さすがに「節電器」を販売しているところはなくなったものと思っておりましたが、未だに販売しているところを見つけました。Webサイトをみてみますと、家庭用の小型のものから工場向けの大型のものまであるようです。そして納入先には、例の如く官公署や大手メーカーのオンパレードです。そして注目すべきは、太陽光発電とセットで販売されていることでしょうか。
そもそも高圧受電している需要家に節電器が導入される意味が分かりません。もしどうしても電圧を下げたいのであれば、変圧器のタップを変更すれば事足ります。電気主任技術者は何をしていたのでしょうか。このような業者のホームページに納入先として掲載された会社（会社側の許諾を得ているのかどうかは不明ですが）こそ哀れというべきか？
今回は、たまたま見つけたのですが、まだ他にも存在するでしょう。これらの業者が悪徳業者でないことを祈ります。
見ていて分かり易く、面白いのは政争です。政策、政策と言いますが、いくら良い政策であっても実現できなければ絵に描いた餅と同様に何の役にも立ちません。逆に、ただ眺めているだけであれば余計に空腹を感じます。挙句の果ては、苛立ちさえ感じてしまうでしょう。
政治家に求められるのは、政策の立案能力より、実現能力ではないでしょうか。テレビなどでいかにも世間受けをする言葉を並べ立てても、実現できなければそれだけの政治家としか見られません。第一政策立案能力ならば、官僚の方が格段に高いでしょうに！
また、政党や政治家個人が掲げる政策が、個々人の思いと完全に一致することはありません。結局、国民はその総体的な政策を比較検討して相対的に良さそうだといった判断をするしかないのです。あるいは政治家個人を選択するしかないのです。
政治家ならば政争を勝ち抜き、政策を実現する力を磨くべきではないでしょうか。そういった意味では、小泉元総理や橋下大阪市長の行動原理の方が分かり易いのです。政策の良し悪しは別として、政策を実現する力は認めるべきだと考えます。
官房長官でしたか忘れましたが、記者会見で政治家が安全性に関して判断していないという趣旨の発言をされておりました。確か、橋下大阪市長の批判に対する見解であったかと思います。形式上は原子力安全・保安院や原子力安全委員会の意見を聞いたという恰好ではあります。しかし、「政治家が科学的・技術的判断をするの？ 」で、枝野大臣が丸め込まれたと指摘しておりましたが、どうも何らかの政治力学が働いて、考えが変わったように疑えます。政治家の判断に合わせるような恰好で、安全基準（暫定）なるものが出てきたのが、そのことを裏付けております。この構図は、このプラントはこの高さの津波には耐えられるから、これ以上の高さの津波は発生しないとした安全基準の認定プロセスに似ております。いつか来た道の愚を再び繰り返してしまうのではないでしょうか？
更に、おおい町で26日に実施された住民説明会に於いて、マスコミインタビューに柳沢経済産業副大臣は「大飯原発を実際に見させていただいて、強固な地盤や高台の上にあり、安全だと判断した。」と言った趣旨の見解を述べておりました。これはまさに政治家自身が、科学的・技術的判断をしたということを自らが認めたことを示しております。
また、説明会において「福島第一原発クラスの地震や津波があっても安全である。」という趣旨の見解も述べておりました。しかし、福島第一原発の事故原因に関する最終報告はまだ提出されておりません。この段階では、現在得られた知見の範囲内において想定される事項に対しては安全であろうと思われるというのが関の山であるのに、安全であると言い切ることをどのようにお考えなのでしょうか？
説明会では、まだ質問しようと手を挙げる住民もいたが、開始から1時間40分で打ち切られたとのことです。これで住民に十分な納得が得られたといえるのでしょうか。そして説明会後のインタビューでは「質問に立つのは反対の方。そんなに強い反発ではないと個人的にはとらえている。」と述べたそうです。呆れて言葉も出ません。そもそも賛成ばかりならば、住民説明会など必要ないではありませんか。副大臣は何か思い違いでもしているのではありませんか？
やはり再稼動ありきで、政治家が安全基準をこの程度に抑えてといった科学的・技術的判断でもって、全ての手順が形式的セレモニーとして行われているとしか言いようがありません。 政治判断をした政治家が全責任を取ってくれるならば良いのですが、何か起こった時には、「原発の再稼動を政治判断するそうですが・・・」で述べておりますように、既に過去の人になっております。責任を取るといっても、精々が議員辞職するくらいでしょう。そして、その政治家のつけは全て国民に降りかかってくることを銘記すべきだと思います。
この夏の電力需給見通しについて種々報道されておりますが、総じて電力会社に批判的な内容になっているように思います。例えば、節電の見込みが東電10％に対して、関電は3％、中国電力は2％しかないとか、昨年の電力会社の予測と結果に大きな乖離があったとか、もっと供給能力があるのではないかとか、等々多くの疑問が呈されております。電力会社見通しの検証をすることも重要なことではありますが、一方ではこの見通しを前提に対策を講じることの方がより重要であると考えます。
これらの数字をあれこれ議論することに如何ほどの利益があると言うのでしょうか。関電の節電見込みを東電に合わせよというのは簡単です。しかし、それは単なる数字合わせの域を出ません。原発の安全基準策定に際して、津波の想定を危険性が指摘されているにも関わらず過小評価したことを思い起こしましょう。もう想定外は御免です。
電力会社からすれば、当然のことながら安全サイドに見積もるでしょう。であるならば、これをワーストケースとして、これを回避するための対策を検討した方が、より現実的対応であるといえるのではないでしょうか。しかし、これとてあくまでも予測の域を出ません。この見通しを大きく超えてしまうことが無いとは言えません。そのようなケースに備えることも重要な要素です。
電力需給に関して、現時点で正確に予測することは不可能に近いと考えます。ですから不確定要素が大きい事柄を予測することより、むしろコントロールすることに重点を置くべきだと考えます。幸い電力の需要は短時間の予測ならばかなり正確にできるようです。この短時間予測によって、供給不足が発生しそうな場合に警報を出し、需要を抑制させるシステムを構築すれば、大停電などの危機的状況を回避できます。「計画停電解消に向けての提言」は、昨年の夏の電力不足対策に関して書いたものですが、現在においても適用できるものと考えます。
議論、検証、批判等々が不要であるとは言いませんが、「百の議論より、一つの行動」と申します。甲論乙駁、議論の分かれるところは、両方取り入れて見るのも方法です。どれが有効に作用するか分かりません。安全装置は一つより、複数の方がより安全性が高まります。
＜参考＞ 「電力不足対策における電気料金のあり方について」
今朝の電話営業は、保険代理店からでした。事務所の電話に個人保険の営業電話というのがしっくりこなかったので、電話番号の入手方法を訊ねてみました。本当かどうか分かりませんが、市外局番までは指定して、最後の４桁をパソコンで自動発生させて自動ダイアルでかけているとのことでした。要は個人宅とか事業用の区別もせずせっせとダイアルしているのです。そういえば、FAXに着信エラーがあるのは、その手合いの電話なのでしょう。
「今後かけないように設定しておきます。」とのことですので、自動ダイアルシステムには、特定の番号を除外する機能があるものと推測されます。意外にFAX番号のフラグでも立てるのでしょうか？
ということは、FAX番号も収集されているということを意味します。これの情報を売却したり活用したりできます。今のところFAX－DMに使われている形跡はありませんので、電話に出たらいきなりキャリア音を聞かされる心配はなさそうです。
何はともあれ、電話営業は一律にお断りしておりますので、電話代と時間の無駄です。おまけにお互い嫌な思いだけが残りますので、このような営業スタイルは如何なものかなと思う次第です。
＜参考＞ 「電話営業の功罪」
昨日の参議院における証人喚問を車中で聴いておりました。衆議院で行われたときも思ったのですが、この程度の人物が多額の資金を集め得たことが未だに信じられません。「年金を他人任せの無責任」でも書きましたが、資金を託した方もどうかしていたのではないかと思います。聞けば、依託した年金基金には多くの天下り官僚がいるとのことです。この程度の人物であることを見抜けないと言うことは、彼らも同程度のものだと言うことでしょう。それとも何か別の力が働いていたのか・・・。
喚問中、虚偽と水増しの違いを問われて、「虚偽は悪意があるが、水増しは悪意が無い」との証言に至っては、笑止千万というべきです。まるで叱られた子供の言い訳にも等しいと思います。このような言い訳がまかり通るならば、世の中の犯罪と言う犯罪は無きに等しくなってしまいます。
また、「損失を取り戻す自信があった。」との証言については、そのような自信があるのならばご自身の資金でやれば良いではありませんか。何も他人様の資金を使う必要はありません。元証券マンであった訳ですから、そのような自信家の顧客が破産していく姿を数多くみてきたことでしょう。このことは、そもそも騙す心算であったことを自白しているのに等しい証言です。そうでなければ、単なるギャンブラーであることを意味します。
＜参考＞ 「株価予測システム」 「株価予測システム-その２」
住宅用太陽光発電による全量買取が見送られました（「住宅用太陽光発電の全量買取ならず!!」。せめて、余剰電力の買取価格を増額し、新規の太陽光パネル設置を促進すべきであると考えます。
この夏の電力不足は明らかです。節電に対する施策と平行して、供給力アップを図るべきです。原発が次々に停止するなか、この冬のピークも何とかしのげました。このことは、ベースの電力供給力は原発なしでも何とかなることを意味しております。夏場の電力不足は空調負荷の増加によるのもです。元をただせば、この空調負荷は太陽の日射によるものです。太陽の日射に相関関係が高いのが太陽光発電です。そういった意味で、太陽光発電は夏場のピークカットに親和性が高いといえます。
関西電力の電力不足に陥ることに対して、緊急避難的に大飯原発を再稼動させようとする動きがあります。「原発再稼動は緊急避難？」で指摘しておりますが、他の原発の再稼動は、この夏には見通しが全く立っておりません。ですから、仮に大飯原発が再稼動したとしても、この夏は依然として厳しい状況に変わりがありません。
この対策として、太陽光発電を急速に普及させることが望まれます。しかし、住宅用太陽光発電の全量買取が実現しなかったことは、この流れに水をさすことになりました。確かに、メガソーラーなどに集中的にといった政策的配慮があったのかも知れませんが、巨大プロジェクトは立ち上がりに時間がかかります。住宅用のシステムは、長年の実績があり、業者も増加しております。そして、ここまで普及してきた原動力は、採算を度外視してでも設置してきた先覚者のお陰でもあります。ですから既設の太陽光発電設置者を含めて、余剰電力の買取価格の増額することを提案します。このことによって、新規設置及び増設が急速に進むものと考えます。
更には、小水力発電（「マイクロ水力発電への期待」）に対する規制緩和も同時に検討すべきであると考えます。農業用水など大いに活用できます。緊急避難というならば、このような対応を指すのではないでしょうか？
また、需要側の対策としては、ピークカットが重要となります。これについては、「計画停電解消に向けての提言」をご参照いただければと思います。
大飯原発再稼動について、牧野経済産業副大臣は関西電力の電力受給見通しが厳しいことを挙げて、滋賀県知事に理解を求めたとのことです。
再稼動は、電力不足を回避するための緊急避難措置とでも言わんばかりです。これは以前「原発が止まると上がる電気代」で指摘しておりますように、枝野経済産業大臣が恫喝まがいに説明していた路線を踏襲したものです。
「新エネルギー政策の行方」で書きましたように、早急に対策を打つ必要があるにも関わらず、この間政府は何をやってきたのでしょうか？
今になって、電力不足という事実が目前に迫ってきたから、緊急避難だと言われても、おいそれと「ああそうですか」とは言えないでしょう。出来る事を全てやった上で、それでもなお避けることが出来ないのであれば、致し方ないと言えるかも知れません。しかし、何もしないでおいて、漫然と過ごしてきたのであれば、それは自招危難というべきものでしょう。
要は、今後のエネルギー政策の基本が定まっていないことが原因なのです。しばらくの間、原発を使い続けるのであれば、徹底した安全対策を取る。再稼動しないならば、徹底して電力不足対策を取る。一年以上の猶予があったにも関わらず、今頃何を言っているのだと怒りさえ覚えます。
このままだと、不充分な安全対策の中で原発が再稼動することになります。大飯原発が再稼動しただけでは、この夏の電力不足が解消するわけではありません。このままだと原発の安全対策も、電力不足対策も、どちらも中途半端になってしまうことでしょう。
最近少なくなっていた、オール電化の営業電話がかかってきました。原発再稼動が見えてきたからでしょうか？
例の如く「九電の方から・・・」といったトークから始まりました。電気代が4割ほど安くなるから、試算してみませんかとのお誘いです。その前提として「エコキュート」を導入してもらうということでした。こちらとしては、そのようなことは既に試算済みのことですので、この時点で断ろうかと思いましたが、フトどのようなトークをするかと思い直し、黙って話を聴いておりました。しつこく試算をさせてくれと言うので「今後電気代が高くなるのではないか？」とか「原発の再稼動が見通せない情況で、電力を多く使っても良いのか？」とかこちらから質問するといきなり電話を先方から切られてしまいました。
切られた電話のビジートーン（ツー・ツー・ツー・・・）を虚しく聴きながら、ムカついてしまいました。あまりにもしつこい営業に対して、こちら側から電話を切ることはあっても、営業してきた側から電話を切られるような対応をされたことは始めてです。会社の体質なのか、営業マン個人の問題なのか分かりませんが、後味の悪さだけが残ってしまいました。社名と担当者名はしっかりとメモってますから、同社から再度電話があったら、責任者に一言文句でも言ってあげましょうかね？
もっとも、当方の電話番号はリストから消去されているとは思いますが・・・。その方が好都合です。
＜参考＞ 「先日オール電化の営業が来ました」 「電話営業の功罪」
昨日の国会で、枝野経済産業大臣が原発再稼動に関して、次のような趣旨の答弁をされておりました。質問者は枝野大臣が、原発再稼動について現時点では反対だと以前国会において答弁していたのに、客観的状況の変化が無いにも関わらず福井県に再稼動について説明に行ったことに対して説明を求めました。これに対して、枝野大臣は、その当時は原子力安全・保安院の説明に得心が行かなかったので、その時点では反対と答弁したが、現時点においては原子力安全・保安院の説明に得心がいったとの答弁でした。
言葉は悪いのですが、要は原子力安全・保安院に丸め込まれたということではないでしょうか。それはそれとして、政治家は政治的決断をすることが重要な役割であって、科学的・技術的判断をすることが求められているのではありません。安全基準（暫定）やその充足状況について得心がいったということは、科学的・技術的な判断そのものを枝野大臣が行ったということに他なりません。ど素人が色々口出しすることは百害あって一利なしではないでしょうか？
ましてや原子力安全・保安院は原子力推進側に位置する機関に言いくるめられて、180度の方向転換をするということは訝しい限りです。原子力安全委員会、事故調査委員会、その他第三者機関の意見、そして国民の意思（これには産業界の意思も含まれます。）を総合して政治判断を行う必要があるはずです。もっとも原発推進サイドの経済産業大臣ですから、立場上しょうがないともいえますが・・・。
原発に関する議論に際しては、今回事故の責任者ともいえる方々には、そもそも当事者能力が無いと言わざるを得ません。当事者として、何事も無かったかのように政策に関わることに対して大いなる疑問を感じます。原子力規制庁も未だに設置されず、旧来の組織で拙速に再稼動に突き進むことを危惧します。
先日のミサイル発射で、レーダー捕捉ができなかったとの指摘があります。地球は丸いので水平線下に隠れてしまうとの説明でした。そこで一応私なりに計算してみました。イージス艦は沖縄本島付近にいたものとして計算してみますと、高度約140kmにならないと水平線から顔を出しません。ミサイルが爆発したとされる高度120kmより低いので、イージス艦からの捕捉は無理であろうと考えられます。
一方、福岡と佐賀の県境に背振山レーダーサイトがあります。この位置からでは、高度約40kmで見通しが可能となります。ただ、レーダーの諸元が不明ですので、あくまで机上計算の可能性としてですが・・・。また背振山は標高1,000m程度ありますので、目標の高度はもっと低めになります。
また、早期警戒機などが飛行していたとすれば、これもレーダー探知が可能だったと思われます。今回のミサイル発射は予告されたものであるので、このあたりの怠りは考えられませんので、当然飛行していたとみるべきでしょう。
以上より、素人考えですが、今回のミサイル発射を捕捉する可能性はあったとみてもあながち間違いではないと思います。仮に、イージス艦の位置、地上レーダーの能力等々からみて、レーダー探知が不可能ならば、自衛隊からそれなりの意見具申がなされていたはずです。
それにも係わらず、クロスチェックのために情報の発表が遅れ、警報発令がなされなかったことは何らかの重大な問題点があるものと言わざるを得ません。それが防空システムそのものに起因するものなのか、人為的なものなのか原因が究明されることを望みます。
昨日のミサイル発射に関して警報が発令されなかったのは、誤報を恐れるあまりクロスチェックに時間がかかったためと説明されておりますが、果たして本当でしょうか？
前回のミサイル発射時の誤報で世間から批判を浴びたことから慎重になったとのことですが、批判の多くは報道によるものでしょう。マスコミは政府を叩くことにその存在感を示しているだけです。私は例え誤報であっても迅速に情報が伝達されることを望みます。それはその情報を個人がどのように判断するかを委ねるためには不可欠な要素だからです。真実を知らされず、結果だけは受忍せよでは、あまりにも乱暴です。
多くの国民は誤報であっても、情報の発表が遅れたり、隠蔽されることの方に危険性を感じていると思います。原発事故の時にも正しい情報が提供されず、二次災害というべき事象を惹起しました。真実を報せると国民がパニックに陥る危険性があるとの判断があったようですが、それこそ国民をバカにしているとしか言いようがありません。というか政府は国民がバカだと思っているフシがあります。一流大学を出て官僚になった方々から見れば、そりゃ一般国民はバカに見えることでしょう。政治家もこの程度の国民が選出したのだから、その程度のものと思われているのでしょう。優秀な官僚達の手のひらの上で踊らされているだけに見えてしまいます。しかし、その官僚といえども、そのバカにしている国民によって養われていることを忘れてもらっては困ります。
その優秀な官僚からなる組織がどうも機能不全に陥っているようです。今回のミサイル発射についても、現場はいち早く対応しているにも関わらず、中枢が機能していないことを露呈しました。まるで日本という国家が脳死状態になっているとも言えるのではないでしょうか？
経済産業省が住宅用太陽光発電の全量買取を見送り、従来通り余剰電力の買取とすることを決定したとのことです。
「住宅用太陽光発電の全量買取をせずして普及するか？」で指摘しておりますように、全量買取とすることで普及が図れると大いなる期待を持っておりましたので、誠に残念に思います。全量買取とすると余剰電力からの上乗せ額が200～300億円となると試算され、これが電気料金アップに繋がることが理由に挙げられているとのことです。
日本全体で、たったの200～300億円の上乗せで、太陽光発電が大いに普及するのであれば、優先的に実施すべきことであると考えます。これ位の金額は、他の無駄を削減すれば容易に捻出できるでしょうし、必要ならば補助金を入れても良いではないですか。（確か設置のための補助金もこれ位の予算だったと思います。）
返す返すも残念な決定がなされてしまったと思います。
<参考> 「住宅用太陽光発電の買取方法について」－資源エネルギー庁
この資料を読むと結論ありきで、出来ない理由が挙げてあります。これらに一々反論するのも疲れますので、ここではやめておきますが。せっかくの優秀な能力が活かされていないのは誠に残念です。
文藝春秋五月号の巻頭言で立花隆氏の「太陽の謎」というのが掲載されておりました。ＪＡＸＡが打ち上げた「ひので」という太陽観測衛星からのデータで、太陽の謎の解明が大いに進みつつあることを紹介してありました。
そこから得られた知見によると地球温暖化より地球寒冷化の危機が懸念さるとのことです。近年、地球温暖化が叫ばれ、政治的にも社会的にも二酸化炭素などの温暖化物質の排出を削減する取組みがなされてきました。
地球温暖化に関して疑問を呈する科学者がいる中で、科学的真実を他所に前述のような取り組みだけが先行してきた感があります。地球寒冷化といった科学的な対立軸が出てきたことは重要なことであろうと考えます。少なくとも排出権取引のような無用な制度（暴論といわれるかも知れませんが・・・）を普及させ、金儲けの道具にしようといった議論は沈静化するのではないかと期待します。
私は、何も今までの行動が無意味であったと主張している訳ではありません。化石燃料は長期間の太陽エネルギーを蓄積したものです。これを産業革命以降の極短期間で使い尽くすようなことが、地球環境に悪影響を与えることは容易に想像ができることです。そういった意味で省エネを推進することは、大変意義のあることなのです。行われるべきことは、エネルギーや資源の無駄遣いを抑制することであって、これを金儲けのための取引とすべきでないということです。
今回の立花氏の言を借りれば「バカの一つ覚えのように、地球温暖化の危機を叫ぶばかりではいけない。」といったことでしょう。自然の理解が進めば進むほど、これらから得られた帰結は社会にフィードバックされ様々な影響を与えます。私達素人は、これらの全てのことを理解することはもちろん不可能なことです。しかしながら、常に関心をもって自分自身で考え、理解し、そして行動する努力を払っていくことが重要でないかと考えます。少なくとも私はそうありたいと思っております。
<参考> 「排出権取引と排出抑制」「牛のゲップで地球温暖化？（＋野焼きについて）」
