プラズマクラスターイオン掃除機に対する措置命令について

　既に報道されておりますように、消費者庁がシャープのプラズマクラスターイオン掃除機に対して景品表示法に基づく措置命令を出しました。シャープは「弊社掃除機のカタログ表示等に関する措置命令についてのお詫びとお知らせ」を掲載しております。

　この中で、以下引用～「今般のご指摘は、弊社掃除機の性能についてのカタログ等での表示に関するものであり、プラズマクラスターの性能自体の問題ではありません。また、対象となる掃除機以外の弊社のプラズマクラスター搭載製品の性能について、問題とされているものではありません。
プラズマクラスターの効果・効能は、これまで国内外の22の第三者機関で実証頂いております。」～以上引用終わり。

　と主張されております。以前「イオンの力？」で指摘しておりますように、私はその効能に関して疑問に思っておりました。この際ですから、消費者庁もプラズマクラスターの効能そのものについて黒白をつけたら如何でしょうか。シャープは、問題となった掃除機だけでも約２００億円売り上げたとのことです。空気清浄機その他、プラズマクラスター関連製品を入れれば莫大な金額になるでしょう。他メーカーもイオンを売りにした製品があります。同様に検証の必要性を強く感じます。

　ついでに、これも「EM菌で除染？」で指摘しておりますようにEM菌の有効性についても検証願いたいものです。EM菌を地方公共団体が生ゴミ減量の為に推奨しているとも聞き及びます。

　これらの有効性は素人では判断できません。このようなものにこそ行政が積極的に関与すべきではないでしょうか。

安倍自民党総裁が舌好調のようですが・・・

　ご自身の発言から円安・株高となっていることから、鼻高々のようにお見受け致します。しかし、老婆心ながら政策の主張と相場の状況をリンクさせない方が良いのではないかと申し上げたいと思います。相場の一寸先は闇とか申します。もし、相場が逆の方向に進めば、途端に逆風となって跳ね返ってきます。そのことを念頭において発言しないと、思わぬ揚げ足を取られることにもなりかねませんよ。揚げ足取りが得意な政党もあることですから・・・。

　それと、何事も二面性があることにもご注意いただければと思います。あたかも円高が悪であるとの主張は、如何なものかと考えます。円高が望ましい方々も存在することをお考えいただきたいと思います。まさか、そのような立場の方々を敵にまわすおつもりでしょうか。円高／円安何れに動くとしても、急激な変化は好ましいことではないでしょう。

　何れにしても相場を言葉で簡単に操れると思わない方が賢明ではなかろうかと思います。実体が伴わないことに対しては、何れリアクションが発生するものと考えます。

＜参考＞　「デフレよりもっと恐いぞスタグフレ」

　

南極観測隊の料理人から教えられた－生ゴミを減らすということ

　テレビ番組で南極観測隊の料理人がゴミを出さないように食べ残しを使い回して別の料理にリメイクしていることが紹介されておりました。確かに南極は天然の冷凍庫です。生ゴミを捨てても永久に土に帰るなどということはないでしょうから貯まる一方です。ですから料理人さんが食べ残しを使い回す必要がある訳です。我々は、このことから多くを学ぶべきであろうと思います。

　以前読んだ老舗料亭の板長さんへのインタビュー記事で「食材のきれっぱしなどは捨ててしまわずに活用すること、それが料理人の心だ。」、「捨てる食材を少なくすることは料理人の腕である。」と言い切っておられました。とても含蓄のある言葉です。家庭でそこまで実行するのは、なかなか難しいことでしょうが、チョットした工夫や手間をかけることで生ゴミを減らすことができるとすれば、チャレンジしてみない手はないと思います。

　これは私自身が確かめたことではないのですが、生ゴミは水分を多く含むので、焼却するする際、焼却炉の温度を下げてしまうそうです。燃焼温度が下がるとダイオキシンの発生要因となるそうで、高温燃焼させるためにわざわざ油などの可燃物を添加しているとのことです。ということで、生ゴミを減らすことは、収集運搬に要するエネルギー等々を含めて省エネに繋がります。当然のことながら二酸化炭素排出量の減少等々の環境負荷削減にも貢献できることにもなります。

　食品ロスに関する政府広報によりますと、年間約1900万トンの食品廃棄物が排出されているそうです。このような厖大な量の食品が廃棄されていると思うと誠にモッタイナイ限りです。そして地球上には、今現在餓えで命の危険にさらされている多くの人がいることを思わずにはいられません。私の祖父が生きていたら、「そんなことしていると、その内に罰が当たるぞ！」と怒り狂っていることでしょう。食品を作るにも、運ぶにも、そして廃棄するにもエネルギーを消費していることを忘れてはなりません。

　ということで我が身を振り返ってみますと、我が家で発生する生ゴミは、稲藁と混合（生ゴミだけでは水分や窒素分が多過ぎるので）して堆肥にしておりますので廃棄することはありません。更には、私が残飯処理係りを兼任しておりますので、食べ残しはまずありません。ということで食べ残しの使いまわしなどということは考えてみたこともなかったので、ものすごく新鮮に感じてしまいました。今後、食べ残しの使い回しは無理のようですので、料亭の料理人さんのようにはいかないでしょうが、食材のきれっぱしなどを有効活用することにチャレンジしてみようと思っております。

　このようなことでも省エネに貢献できるとすれば、それはそれで有意義なことではなかろうかと考える次第です。

Shanaさんのコンサート（堂楽コンサート）に行ってきました

　昨日開催された本龍院「堂楽コンサート」に行ってきました。出演は昨年に引き続きShanaさんです。オカリナとギターの生演奏に心洗われる思いがしました。オカリナはCDなどで聴くことはあっても、生で聴くことは少ないだけに身近なところで聴くチャンスに恵まれたことは幸せなことだと思います。

　本龍院さんの本堂では、春に堂楽寄席（落語）、秋に堂楽コンサートが毎年開催されております。都合がつくときには必ずお邪魔をするようにしております。気がつけば、いつの間にやら桂 梅團治さんのファンになっておりました。

　以前はコンサートや観劇など結構出かけておりましたが、田舎にいるとなかなか文化と触れ合う機会が少ないものです。本龍院さんの取り組みに感謝です。

大豆の収穫

　今年は米の転作（減反）のため12アールほど大豆を作付けしておりました。その内の５アールは、自然農法でやってみました。現在取組んでいる方法は、不耕起、自家製堆肥、無農薬、一部除草といったスタイルです。ゆくゆくは無肥料化していこうと思っております。

　種蒔きから収穫まで、全て手作業でした。機械を使えば種蒔きも収穫もものの30分も掛らずに終わってしまいますが、種蒔きは延べ２日、収穫は延べ５日掛ってしまいました。未だ乾燥作業が終わっておりませんので、正確に言えば収穫が済んだとはいえないのですが・・・。

　収穫作業は、大豆を手刈りして鞘の部分だけ取り除き、唐箕（とうみ）という風力を利用した選別器にかけて、豆殻を吹き飛ばして大豆を取り出します。この一連の作業は結構辛いものがありました。大豆の鞘は結構硬く、ムシロの上から叩いても半分くらいしか弾けてくれませんので、何度も唐箕にかる作業を繰り返さなければなりません。脱穀機を使えば短時間で済むのでしょうが、我が家にはありませんので仕方ありません。それと埃というか、大豆の鞘の細かい粉末が舞い散りますので、全身埃まみれになってしまいます。この微粒子が肌に刺さるのか、首筋などがチクチクしてきます。これは米の収穫でも同様ですが、農作業にはつきものの悩みです。

　ということで昨日無事収穫作業が終了し、ほっと一息ついているところです。出来栄えは、まあまあといったところでしょうか。病害虫の被害も大したことはありませんでした。エダマメも鱈腹食べることが出来ましたので、とりあえず満足といったところです。

　この後、天日乾燥して保存します。乾燥保存していた一昨年の大豆が未だ残っておりますので、自家消費分を除いても相当量の販売が出来そうです。

　我が家では、主に豆乳を作ったり、野菜スープの具材として消費しております。豆乳は同時に大量のおからが出来ます。おから自体は好きなのですが、何せ半端な量ではありませんので、忽ち食傷気味になってしまいます。どなたか大豆を大量に消費できるレシピを教えていただけませんでしょうか？

　次の画像は、大豆の収穫に使った唐箕（トーミ）です。小豆や蕎麦などの収穫の時にも活躍しております。

TPPについて（10）－守るべきものは守ると言われておりますが

　TPP推進論の政治家からは、「守るべきものは守る」と力強く語られます。しかし、守るべきものが何なのか具体的に語られたことを聞いたことがありません。守るものが沢山あり過ぎ、一言で語れないと仰るのでしょうか。であれば守るべきもののリストを出してください。

　事前にリストを公表すると足元を見られるから、今は出せないとでも仰るのでしょうか。それについては一理ありますが、「日本の主張はこれだ！」これだけは譲れないと宣言するのも交渉の手段です。どこぞの国のように「確信的利益」とゴリ押しする位のことも必要なのでは無いでしょうか。

　守るべきものを明確にしないから、皆が疑心暗鬼になるのではないですか。交渉そのものにも参加しないなどと言う反対論も、このことに起因しているのではないでしょうか。目的をはっきりさせず、交渉に参加してみなければ分からないといったスタンスでは、参加交渉そのものに反対せざるを得ないというのが当然のことのように思います。

　交渉相手がいることですから、交渉してみなければ分からないと言うことは皆さん分かっていることと思います。しかし、最低限これだけは守り抜くというもを明確にしない限り、なし崩し的に妥協してしまうのではないでしょうか。

　結局は、「精一杯努力したが、誠に遺憾ながら約束を守れなかった」ということになりはしないでしょうか。そして、再び言い訳が始まります。どこぞの政党のマニフェストのように・・・。

イオンの力？

　このところマイナスイオンという言葉をとんと聞かなくなってきました。ところが某新聞で、「プラズマクラスターイオン空気清浄機」に関する記事を読み、「シャープのHP」でプラズマクラスターイオンなるものを調べてみました。

　この情報だけでは何とも判断できませんが、「ホントかなー？」と私の頭の中を多くの疑問符が飛び回ります。プラズマ放電によって、プラスイオンとマイナスイオンが作られるとありますが、「プラズマクラスターイオン発生機」の製品仕様の消費電力の項目をみるとたった数W～数十Wです。それも送風ファンの消費電力も含んでいるようです。確かに水素イオン、酸素イオンに電離させるだけならば充分なエネルギーでしょう。しかし、一旦生成したイオンなるものがクーロン力に打ち勝って、大気中に放出されて長時間さまようメカニズムはどう理解すればよろしいのでしょうか。そして、浮遊カビ菌やウイルスに選択的に取り付いて分解・除去あるいは作用を抑えるといったメカニズムも理解に苦しみます。

　放電によってオゾンが発生することは良く知られたところです。このオゾンにも殺菌・脱臭効果があると言われております。プラズマ放電によって、オゾンは発生していないのでしょうか。もし発生しているとすれば、どのくらい発生しているのでしょうか。実証データに関しては、このオゾンの効果が除かれた、純粋にプラズマクラスターイオンのみによるものでしょうか？

　と色々と分からないことだらけです。「ご採用企業」を見ると色々なところで知らない内に使われているようです。家電製品であれば買わなければ済む話ですが、強制的にメカニズムが分からない製品によって作られた空気を吸わされていると思うと何となく不気味な感覚を覚えます。

　そういえば、マイナスイオンがもてはやされたのは、家電不況の時だったような記憶があります。シャープさんといえば、現在巨額赤字に苦しんでおります。パナさんも同様の状況です。こんな時にはヒット商品が必要となります。このような文脈で「ナノイー」なるものも登場してきたのでしょうか。

議員定数削減を条件にした破れかぶれ解散？

　野田首相は数日前から年内解散の方向で、あれこれと画策を練っておられたようですが、解散を恐れる勢力による党内クーデターを恐れ党首討論の場を利用して解散宣言という挙に出たのではないでしょうか。戦う相手が自党の勢力であるという意味で、周到な戦略に立脚した解散から程遠いもので、いわば野垂れ死に回避の破れかぶれ解散というべきものではないかと考えます。

　ただ問題は、来年の通常国会において議員定数削減の実現を条件としたことです。私は以前より「議員定数削減は本当に国民の要望か？」その他で書いておりますように、むしろ議員定数は増やす方が望ましいと考えております。そもそも民主政治には無駄が多いものです。その無駄を単にコストと割り切って切り捨ててしまうことが健全な社会システムにとって良いことであると言えるのでしょうか。

　しかし、考えなければならないのは、この危機的国家財政状況です。皆が協力していかなければなりません。私は、もし議員が身を切りたいと考えるならば、それは議員歳費や政党助成金などの削減でも可能なことであろうと主張しております。

　このような議論をするとき、これを実現したら誰が損をし、誰が得をするかを考える必要があるように思います。議員定数削減は、チョット見では議員が損をするように思われるでしょうが、実は有権者たる国民が損をしているのです。得をするのは、言わずと知れた議員が減れば得をする面々です。政治コストの削減の議論が、議員定数削減に矮小化されております。

　議員定数削減はマスコミも支持しております。マスコミが大々的に主張すれば、国民もそのような理解になっていきます。即ち、世論が形成されます。マスコミは世論調査と称して、結果を報道します。その結果、議員定数削減すべしといった数値が大きいと、国民もそうなんだなーといったことで納得します。かくしてこのような過程を繰り返すことによって、世論操作を行うことも可能になるのです。

　この度、野田首相は議員定数削減を敢えて持ち出しました。せっかくの機会ですから、この際真剣に議論しようではありませんか。私は議員定数削減は、民主主義の危機であると認識しております。皆様のご反論・ご意見をお待ちしております。

TPPと食の安全

　食の安全という観点で問題になるのが、農薬と食品添加物の規制でしょう。これらの規制は各国で異なるのが現状でしょうが、日本の基準は諸外国に比べ厳しいのか甘いのか？

　そもそも食品に関する諸規制は、各国の食生活に依存して決定されるべきものです。日本の主食は言うまでもなく米です。他の食品に比べて摂取量が多いものですから、基準も厳しくなるのも当然のことです。一方、あまり食しないものに関する基準は、甘くなっているものと思われます。

　TPPに参加した場合には、各国の基準はどのように扱われるのでしょうか。例えば、先の米の場合で言えば、参加各国の最も厳しい基準に統一させるのであれば納得できますが、とてもそのような扱いがなされるとは思いません。

　個別品目毎に議論されるとは考えられませんので、基準適用のガイドライン的なものが議論され、このガイドラインに従って適用されるでしょう。

　交渉においては、各国は自国の国益の最大化を図ります。果たして、経済的利益と食の安全性を天秤にかけるようなことがあって良いものでしょうか。安全性の基準がグローバルスタンダードだからという理由で緩和されることがあっても良いのでしょうか。

　国は富んでも、国民の健康が蝕まれてしまっては元も子もありません。安全な食品を入手可能な者にとっては関係ないことでしょうが、多くの消費者には切実な問題であると思いますが・・・。

議員定数削減は本当に国民の要望か？

　野田首相は答弁のなかで議員定数削減は国民の要望であると仰っておりました。多くの識者もマスコミで同様な趣旨の主張をしております。また、世論調査でも同様の結果が得られております。そういった意味では、議員定数削減は国民の総意であるとも言えるでしょう。

　しかしながら、私は敢えて異論を申し上げます。これまでの私の主張は末尾の＜参考＞にリンクを張っておりますので、ご参照いただければと思います。

　以下に主張の概要を列挙します。

①　問題は政治が有効に機能していないことである。これは議員数の多寡とは直接関係がない。

②　行政庁を監視するためには、むしろ議員数は多い方が望ましい。あるいは議員を補助するスタッフを充実させる必要がある。

③　民主政治の理念からして、議員数は多い方が望ましい。

④　政治コスト削減が必要ならば、議員報酬や政党助成金を削減する方が望ましい。

⑤　小選挙区制度では、一票の格差是正が困難である。

　と言うことで、私は議員定数の削減に反対するものです。皆様のご批判、ご意見をお待ちしております。

<参考>　　「議員定数削減の是非」「議員定数削減」「議員定数削減と選挙制度改革（一票の格差是正）」「議員定数削減と選挙制度改革（一票の格差是正）－その２」「必要なのは歳入と歳出の一体改革なのでは？」

　

選挙の争点を作りたい野田首相

　やっと解散時期が近づいたようです。このままでは解散の大義が無いのに気付いた野田首相は、遅ればせながら選挙の争点を探し始めたように見受けられます。

　今更新しいマニフェストを掲げても、どうせまた嘘つき呼ばわりされてしまうのが目に見えています。さてどうするかと困り抜いた挙句がTPPなのでしょう。これならば国論が二分している大問題だ。自民党も党内議論が分かれている。どうせ民主党は大敗することは間違いない。であるならば、ここはTPP参加の是非を問うというテーマを掲げ政界再編の主導権を握るに如かずと考えても不思議ではありません。

田中文部科学大臣一転認可へ

　呆れてものも言えません。このドタバタ劇は一体何だったのか？

　３大学の関係者はもとより、多くの人を混乱の渦中に巻き込み、一言のお詫びも無く、いけしゃーしゃーと自己を正当化し、あまつさえ大学にとっては良い宣伝になったと暴言を吐くなど大臣にあるまじき言動であると言わざるを得ません。

　マスコミ等で今だに、議論に一石を投じたなどと擁護する論調があることは理解に苦しみます。主張している内容が正しければ、何をやっても良いと言うに等しいことでしょうに！

　昨日の委員会の様子をテレビ報道で観ただけですが、不認可にした理由を問われて「３校も世間も誤解している。認可も不認可もしていない。」と答弁しておりました。先日の記者会見では、「認可する訳にはいかない」といった表現だったと思います。これを不認可と言わずして何と言うのでしょうか。確かに、書面で不認可の行政処分が通達された訳ではありませんので、その意味では認可も不認可もしていないといった言い訳が通用するのでしょうが、では一体あの記者会見は何だったのでしょうか。言葉の重みを噛みしめて欲しいと思います。

　田中大臣に言いたい。教育の質、大学の質を云々する前に、ご自身の質、そして政治家の質を問うことの方が先ではないかと。　

　参考までに、この問題に関するこのブログでの一連の記事をリンクしておきます。

「野田新改造内閣の顔ぶれ」「とうとうやらかした田中文部科学大臣」「野田内閣絶対絶命？」

また、「許可・認可・特許」で、許認可や行政裁量についての概要を解説しております。

野田内閣絶対絶命？

　ご自身への問責決議に加え、田中文部科学大臣への問責決議が取り沙汰されております。このままでは、夫婦揃って問責決議の憂き目に遭うという前代未聞の事態にもなりかねない状況です。ただでさえ混乱している政治状況に対して、火に油を注いだ田中大臣の不認可騒動です。（参考：「とうとうやらかした田中文部科学大臣」）

　更には、野田首相や官房長官も田中大臣の不認可の判断を事前に支持していたと言うことです。田中大臣の任命責任どころか、直接追及の矢面に立たされることになります。

　この騒動の発端となった大学の新設不認可について、マスコミ等では総論賛成といった論調が多いようです。確かに教育の質が低下してきたのは事実かもしれません。しかし、大学の数が多くなったことだけが原因であると言えるのでしょうか。新しい大学が新しい理念を掲げて参入することが質の低下に繋がるのでしょうか。現代社会は激しく変化します。新しいニーズに応える大学が誕生しても良いのではないでしょうか。時代に対応できない陳腐化した大学が淘汰されてはいけないのでしょうか。

　適正な競争の下に、新規参入を許し新陳代謝をすることの方が良い結果をもたらすこともあると考えます。不必要な大学は退場を余儀なくされることは致し方ないことであると考えます。問題は、犠牲となる大学に在学している学生です。あるいは卒業生も犠牲になることもあるでしょう。制度が変わる際には、不利益を被る人達が出る可能性があります。これをどのように救済するかといったなことを常に念頭に置いておく必要があると考えます。

　このように一つの制度を変革するだけでも社会システム全体に渡って多くの調整が必要となります。決して思いつきで決められることではありません。これは何も田中大臣のみに言えることではありません。マニフェストを安易に実現できるといった民主党全体についても言えるのではないでしょうか。民主党は、ようやくこの期に及んで自らの非を認めたようです。遅かりしといえども、ようやくそのことに気付いたのですから、その反省に立って再スタートを切って欲しいと考えます。今後の民主党の動静に注目して行きたいと思います。

　さて、今回の騒動がどのような結末を迎えることやら？

野田首相の弱点？

　報道によりますと記者からの質問に対して、「元総理が一方の総理に嘘つきといういい方が本当にやり方として良いのか」といったことを述べたとのことです。

　野田首相は「嘘つき」と言うキーワードに、必要以上に強く反応しているように見受けられます。マニフェストに無かった消費税増税を「命をかけて」そして「近い内に国民に信を問う」とまで言って自公を抱き込み、大量離党者を出してまでも遮二無二突き進んできました。

　「近い内」と言った時には、本当にその心算だったのかも知れません。しかし、党内からの突き上げに対して妥協を重ねズルズルと解散のタイミングを逸してしまった。内心忸怩たるものがあるところを自民党の安倍総裁から嘘つき呼ばわりされ、敏感に反応してしまったのではないかと想像します。

　そのようなところからみますと、野田首相は案外真面目で繊細な心の持ち主なのではないかと思ったりします。そのような方が、何故消費税増税を実現できてしまったのか不思議でなりません。あの頃の首相とは打って変わって別人であるかのような印象を受けてしまいます。

　総理たるもの嘘つきと呼ばれようが何と言われようが、国家国民の為に必要なことであるならば不退転の決意で実現する意気込み（だからといって嘘をついて良いと言う訳ではありません。）が必要だと思います。このような人格攻撃とも言えるようなことに敏感に反応してしまうようでは、野田首相は燃え尽きてしまっていると言われても仕方ないように思います。

　攻める方も、もう少し言葉を選んでいただければと思います。確かに一国の首相に対して「嘘つき」呼ばわりは如何なものかと思います。国民にとっては、分かり易い表現ではありますが、若干品性に欠けるのではないかと思います。もう既に外堀は埋められ万策尽きたようですし、傷つきやすい心の持ち主のようですので、もっとお手柔らかにお願いしたいところです。

活断層の可能性が否定できないならば原発は停止させるべきではないか？

　大飯原発敷地内を走る断層について専門家の見解が分れており、原子力規制委員会は結論を持ち越したと報道されております。

　このような時には、安全サイドで判断する方が合理的であると考えます。活断層の可能性を否定できないのであれば、活断層とみなしてとりあえずの結論とするのがすっきりするのではないでしょうか。その後、専門家の間で徹底的に議論すればよろしいのではありませんか？

　このように専門家の見解が分かれている状況で、何も決めずに問題を先送りするようであれば、福島原発事故の教訓から何ら学んでいないと言われても仕方ないのではないでしょうか。また、行政機関が結論を出し切れないこのような状況の時こそ政治判断が必要とされるのではないでしょうか。再稼動を判断したのは野田内閣です。原子力規制委員会に丸投げするのではなく、自らの責任において判断すべきであると考えます。（参考：「原発再稼動で政治判断回避」）