議員定数削減しか方法がないのか？

　先日、異例の元首相による国会質問が行われました。野田元首相が現首相に対して、過去の党首討論の時にした約束を守れと迫ったものです。
　野田首相からすれば、議員定数削減の実現と引き換えに解散を実行したのだから約束を守るのは当然のことだとの思いもあるのでしょう。国会という公の場で党首同士が約束をしたのだから約束を守るのは当然と言えば当然のことではあります。しかし、これが守られないというのも現実なのです。そう言った政治家を持っているのが我が日本国の現実であることを直視しなければならないでしょう。

　それはそれとして、果たして議員定数を削減することが最善の方法なのでしょうか。このテーマについて、このブログで再三指摘してきました。（参考：「議員定数削減は本当に国民の要望か？」など）

　野田元首相は、増税（消費税）を国民に求めるには、先ず国会議員が身を切る必要があると仰いました。確かに議員定数を削減すれば落選の憂き目を見る人が出てきます。そう言った意味では、身を切ることになるのでしょう。しかし、身を切られるのは落選した議員だけということになり、当選してきた議員先生方には今まで通りの特権が与えられるのです。

　これで本当に身を切ったことになるのでしょうか。はなはだ疑問に感じるところです。
国民はそのようなことより、政治に掛かる費用自体を問題にしているのではないですか。費用対効果に疑問を感じているのです。費用に見合った仕事をしているならば、誰も文句を言いませんよね。

　政治に掛かる費用としては、国会等の物理的な維持費、運営に掛かる費用等々は議員の多寡によってそんなに多くの変動はないでしょう。議員定数に関わるものとしては、議員報酬や諸々の議員特権と政党助成金が大きいでしょう。例え議員定数を10％削減したとしても、これを大幅に削減することはできないでしょう。
　だったら、先ず政治に掛かる費用の総額を決めてしまい、そこから議員同士で分捕り合戦でもすれば良いではないですか。例えば、現在の費用総額の50％削減するとし、これに基づき議員報酬や政党助成金を分配するといったことにすれば、これぞ本当に身を切ったと言えるのではないですか。

　そうすれば費用を増加させることなく議員定数を増やすことを可能とし、間接民主制を採っている我が国の制度にも適うこととなります。ひいては、一票の格差是正問題を解決することも可能です。

　議員の数が増えると質が下がると言われておりますが、議員の数が減れば議員の質が向上するかといった問と同様に本質的な議論ではないように思われます。遅かれ早かれ質の低い議員は淘汰されるでしょうし、これを見過ごしていたとすれば、それはそのような議員を選出した国民がその責めを負わされるべきことでしょう。


　議員定数削減にこだわらず、広く政治改革に関する議論をした方が建設的なことであると思うのですが？

消費税の軽減税率について（7）～混乱は覚悟の上？

　先日、ラジオで国会中継を聴いておりましたところ、麻生財務大臣が軽減税率の導入である程度の混乱は起きるだろうと答弁しておられました。元々財務大臣は軽減税率導入に反対していただけに、その馬鹿々々しさは十分にご承知のはずで、この率直な答弁には敬意を表します。その後、潰れる事業者云々といった失言もあったようですが・・・。

　税金は本来ならば国家が直接徴収すべきところですが、間接税という性質上、直接徴収することは不可能です。そこで消費税は事業者に徴収・納税義務を負わせております。つまり、一民間事業者が国家の肩代わりを行っているのです。それも無報酬で！
　今回の軽減税率で事業者は多くの対応を迫られます。POSレジやシステム改修など多くの費用が発生します。これに対しては補助金で対応するそうですが、これも費用の3/4とかで全額ではないようです。
一部政党のゴリ押しで、事業者に余計な負担をさせることになります。どう責任を取ってくれるのでしょうか。
　更には一時費用だけにはとどまらず、恒常的に労務負担が増加します。世の中生産性向上に躍起になっているのに、わざわざ生産性を低下させるようなことをなぜ行おうとするのか一度頭の中を覗いてみたいものです。
　これまでにも色々と不都合な点を指摘してきましたが、接客に大きく影響しそうな問題が提起されております。その最たるものが、販売時点での購入者の意思表示が持ち込まれることでしょう。外形的には同一の行為でも、購買時点での意思によって税率が異なる。そして、販売者はそれを一々確認することが要求される。こんないい加減なことが課税で許されるのか！
　当然のこととして種々クレームが発生するでしょう。これらがすべて事業者に転嫁され、販売の最前線が矢面に立たされるわけです。
　消費税の徴税代理をさせられるのですから、せめて手数料ぐらいは欲しいところなのに、負担増ばかり押し付けられたらたまったものではありません。
　もっとも、手数料を貰えたとすると強烈に批判されるでしょう。フランス革命の時、哀れ徴税請負人の多くはギロチンの露と消えたそうです。（参考：「消費税の軽減税率について （２）」）こんな目に遭いたくはないですよね。

　軽減税率は自民党内部においても反対論が多いと聞きます。側聞によれば選挙協力を人質に公明党のごり押しで無理やり認めさせたとされております。元々公明党主張は軽減税率ではなかったのでは？
公明党内に反対論などないのでしょうか。

　とにかく軽減税率は百害あって一利なしです。強く導入に反対します。


　

「品格はピンチの時に顕れる」

　宰相たる者、いかなる時も泰然自若であってほしいものだと思います。それでこそ大人の風格というもので、国民からの信頼感も増すのではないかと思うのです。

　野党からの追求をウイットやユーモアでさらりとかわすくらいのゆとりがあっても良いのではないかと思います。激高したり、ヤジを飛ばしたり、揚げ足を取ったりするなどは大人げないというか余裕の無さを印象付けてしまうのではないでしょうか？

　歴代首相を比較してみるのも面白いかも知れませんね。

　それから、野党の質問も漢字が読めないから資質が無いといったような言い方もどうかと思います。それは知識がないよりあった方が望ましいことでしょう。知識の多さ頭脳の明晰さで言えば学者に軍配が挙がるでしょう。しかしながら、学者に国家のリーダーになって欲しいと考える人は少ないでしょう。
　資質云々で言うならば、国会の質問でSMAPがどうのこうのと質問することの方が、よほど可笑しいと思うのですが？

　この頃の状況を見ていると、日本の政治自体が危機的状況を呈しているのではないかと思われます。こういった時ほど品格が問われるものと考えます。