使されなければなりません」と戦前の軍機保護法や治安維持法のために刑罰が乱用された歴史にふれ、その反省が戦後の刑事法の出発点であったことを述べています。

 そして、秘密保護法が「市民生活に重大な影響が出ることは確実です」と断言し、次のように指摘しています。 「犯罪の核心になる『秘密』そのものの指定を行政機関の長に広範に委任する。一定の範囲が示されても中身がわからないうえ、その秘密を取得する行為の周りに、『共謀』とか「煽動』とか非常に不明確なものを出し、どこまで処罰されるか計りしれない。 専門家としたは、犯罪と刑罰を法律で明確に定めるという罪刑法定主義違反と言わざるを得ません」

 「しかも、『懲役10年』は、長期3年以上が『重罪』とされていることからすれば、非常に重い。 今後、『組織的犯罪』という角度から20年、30年と上げていくことも法技術的に可能です」

 「また、秘密を取り扱うための『適正評価』を受けた数万人をくだらない公務員らを監視し、秘密に近づく者を取り締まる特別の組織をどうつくるのか。活動としては内偵おとり捜査を公然としなければならないし、もちろん犯罪捜査を超えた行政盗聴も必要になります。 どのくらいの人数の、どのような装備を持った機関が必要か、予算規模も明らかにされていません。-中略ー 軍事化への道を、まさに刑事法が先鞭をつけている。 『知る権利』を害するという以前に違憲立法です」―(村井敏邦日本刑法学会元理事長の発言は、「しんぶん赤旗」2日付による)

 村井さんの指摘はきわめてリアルなものです。 こんな希代の悪法は、現憲法とは絶対に両立し得ないものです。 日本共産党は今日から4日までの連休中に全国で駅頭、街頭から「秘密保護法案」成立をストップさせる大宣伝行動を展開します。

 


憲法をないがしろにする安倍暴走政治に各界から批判、疑問の声が広がる。皇后発言にも注目

2013年11月01日 | 憲法・平和・人権

 10月30日付「神奈川新聞」は、1面トップで「特定秘密保護法案」について、河野洋平元衆院議長(元自民党総裁)の発言を報道しています。 (同月29日取材) 河野氏は、「われわれが思っている以上に、はるかにさまざまな立場、体験から不安を持つ人が多い。 そのことをきちんと考え、慎重に議論すべきだ。」と述べ 「今臨時国会での成立にこだわらずに議論を尽くすべきだ」との考えを示したとのことです。

 また、安倍政権の安全保障政策については、「日米安保関係は戦後何十年も議論を積み上げ、国民の理解と一緒に進んできた。 そこから前のめりに飛んでいくと、国民の意識か離れる」と指摘し、「国家安全保障戦略」などの法的整備の議論に関して、「委員の選び方が恣意的。その結論と称して自分の目標を導く手法で、国会審議をジャンプすることになりかねない。 国会の手順を経ないで大きな国策が変更されることはあってはならない」と苦言を呈しています。

 国会では、31日、国家安保理特委の参考人質疑で、柳沢協二元内閣官房副長官補が、意見陳述しました。柳沢氏は、イラク戦争の前提となった大量破壊兵器の情報収集の例を提示し、「当時、政策決定(政権)の方向性に情報サイド(情報収集・分析を担当する側)が引っ張られた側面がある。 そういうことにならなおように気をつけなければならないのが最大の教訓だろう」と断言しました。(「しんぶん赤旗」1日付)

 自民党内でも、元閣僚は、「私は今回の法案にも反対だ。 政権が『特定秘密』の範囲を都合よく広げる危険がある。 『報道に配慮』というが恣意的なものにならないか。非常に心配だ」(しんぶん「赤旗」3日付日曜版)と語っています。

 そして、支部の会議でも話題になっているのが、美智子皇后が79歳の誕生日に宮内記者会の質問への憲法問題ふれた回答です。以下、私の責任で要約させていただきました。(全文は、「朝日新聞デジタル」による)

 皇后は、「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。 ー中略ーかって、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた『五日市憲法草案』のことをしきりに思い出しておりました。 明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等にいついても記されています。 -中略ー近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。 長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界で珍しい文化遺産ではないかと思います」と述べています。

 日本国憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定しています。

 安倍政権が憲法をないがしろにし、憲法の30条に及ぶ基本的人権を封じ込め、「戦争する国づくり」にのめりこんでいるいる時、公然と憲法を尊重し擁護する立場で発言されたことに、国民のに一人として大変激励された思いです。