「年金を喰らって生きる強欲さ」

　年金に関わるお金っていったいいくら位いあるのでしょうか。月々徴収される金額、そして今までの積立金等々を合算すると天文学的数字になることでしょう。AIJはこれら年金に群るハイエナのようなものでしょう。ハイエナは集団で獲物に襲いかかるといいます。AIJ一匹であることを祈るばかりです。

　今回発覚したのは企業年金に関する問題でしたが、厚生年金等の運用は果たして適正に行われているのでしょうか。もしこれらに運用損が発生しているとすれば、それは企業年金の比ではありません。消えた年金の問題が発覚した時にも、私はそういうことが発生したこと自体が信じられませんでした。事実が明らかになるにつれ、まさに国の屋台骨が腐ってしまっていると思うようになりました。そして、政権交代しなければ、もうこの国は終わってしまうのではないかといった危機感を憶えました。

　しかしながら、政権交代しても腐りかかった屋台骨を再建するどころか、ますます腐らせてしまうのではないかという思いがしております。そしてもっともっと恐ろしいことが隠されているのではないかと恐れております。

　金のあるところに群るのはなにもAIJのようなハイエナばかりではありません。国の金に群る人々もAIJとさして変わらないのではなかと思ったりもします。

省エネ・節電悪徳商法に関する出前セミナー

　電気料金が大幅値上げされようとしているなか節電にまつわるトラブルが急増しているとのことです。悪徳商法の被害者とならないためには、その実態を知り未然に防止することが肝要です。

　悪徳業者等々については、当事務所のWebサイトやブログで情報を提供してきておりますが、なかなか伝わりにくいところがあるように思います。そこで直接お伝えするのがベストであると思い、今までは限られたところでしか行っていなかったセミナーを積極的に行おうと思います。

　少人数でも構いません。セミナーの出前講師をお引き受けいたします。勿論、講師料は無料で結構です。また、テーマは私の専門分野（省エネ・節電・コストダウン・補助金）であれば、ご要望に応じますので、お気軽にお声がけください。

＜参考＞　「省エネ・節電トラブル急増中」

エンドレスが強制終了とは

　民主党の事前審査が前原政調会長に一任を取り付けて、怒号が飛び交う中一方的に終了したそうです。確かこの御仁は、議論を始める前には時間は充分取ってあるので、エンドレスで議論をしてもらうと発言されていたと記憶しております。まさに民主党の意思決定プロセスの象徴のように思われます。

　政治ってある意味妥協の産物でしょう。最大公約数的というか、落としどころを探りあい、最終的には利害調整が図られるところです。しかし、民主党はいたるところで、意見が対立しており、個人がそれぞれの立場で勝手なことを発言して収集がつかない状況を呈しております。何も決められないのは、国会ではなく民主党そのものが原因のような気がしてきました。

そして、最終的には暴走ですか。民主党内だけの争いならば、それはそれでご勝手にと言いたいのですが、かりそめにも民主党は政権与党なのですよ。今年度内に閣議決定したいといった気持は分からなくもありません。しかし、閣議決定してもその後どうするつもりなのでしょうか。確たる見通しがあって、そのような行動を取っているというのであれば文句はないのですが、果たして如何なものでしょうか？

　前々首相の二酸化炭素25％削減発言とか、腹案がある発言とか、前首相の一千万戸の屋根に太陽光パネルをとか、浜岡原発停止とか、現首相の消費税やTPPに関して国際公約をしてきたりとか、根拠も見通しもなく個人の思いを勝手に発言するようなことは野党時代ならばいざ知らず、責任ある立場のある人としては大変残念に思います。

　冒頭の話に戻りますが、今回の件といい、外務大臣時代の「第一次産業のGDPに占める割合はたったの1.5％です。たった1.5％を守るために98.5％を犠牲にしてもいいんですか？」といった発言といい、言葉の重みというものを感じません。このような結末を迎える可能性があるのであれば、無用な発言はしなければ良いものをと思います。言うだけ番長の面目躍如といったところでしょうか？

　そこで一句。　「発言は先の見通し立ててから」

省エネ実務研究会（第20回）

　昨日、佐賀県行政書士会館において第20回研究会を開催しました。

　今回のテーマは、この２年ほどに渡って研鑽してきた省エネに関する知識と行政書士本来の業務をいかにして結びつけていくかということを念頭におき、私個人の考えに関して議論しました。私の考えは「元みかん畑（耕作放棄地）に太陽光発電所を・・・」で、既に表明している通りです。

　「電田プロジェクト」にしろ現行法では農地法による規制があります。この点において行政書士がが活躍できる道が広がるのではないかと考えます。正直、私個人は農地法に関しては、ど素人に近いものがありますが、研究会のメンバーにはこの分野のエキスパートがいらっしゃいますので、この際大いに啓発されたいと思っております。

　次回は、引き続きこのテーマについて深堀りした議論を展開していきたいと考えております。

電力不足対策における電気料金のあり方について

　昨夏の電力不足対策として「計画停電解消に向けての提言」といった私なりの見解を表明しておりました。当時は未だピーク電力の削減といったことがあまり知られておらず、無用な節電の方向へ走った方々も多かったのではないかと思います。最近は、ピーク電力を抑制しさえすれば、電力不足は回避できることが広く認識されてきつつあるようです。

　電力不足対策のために電気料金をピーク時に高く、それ以外を安くすれば簡単に解決できるといった見解が、識者・評論家から多く寄せられております。確かに、ご主張の通り、一定の効果が期待できると考えます。しかしながら、問題はどのように実現するかです。この夏の問題ですから、あと３ヶ月の内に準備しなければなりません。スマートグリッドなどが普及しているのならばいざ知らず、今日明日の議論をしているのに何とも悠長なことではないかと感じてしまいます。

　ご承知のように電気料金は電力量計器によって計量されております。大口を除く高圧受電している需要家の電力量計では、最大デマンド値（kW)と電力量(kWh)が計量されております。デマンド値によって基本料金が決定され、電力量によって使用量料金が決定されております。（詳細は「電気料金の仕組み」をご参照ください。）

　先の主張は、使用量料金をピーク時（夏場の昼）に高く設定しようというものです。一般的な電力量計は時間帯別に電力量を計量できるようにはなっておりませんので、これを実現するためには電力量計を取り替える必要があります。３ヶ月やそこらで果たして全国の電力量計を取り替えることが出来るでしょうか。

　さて、ピーク時の電力料金体系については、東電では「業務用季節別時間帯別電力」のように既にメニューとして提供されております。その他多くの電力会社で同様のメニューがあります。先の主張は本質的にこのメニューと同じことです。このためには時間帯別に電力量を計量するメータが必要になります。ですから言うのは簡単ですが、実現は困難ということになります。一年前に議論しても実現できたかどうかということでしょう。

　できないことをあげつらっても仕方ありません。ではどうするかということです。

　私の見解は、基本料金単価を変更することで対応してはどうかということです。即ち、高圧受電している需要家は最大デマンド値によって契約電力が左右され、これに基づき基本料金が決定されています。要はピーク電力を抑制するということは、デマンド値を抑制することと等価です。これをデマンド管理（デマンド制御）などと称して、高圧受電では広く行われております。

　具体的には、現在の契約電力をベースにして、この夏場（7,8,9月）の最大デマンドが小さくなった場合には基本料金単価を割引き、逆にオーバーした場合には基本料金単価を割増するようにします。この割引・割増率を契約電力に対する増減割合に応じて逓減・逓増すれば、より大きなインセンティブ効果があるでしょう。このためには、電力会社が料金体系を見直せば直ぐにでも実現できます。より効果を大きくするためには、電力会社がデマンド監視装置を無償で設置する位の施策があっても良いのではないでしょうか。昨夏はこのような対策を行った電力会社があったと聞いております。

　この議論は比較的大きな規模の事業所や工場に関してのことです。家庭や小規模事業所（基本的に家庭と同じ）に関するピーク抑制については別途検討する必要があります。基本的な考えは先に紹介した提言に書いているところですが「見える化システム」と電気予報を活用した表示端末などが今後開発されるのではないかと期待しているところです。

＜参考＞　「電力と電力量」　「九州電力の15%節電要請について」　

アーモンドの花

　今日、一輪だけアーモンドの花が咲きました。昨年は定植一年目にもかかわらず、いくつか結実させることができました。本来ならば三年目以降からとのことでしたが、試しにと思って摘果せずに放っておいたら収穫までできてしまいました。しかし、その分樹勢が弱くなってしまったようです。ですから今年は花が終了したら摘果してしまおうと思っております。

　今後暖かい日が続けば一気に開花するでしょう。後日、画像をアップします。

<2012/03/30 追加>　８分咲き位でしょうか？

原発の再稼動を政治判断するそうですが・・・

　原発再稼動は既定路線のようです。そのセレモニーとして政治判断を行うとのことです。政治判断ということは、その結果は政治家が責任を取るということでしょう。しかしながらその当否が問われる時には、その判断をした当の政治家は、既に過去の人となっていることが多いものです。結局はその判断の歴史的評価が問われることしかありません。

　昨日、野田総理は消費税増税を政治生命を賭けて、命がけで実現するというようなことを仰っておられました。増税はそこまで力まなくてはならない問題でしょうか。それより、歳出削減に命がけで実現するというのならば話は分かります。それは既得権益に対して斬り込むのですから、それこそ命がけの仕事でしょう。「税と社会保障の一体改革」というならば、先ずは社会保障の改革に斬り込み、返す刀で税金に斬り込むのならば国民の理解は得られるのではないかと思われますが、どうも斬り込む先を間違えているのではないかと思います。

　原発再稼動に関しては、ストレステストの評価や地元自治体の了解などアリバイ作りが先行しております。既定の路線に乗っかって政治的追認をするだけであれば、政治判断などというものではありません。逆に、政治生命を賭けて再稼動をストップさせたということであれば、それは政治判断であるといえるでしょう。

　さて、原発再稼動にしても増税にしても後世の方々から如何なる評価を受けることになるか、政治家の皆さんは肝に銘じて行動していただきたいものです。

消費税は安定財源だそうですが・・・

　国会で消費税は景気に左右されず安定した財源であり、所得税・法人税などは景気に左右されるとの政府答弁でした。確かに仰る通りでしょう。であるからと言って消費税増税の根拠とすることには今一説得力がありません。何故なら、不安定な財源よりも安定的で取り易い税金にシフトし、労少なく税収が確保できるとの算段が働いているからです。要は景気が悪くなっても消費税さえ上げれば、とりあえず一定の税収が確保できる故、政府が何が何でも景気を良くして行かなければならないといった努力をしなくて済むようになるからです。景気動向に左右される直接税は、景気が悪いと税収が落ち込みます。政府は積極的に景気刺激策を行う必要に迫られます。財政赤字で積極財政が出来なければ、大いに智恵を使ってください。それが官僚の責務ではないでしょうか。それこそ畦越しするほどの智恵をお持ちでしょうから、この際大いに社会貢献していただきたいものです。

　消費税増税は社会保障とセットで語られております。しかし、増税分5％の中で社会保障に廻るのはたったの１%だとか。これでは「社会保障と税の一体改革」というよりも素直に財政健全化のための増税と仰ればよろしいのではありませんか。社会保障を持ち出すのは単なる見せかけでしょう。「税と社会保障」の方が語呂がよく、しっくり来るのに、わざわざ「社会保障と税」と順番を入れ替えているところに作為を感じます。いみじくも野田首相は答弁の中で「税と社会保障の一体改革」と言った後「社会保障と税の一体改革」と慌てて言い直しました。揚げ足を取るつもりはありませんが、増税の意味を正直に答弁されたものと受け取ります。

　社会保障に関しては、個別に保険料が徴収されるシステムになっております。国庫から補助されている分もありましょうが、基本は保険料収入で賄われるものです。ですから制度が立ち行かないのであれば、素直に給付を引き下げるか保険料を上げるのが筋です。こんなに保険料が高ければ、このような制度が本当に必要であるかといった根本的な議論が捲き起こるかもしれませんが、税金を投入するとその分見えなくなってしまいます。訳の判らない内に税金が投入されて、全てがうやむやにされてしまいます。

年金制度って本当に必要なのでしょうか？

　暴論と承知の上、あえて疑問を提起したいと思います。病気や失業などの将来予測がつかないことに対して、社会制度として備えることは大切なことであろうと考えます。しかし、老後は万人に必ず訪れるものです。ですからこれに対して備えるのは、そもそも個人の責任ではないでしょうか。

　人間誰しもより豊かな生活を求めて努力して生きて行こうとしております。老後に対しても同様に豊かな老後を送りたければ、それなりの備えをしておくべきであろうと考えます。老後の年金が保証されていれば、現役時代に老後のことなど考えない生活スタイルとなってしまいます。自分の老後はいざとなったら社会が面倒を見てくれる。福祉に頼りきって生きていこうとすることを助長することになります。そもそもこのような社会福祉などありえることでしょうか。本来の社会保障は、個々人が努力してもどうしようもないことに関して社会が面倒をみる制度であるのではないでしょうか。先に挙げた病気や失業などが良い例でしょう。

　高福祉高負担とするか、低福祉低負担とするかを根本的に議論する必要があります。少なくとも高福祉低負担ということはあり得ません。現状の議論は低福祉高負担の方向へ向かっているように見受けられます。

年金改革は厚生年金と共済年金の統合から

　年金一元化を図ろうという議論がありますが、これにはかなりの困難が伴うことが予想されます。これより先ずは、厚生年金と公務員等の共済年金の統合が優先すべきと考えます。

　公務員共済は厚生年金と似たような構造になっておりますので、国民年金との統合より容易に行うことができるでしょう。これによって厚生年金の危機的状況を公務員が自らの危機として捉えることを可能にします。厚生年金がどうなろうと公務員共済制度がしっかりしていれば自分達には関わり無いことだといったことを根底から是正することができます。厚生年金の危機が自分達の危機であると認識することによって真剣さが増すでしょう。きっと有り余る知恵を絞って良い制度としてくれるものと期待します。

輸入米が飛ぶように売れているようですが・・・

　ここのところ輸入米が国産米とさほど価格が変わらないのに大量に売れているとのことです。その理由は原発事故に起因する放射能汚染を心配してのことと想像します。気持は分からないこともありませんが、一応米の生産者としては複雑な気持です。

　報道で知ったのですが、高速で福島を出た辺りのサービスエリアのゴミ箱に大量の福島土産と思しきものが大量に捨てられているとのことです。この記事を読んだ時に強い衝撃を受けました。皆が皆そうだとは思いませんが、今一度日本人というものを問い直してみたいと思いました。せっかく福島を訪れた方にいくらかなりとも感謝の気持を込めた土産だったかも知れず。はたまた久し振りに訪れた家族に丹精込めて育てた新鮮な野菜を持たせたのかも知れません。それなのに・・・。

　これも全て、正確な知識と情報を提供してこなかったことが原因でしょう。そして未だにそのような方向性を打ち出しているとはいえません。政府がやらないから直接被害を受ける生産者や流通業者が自らやらなければなりません。そのコストは誰が負担するのでしょうか。

　話を輸入米に戻しますと、放射能汚染と同程度に恐いのは化学物質による汚染でしょう。外国における農薬使用基準と国内における使用基準が異なります。そしてポストハーベスト農薬の問題等々は以前から指摘されている通りです。

　やはり正確な知識や情報に基づく理性的な行動が必要なのではないかと考えます。

「看板を架け替えてまで何隠す」

　報道で取り上げられ商売がし難くなると社名を変更したり別会社を立ち上げ、そ知らぬふりをして営業を継続している悪徳業者をよくみかけます。（　参考　「省エネ商法について」）

　この度、政治を舞台にした看板の架け替えが行われたようです。報道によりますと「子供手当て」から「児童手当」とすることに落着したそうです。与党民主党からみれば実を取り、自民・公明党からみれば名を取ったような恰好に見受けられます。このまま子供手当て関連法案が通らなければ、自動的に元の「児童手当」が復活することになり、実務を担当する自治体は混乱を極めます。そういった配慮から窮余の選択をしたものと思われます。

　ところで「児童」という言葉は、何を指すのか少し調べてみました。学校では、幼稚園では幼児、小学校では児童、中学校、高等学校では生徒、大学では学生と呼んでいることは経験しているところです。即ち、学校教育法においては、そのような定義となっているようです。これが児童福祉法となると「満18歳に満たないもの」となっております。道路交通法によれば「６歳以上13歳未満の者」と法律により、児童の定義は様々です。同じ「児童」という言葉でも法律によって全く異なる定義が与えられておりますので注意が必要です。

　話題は変わりますが、このような「子供手当て」「児童手当」などといった現金給付は、子育て中の家庭にとっては有難いものかも知れません。それは、いわゆる平均的サラリーマン家庭を基準として考えられているのでしょう。しかし、共働き世帯に関しての配慮があまりなされていないのではないかと思われます。共働きで一番困るのが、乳児から預けられる保育園探しです。仮に上手く見つかったにしても高額な保育料です。共働きですから合算所得に対して保育料が掛りますので、とても高額になってしまいます。おまけに所得税にも配偶者控除なるものは当然ありませんので独身並みですし、社会保険料も個々に支払うことになります。子供一人でも大変なのに二人、三人と子供を持つことには二の足を踏むでしょう。

　この不景気な世の中ですから、共働きをせざるを得ない家庭も増えてきているでしょう。このように想定されるモデルが変化しているのに、従来と同じような現物給付のみに頼った政策では問題の解決に繋がらないのではないかと思います。

　少子化となった背景を充分に分析して、有効な政策を打ち出すことが政治家に課せられた責務ではないでしょうか。

今日３月14日は円周率（π）の日だそうな

　円周率といえば、3.141592・・・と無限に続く無理数です。最初の3.14から3/14の今日が円周率の日とされた所以でしょう。

　小学生のときから「円周率（π）=3.14」と頭ごなしに記憶せよと言われてきたように思います。また、円周＝直径×3.14、円の面積=半径×半径×3.14と公式を暗記させられてきました。確かに、日常生活を送るためにはそれで十分でしょう。

　ゆとり教育が導入され、円周率が3.14ではなく3と教わることが学力低下につながった象徴のように指摘する評論家が多くおられました。それでは円周率が可哀想です。それは小数点を含む四則演算の演習を十分にしていないことに起因しているのであって、円周率の問題ではないからです。

　むしろ、π=3.14と教えることの弊害の方が大きいと思います。円周率は計算の精度によって円周率=3で充分な場合でもありますし、不充分な場合もあります。例えば、半径の精度が一桁ならば、円周率=3で良いでしょう。半径の精度が高ければ、それに応じた円周率の桁数が必要です。ですから円周率=3.14といった条件反射的なことではあまりよろしくないと言えます。

　むしろ、円の性質として円周率＝円周/直径となる関係を学んだ方が良いのではないかと考えます。理解度に応じて、実際に測ってみたり、図形の問題として考えてみたりとすることの方が大切だと思います。コンパスで色々な半径の円を描き、円周に沿ってひもなどを用いて実際に長さを測り、そして円周と直径（または半径）との関係がどのような半径の円でも3に近い数になることを確かめます。測り方によって、この値はバラツキが出てくるでしょうが、大体3に近い値になることが解ります。このような学習が後々のために重要ではないでしょうか。

　高校数学で、自然対数の底e = 2.71828・・・　というのも出てきます。これも皆さん苦労されているみたいです。高校生の疑問は、何故こんなものが必要なのかといったものが多いようです。答えは便利だからです。理学や工学では日常的に使います。高校数学の範囲でも便利でしょう。eを使った方が、微分、積分が簡単になることは経験していますよね。

　ついでに次の式を紹介しておきます。

　円周率と自然対数の底が虚数によって見事に結び付けられています。美しいと思いませんか？

　円周率の日にちなんで、柄にもなく数学の話しになってしまいました。今日は、ホワイトデーでもありますね。

　そこで一句。　「ホワイトデー数学話でふられるか」

「税金を納め気になる使い道」

　参議院予算委員会のネット中継を観ながらというか聴きながら確定申告の準備をしております。帳簿や決算書等々はPC会計ソフトなどで作成できますし、申告書そのものもネット上で作成できます。申告もｅ－Taxで電子申請できます。便利な世の中になったものだと思います。

　それはそれとして、所得税にしろ消費税にしろ問題は税金の使い道だと思います。今まさに国会において予算案が審議されております。実りある議論をしていただき、国民のために使ってもらいたいと切に切に願います。

　もう一句。　「厖大な財政赤字誰のせい」

「東北の春を願いつ黙祷す」

　震災後の復旧・復興は未だに明るい兆しが見えないなか、冷え込みが厳しいこの冬でした。東北はまさに冬の時代です。しかし、この冬にもいつしか春が訪れるはずです。冬の寒さがきついほど春の喜びも大きいはずです。今はひたすら耐え、春の訪れを信じて待つしかないのではないかと思います。

　多くの国民は、東北の皆さんをを全力で支え、そして一日も早く本当の意味での春が訪れるよう願っていると思います。

　大震災より一年たったこの日、万感の思いを込めて黙祷しました。