消費税の軽減税率は不毛な議論だ！

　自公で消費税の軽減税率に関する議論が行われているようですが、このような議論に費やす時間があるのであれば、もっと他にやるべきことがあるのではないでしょうか？
　軽減税率に関しては「消費税の軽減税率について」「消費税の軽減税率について （２）」で既に書いておりますが、導入に際しては大きな混乱とコストが発生します。そしてそれが一過性のものではなく継続する可能性が高いのではないかということは諸外国での例でも見て取れます。
　そこまでして税率10％時点での軽減税率の導入が必要なのか理解に苦しみます。庶民の味方を謳っている公明党からすれば当然の主張かも知れませんが、導入で大きな負担を強いられる中小零細企業も庶民に他なりません。それに軽減税率で最も得をするのは、いわゆる金持ちになりはしませんか？

　低所得者が大変だというのならば、定額給付金といった前歴もあることですから・・・。今回は低所得者にピンポイントでの給付が可能ですから、バラマキ給付金などと揶揄されることもないでしょうし景気対策にもなります。

　税体系はシンプルな方が良いに決まってます。法人税の引き下げ云々が言われておりますが、特別措置法だの何のかんのと多くの損金算入への抜け道が用意されております。経済発展、産業育成などといった政策的配慮として説明されますが、要は特定の産業や企業に対する優遇に他なりません。だったら補助金でやれば済む話でしょう。おまけに特別措置法の恩恵に与れるのは利益の上がっている企業のみです。利益が上がっている企業を優遇する理由をどこに見出せばよいのでしょうか？

　消費税の軽減税率は、法人税の特別措置法類似の手法ともいえます。だったらストレートに直接給付の方が納得できるのではないでしょうか。

なぜ農業従事者数が減少したのか？

　農業従事者の高齢化、就業者数の減少が叫ばれて久しいものがあります。その要因として新規参入障壁があり、その筆頭に農地取得の難しさが挙げられております。だから農地法を改正して株式会社の農地取得を可能にすべきだとの主張に繋がります。

　そりゃ参入障壁はあるでしょう。どの業界だってそれは同じことです。おまけに斜陽産業に新規参入するといったご奇特な方がいらっしゃるでしょうか。はなはだ疑問に思います。そんなに農業が儲かる産業だったら万難を排して参入されることでしょうに！

　それこそ金にもの言わせて政治家を動かし農地法の改正など朝飯前なのではないですか。「農協といった大組織が邪魔をする。」-今や営農部門は赤字、金融と保険で食っているのではないですか。「農民票が欲しいので政治家が二の足を踏む。」-既に農民票は選挙結果にほとんど影響しません。しかし、農地法は改正されない。それはその原動力が大きくないからに他なりません。情報通信などの規制緩和などに比べれば、うま味がないからでしょう。それに現在でも株式会社は農地を借り入れて農業に参入することは可能です。マスコミで農業への参入事例が報道されますが、雪崩をうって農業に参入しているといった状況には程遠いものでしょう。このことが農地が所有できないことが原因だということで説明できるでしょうか。

　新規参入した企業でさえ、作付けしている作物は収益性が高い作物ばかりです。そりゃそうでしょう。企業は利益をあげなければ存続できませんものね。例え、今は収益性が高くても多量に出回るようになれば、そこは競争原理が働きます。その内、そんなに利益をあげることが出来なくなってくるでしょう。結局は、個人の零細農家であれ株式会社であれ儲からないものからは撤退する。それが経済合理性というものでしょう。

　しかし、何故に農家が絶滅しないのか。それは一定量のニーズがあることと農家が必ずしも経済合理性に従っていないことが挙げられるでしょう。一定量のニーズがあれば、個人経営であろうと企業経営であろうとその分け前に与れます。経済合理性に従っていないことは、兼業農家割合の増加がそのことを裏付けております。儲からないならば止めてしまう。兼業農家など存在するはずがない。存在するはずがないものが存在し、しかもその数が無視できないくらいに大きくなってしまった。これにはきっと裏があるに相違ないと考える。「そうだ、それは補助金の所為だ！」と声高に叫ぶ。

　ちょっと冷静に考えてみてください。ここに1ha（100a）の水田があるとしましょう。ひところ10aあたり15,000円も補助金を貰っていると批判されました。1haでも15万円ですよ。どこをどう捻くりまわしたら、たった15,000/10aの補助金が貰えるから兼業農家が減らないなどといった結論になるのでしょうか。では何故に兼業農家なのかということは、「なぜ兼業農家を続けるのか（１）」～「なぜ兼業農家を続けるのか（８）」でくどくどと述べておりますので一読いただければと思います。

　ここで兼業農家の主な作付け作物である水稲の現状をみてみましょう。生産者米価は60ｋｇあたり11,000～14,000円程度でしょうか。仮に15,000円/60ｋｇ、収量480ｋｇ/10aとして、10aあたり120,000円となります。1haでも1,200,000円です。これはあくまでも売上高です。これから経費を控除すれば、とほほの世界であることがお分かりいただけるでしょう。1haでは専業農家として食ってはいけません。兼業化するのは必然です。これで農地を購入してまでも新規参入したいと誰が考えるでしょうか？

　おまけに兼業農家は、週末農業だの片手間農だのと罵られます。専業だろうと兼業だろうと手間は同じです。むしろ大規模農家の方が管理作業が希薄化しているのではないかと思うこともありますが・・・。

最後に、そんなに羨ましいとお思いならば、どうぞ参入してください。大歓迎します。

農業したことないから・・・。私だって50歳過ぎのど素人でしたので心配ご無用です。

参入障壁があるから・・・。新規就農者支援が充実してますよ。（参考：「TPPについて（14）－農業への新規参入の難しさ」「TPPについて（15）－農業への参入障壁とは？」）

　最後の最後に、仮に農地法が改正され株式会社の農地取得が可能になったとしましょう。それでも農業が衰退してしまったとき、そのことを主張したあなたは責任をお取りになれますか？

　日本農業は村落共同体の存在を前提としております。その維持には今や兼業農家や零細農家の存在が欠かせません。村落共同体が崩壊したならば大規模経営だって存立しえません。共倒れになってしまえば、最悪の結末を迎えてしまいます。目先の利益をのみ追求するような主張には、このような視点に欠けているように思います。

　　私は自分の食うものは自分で作れますから、どちらに転んでも大したことはありません。くれぐれもこんな時だけ泣きついてこないでくださいね。それもこれも経済合理性に従った結果なのですから、戦時中みたいに農家から強制的に食糧を徴発するなどといったことは御免蒙ります。　

 

大雨は峠を越えたようですが・・

　まだ大雨洪水警報が発令されたままです。明け方から大きな雨音でたたき起こされました。廻りを見回すと十日ほど前に田植を終えたばかりの田んぼが水没しております。雷雨のさなか田廻りをしましたところ田んぼの水が畦越えしてオーバーフローしておりました。原因は排水口に前作の小麦の麦わらが引っ掛かり、排水能力が低下していたことにありました。排水口に引っ掛かっていた麦わらを取り除くとともに、用水路の流れを阻害しているような箇所を整備してきました。順調に排水できているのを確認した後、畦の補強をしました。放置しておくとオーバーフローしている箇所の畦が決壊しかねません。
　やっと一段落したところで、次に向かったのが自宅に隣接する畑です。こちらの方は排水口から畑に水が逆流しておりました。用水路の水嵩が畦ぎりぎりまでに達しておりました。こちらのほうは、排水口を塞いで水の流入を防止しました。後２箇所の排水口は用水路との落差が確保できているので、何とか畑の水没は免れました。とは言いつつも、ほぼ畝の高さまで水がきておりますので、作物に少なからず影響があるものと思われます。
　雨合羽を着用しての作業で、ゴアテックスとはいえ服は汗でびっしょりです。濡れついでに、雨水タンク（２基）の清掃を思い立ち、即実行。清掃を終えた時分には、雨も小降りになってきました。「これじゃー、水が溜まらないよー。」と思いつつも、大雨よりはましです。どうせこの先また雨が降るしと納得して作業を終えました。
　ふと時計を見ると健康診断に出掛ける時間となっておりました。朝飯も食わずの重労働でいささかくたびれて受診してきました。
　このブログを書いているうちに雨があがったようです。ちょっと田んぼの様子をみてきますか。