ペットの野生化について思うこと

　今朝TBS系列の「あさチャン！」でハリネズミが取り上げられておりました。例のごとく「カワイー！」とか口々に言って出演者一同大騒ぎでした。これらの報道についてとやかく言うつもりはありませんし、ペットとして飼育する分についても同様です。ペットを飼うことによって安らぎを得ることは大切なことであると考えます。子供の情操教育といった側面もあります。私も小さい頃には、十姉妹などの小鳥を飼っておりましたし、今でも犬がおります。

　一方で、これらペットが野生化している実態も深刻なものがあります。最近話題になっているのがアライグマでしょうか。その他にもミドリガメ、ハト、ネコなどなど多くの野生化したペットが問題になっております。ペットではありませんが、ブラックバス、ブルーギル、ジャンボタニシなどの外来生物も生態系に影響を及ぼしているのは周知のことです。

　これらの野生化した動物達が人間社会に危害を及ぼすようになると駆除の対象になります。動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）に「第四十四条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。」といった重罰規定があります。無論これは直接危害を加えたものに対する処罰であります。しかしながら、諸事情により飼えなくなったペットを野に放つ行為は、自ら手をくださいないだけのことで間接的にこれに加担しているようにも思えます。更に同条第三項に「愛護動物を遺棄した者は、百万円以下の罰金に処する。」と規定されております。

　一部の心無い人が軽い気持ちで何気なく野に放つのでしょうが、これが深刻な事態を招くことがあることを知っていただきたいと思います。ペットを飼うのであれば、その動物が寿命を全うするまで、よくよく責任を持っていただきたいと考えます。

　とテレビを視ながら何気に思ってしまいました。



　

「月３万円ビジネス」

藤村靖之著「月３万円ビジネス」晶文社

著者は非電化工房代表で、環境関連の啓蒙活動をされております。

　本書は以前私のWebサイトでテーマとして取り上げた「マルチジョブの勧め」と似通ったものがあると思い読んでみました。

　私の場合には、どちらかといえばリスクの分散化といった消極的な意味でマルチジョブ化を捉えていました。しかし、本書に言う複業（副業ではなく）は、むしろ積極的な捉え方となります。例えば、月3万円（売上げでなく営業利益）ビジネスを10個立ち上げれば、月30万円の利益となります。地方生活者にとって月30万円あれば充分な金額でしょう。

　地方で１個で月30万円稼ぐビジネスを立ち上げることは非常に困難でしょう。しかしながら、月３万円しか稼げないビジネスを10個立ち上げることは、さほど難しいことではないと思われます。そして、このようなビジネスは、既存のビジネスが見向きもしなかったものに着目しますから、既存のビジネスに悪影響を与えません。そして、月3万円ビジネスを多くの人が起業することで20万人の雇用効果が生まれ、地域の活性化にも繋がるというのです。

　数々の月３万円ビジネスの例が紹介されています。私もやってみたくなったビジネスがいくつもありました。都会の生活にもがき苦しんでいる方、田舎暮らしに憧れているいる方、起業を模索中の方にとって多くのヒントが得られるのではないかと思います。

「小さくて強い農業をつくる」

久松達央著「小さくて強い農業をつくる」晶文社

　著者は有名大学出身で一流企業に勤めておられた農業ど素人。
そんな著者が農業の世界に飛び込んだ。何を考え、どう行動したかが赤裸々に綴られています。

　私は、農業を継ぎたくなくて会社員を経て、自営業との兼業農家です。一旦農業を否定し、農業以外の世間を見知っているとはいえ、農業に対する見方・考え方は、農家のそれとほとんど同じことでしょう。そんな私に少なからず喝を入れてくれました。

消費税の軽減税率について（4）～たったの２％軽減ではやる意味ないでしょ！

　報道によりますと税率10％アップ時の軽減税率は現行の8％が基準となると誰かさんが言ったそうです。
どうもたった２％のために大混乱を引き起こすおつもりのようです。どうせなら非課税とでもどでかい花火を打ち上げた方がなんぼかましでしょうに、いくらなんでもみみっち過ぎます。

　要は、制度を導入したいがため反対勢力に配慮を見せてということでしょう。このように政権与党に留まりたいがために全てが骨抜きにされているようでは存在価値がありません。といった批判が内部から出てこないのでしょうか？

　それは置いておいて、軽減税率を導入すると一番困るのが現場なのです。消費税の徴収・納付は事業者が行うことになっております。現行は一律課税ですから会計システムも比較的簡単に構築できます。しかし、品目毎に税率が異なってくるとなるとシステムのリプレースが必至です。おまけに色々な疑義が発生しまくりで、落ち着くまでに相当な時間が掛かるでしょう。そして政治的圧力とやらで、これも入れろと後から変更になる。それらの負担は誰がしてくれるのでしょうか。結局は事業者負担が増加するだけです。

　税率アップが先延ばしされたとはいえ、そもそも制度設計が間に合うのですか？
自民党はインボイスの導入などといったことを言っております。軽減税率の導入を何時決めるのですか。今決めたって間に合うかどうか分かったものではありません。

　財務省の肩をもつ訳ではありませんが、国税庁のWebサイトに「食料品等に対する軽減税率の導入問題」といったページがあります。ここでも種々の問題点を指摘し、軽減税率に疑問を提起しております。

　このように多くの問題があるのに、たったの２％しか軽減しないというのでは全くもって意味が無いのではないかと思うのであります。


＜参考＞「消費税の軽減税率について（３）～その先にあるもの」