「現在の政治状況をつくりだした責任・・」

いよいよ左翼・菅政権も終焉を迎えた。
政権首脳は、あとはどういう風に落としどころを持っていくか腐心していることだろう。
自民党、立ち上がれ日本など保守系政党の準備はできているのだろうか。

自民党から民主党への政権交代時に煽りまくったマスコミ、今度はどうするのか見ものだ。
前々首相の漢字の読み間違いをあげつらい、ホテルのバーでの一服の仕方まで悪意を含んだネタにした。
産経新聞は保守系の新聞として好感を持っているが、それでも上記のような記事が目についた。
なかには、期待していた議員が自殺に追い込まれ、背後にとてつもない陰謀が臭う事件もあった。

「政権交代」「チェンジ」「一度やらせてみてください」などのキャッチフレーズにのって国民は民主党政権を選んだが、とんでもなく国の信用を落とし、弱体化を招き、ここまで酷くなるとは思わなかった。
下記の記事では「現在の政治状況をつくりだした責任はすべての有権者にある。」と云っているが、マスコミに責任はないのだろうか。
日本のメディアでありながら、今やシナ系、半島系、カルト系と影響色合いが明白になってきている。
我こそは「憂国の士」ならぬ「憂国の紙」と胸を張れるメディアが何紙、何局あるかだろう。

【from editor】出でよ「憂国の士」　2011.2.18 08:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110218/stt11021808050005-n1.htm

　チュニジアのベンアリ政権が倒れたかと思ったら、あっという間に、エジプトで３０年も続いたムバラク政権が崩壊した。あまりに早い展開にあぜんとするばかりだ。政権への不満が限界に達していたことの表れであり、独裁を否定することは一般に「民主化」と位置付けられる。
　だが、アラブ諸国の「変革」がそれぞれの国民に何をもたらすかは、今後の各国内での展開次第だ。ムバラク政権がまがりなりにも中東地域の和平に貢献してきたことと考え合わせると、しばらく様子をみないと、もろ手を挙げて賛成するわけにはいかない。
　ただ、各国情勢の急速な変化を見ていると、わが国はこれでいいのかと不安になる。単純に比較はできないが、あまりに穏健、あまりにお人よしで事なかれ、あまりに無責任ではと思ってしまう。

　よく考えていただきたい。菅直人首相をはじめとする政治家が何をしているかを。国会では、すでに破綻している民主党のマニフェスト（政権公約）を撤回するのしないの、社会保障と税の一体改革の具体案を与野党のどちらが先に提示するかといった枝葉末節の議論ばかり。赤字国債にどっぷり漬かった国家を誰の責任でどうやって立てなおすかという根本の議論そっちのけで、誰が主導権を握るかの“政局遊び”を続けている。

　野党時代に社会保障抜本改革の与野党協議を拒否した民主党が呼びかけた「熟議」を自民党などが拒否しているのは因果応報というべきだ。しかし、自民党にも従来の社会保障制度が破綻の危機にあることへの責任はある。現行制度がそのまま維持できると考えているわけでもあるまい。

　デモに参加して意思表示するのもひとつの方法だ。かつてのデモは労働組合など特定の団体がイデオロギー闘争のために組織的動員を行ったものばかりだったが、最近は考えを共有する人たちがインターネットなどで連絡を取り合い、より「開かれた」形で行われるケースも増えている。

　少なくとも、家庭を含めて可能な限り、わが国のこれからについて語り合おう。財政再建や年金制度は世代間にまたがる議論で、子供たちの意見を聞いてみるのも大切ではないか。国政選挙でどの党に投票したかとは無関係に、現在の政治状況をつくりだした責任はすべての有権者にある。そのことを踏まえ、これからどうすべきかを真剣に考える…そういう「憂国の士」が今こそ求められている。
（編集長　関田伸雄）

平成16年防衛大綱で原潜保有検討していた

平成16年小泉内閣時の防衛大綱で原子力潜水艦保有を検討していたことがあるという。
タラレバ論議は詮無いが、もし検討保有に発展していれば、尖閣海域が侵犯されなかっただろうし、北方領土も解決に向かっていたかも知れない。
シナの覇権、軍拡は止むことがなく、台湾、尖閣、沖縄をものにすることを狙っている。
いつまでも核アレルギーでは日本の存在も危うい、今からでも遅くはない。

原潜保有　政府が検討　１６年防衛大綱　中国に対抗も断念　2011.2.17 02:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110217/plc11021702000002-n1.htm

　平成１６年にわが国の防衛の基本的指針となる前回の「防衛計画の大綱」を策定した際、政府内で極秘に原子力潜水艦の保有の可否が検討されていたことが１６日、分かった。当時の複数の防衛庁幹部が明らかにした。中国が潜水艦戦力の近代化を急ピッチで進めていたことに対抗するためだった。だが、法的側面や予算、運用面で乗り越えるべきカベは多いとして、導入を断念した。原潜保有を検討した経緯が具体的に明らかになったのは初めて。

　海上自衛隊はディーゼル式などの通常動力型潜水艦しか保有していない。

　自民党政権が１６年１２月に前防衛大綱を策定するのに合わせ、防衛庁（当時）内では１３年９月、防衛庁長官の下に「防衛力の在り方検討会議」が設置された。 その際、テーマとして「日本独自の原子力潜水艦保有の可能性」を掲げた。
　日本が自主開発することに加え、米国から導入する案も検討した。念頭にあったのは、弾道ミサイルを搭載し「核抑止」を担う「戦略原潜」ではなく、艦船攻撃用の「攻撃型原潜」だ。
　原潜が通常動力型よりも高速性や長時間潜航で優れている点に着目し、中国海軍の潜水艦に対抗することを主眼に置いた。
米議会調査局の報告書によると、中国は１９９０年代中頃から潜水艦増強を軍全体の近代化の中軸と位置づけ、２０１０年までに年平均２.６隻のハイペースで増やしていった。

　当時の防衛庁幹部によると、原子力の「平和利用」を定めた「原子力基本法」との法的な整合性や、日本独自で潜水艦用の原子炉が開発できるかといった技術論に加え、運用面にも踏み込んで議論した。

　前防衛大綱では潜水艦は１６隻態勢を維持した。その上限内で原潜を保有した場合、潜水艦戦力全体の警戒監視任務に与える影響や、乗員の確保策や訓練方法なども総合的に検討した結果、導入は「時期尚早と判断した」（幹部）という。

　民主党政権は昨年１２月に４度目となる防衛大綱を策定し、通常動力型の潜水艦を１６隻態勢から２２隻態勢に増やした。

関連記事
産経新聞：核ドミノの時代
（上）“思考停止”に国民不安　2011.2.14 22:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110214/plc11021422590013-n1.htm

（中）「傘」依存も三原則固執の矛盾　2011.2.15 22:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110215/plc11021522100024-n1.htm

（下）生命線の海域　原潜こそ抑止力　2011.2.17 02:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110217/plc11021702010003-n1.htm

日高義樹著「アメリカにはもう頼れない」徳間書店
日高義樹のワシントンリポート
http://www.tv-tokyo.co.jp/hidakayoshiki/index.html

元海上保安官・一色正春氏・ 日本外国特派員協会講演

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年2月16日 NO.847号)　より
http://www.melma.com/backnumber_133212_5107794/

一色正春・元海上保安官　日本外国特派員協会講演

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった一色正春・元海上保安官（４４）＝依願退職＝の講演会が１４日午後０時３２分、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で始まった。

「石原知事まで来られ緊張」リラックスした様子で語り始める

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった一色正春・元海上保安官（４４）＝依願退職＝の講演会が１４日午後０時３２分、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で始まった。
　《一色元海上保安官はリラックスした様子で壇上のイスに座る。一色元海上保安官のテーブル上には、近く出版される事件に関する著作が聴衆に見えるように立てかけられ、一色元海上保安官は講演開始の直前に本を手に持ち写真撮影に応じた。聴衆の中には石原慎太郎都知事の姿もある》

　《冒頭に司会者が英語で事件の概要を説明し、一色元海上保安官は隣に座る女性通訳の言葉にうなずきながら耳を傾ける。説明終了後、司会者に促されて一色元海上保安官は立ち上がり、講演を始める》

　一色元海上保安官はまず「お忙しい中、集まり頂き、ありがとうございます」と挨拶し、「石原知事まで来られ、少し緊張している。こういう席は結婚式以来」と会場の笑いを誘った。そして表情を引き締め、「聞かれたことに正直に応えたい」と続けた。

「“その国”は日本に侵略を開始。ビデオ見れば分かる」と一色元保安官

　尖閣ビデオ流出事件について講演を続ける一色正春・元海上保安官（４４）は、事件の背景にあった漁船衝突事件に関し、「尖閣諸島に領土問題をつくろうという動きが出てきている」と語った。
　一色元保安官は海上保安庁の業務について「日本は国土が狭いが、排他的経済水域は広く、これを守っているのが海上保安庁。当然、国境警備隊の仕事も兼ねている」と説明。
　さらに、日本の現状に関して、「現在、日本はいくつもの領土問題を抱えています。最近はそれに加え、尖閣諸島にもそういう問題をつくろうという動きが出てきている」と指摘した。
　中国は名指しせず、“その国”と表現し、「“その国”は南シナ海で行った方法で日本に侵略を開始したとも受け取れる行動を取り始めた。その一環が、昨年９月に起こったことで、私が１１月に流したビデオを見ていただければ分かる」と話した。

「国際紛争を武力で解決しようという動き出ている」

　尖閣ビデオ流出事件について講演する一色正春・元海上保安官（４４）は漁船衝突事件に関して、「「私の考え得る限り、漁船がああいう衝突をすることは考えられない」と述べた。
　また、「私の個人的な考えを述べさせていただく」と前置きした上で、「２１世紀という時代を迎え、国際紛争を武力で解決しようという動きが出ている」と指摘した。
　一色元保安官は「尖閣諸島が自国の領土であると思うなら、証拠に基づき言論で争うべき」と強調し、「私は多くの日本人が平和的な方法で解決したいと思っている。その半面、諸外国、日本周辺の動きを見ていると、力には力で対決しようという人が増えている。私は個人的にそういう解決法を望まない」と述べた。
　そして、報道陣に向けて、「もし日本と他国の間に争いが起こったら、片方の言い分でなく、日本の言い分も聞いてほしい」と訴えた。

「国民は誰が本当の情報を流さないか気づき始めた」

　尖閣ビデオ流出事件について講演する一色正春・元海上保安官（４４）は事件に絡んだ国内メディアの報道について「昨年、日本各地で起こった（尖閣衝突事件に絡んだ）デモへの報道姿勢で、国民は数ある選択肢の中から誰が本当の情報を流し、誰が流さないか気づき始めている」と述べた。デモに関する国内の報道が少ないという趣旨の発言とみられる。
　その上で「なぜビデオが秘密になったのか。なぜビデオが誰の手によって公開されなかったのか。そういうことを皆が知りたがっている」と訴えた。
　さらに「最後になるが、一つお願いがある。尖閣で起きる出来事を、第三者の目で公平、客観的に、事実をぜひ全世界に向けて報道してほしい」と講演を締めくくった。

《一色元海上保安官の講演が終わり、聴衆との質疑応答に移る》
ｓｅｎｇｏｋｕ３８の意味は…「一つぐらい秘密あった方が事件忘れられない」
　尖閣ビデオ流出事件について講演した一色正春・元海上保安官（４４）は、引き続き行われた聴衆との質疑応答の中で映像流出時に使用したハンドルネーム「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の意味について質問され、「一貫して秘密にしている。捜査当局、家族、弁護士にも言っていない。発表の予定もない」と答えた。
　さらにその理由について「一つぐらい秘密が残った方が、事件は忘れられないという気持ちもある」と付け加えた。
「この本を読んでもらえれば分かる」　著作をしっかりＰＲ

　尖閣ビデオ流出事件について講演した一色正春・元海上保安官（４４）は事件の報道に関して質問をされ、「この事件までメディアは常に正しい報道をしていると思ったが、推測、憶測で書いたり、発言したりしている」と批判した。
　その上で「最初のころは反論を考えたが、面倒になった。具体的に何があったのかは、この本を読んでもらえれば分かる」と述べ、近く出版される著作をＰＲした。

未公開映像の中身…「聞いた噂」として２説を紹介

　尖閣ビデオ流出事件について講演した一色正春・元海上保安官（４４）は質疑応答で、編集前の映像について「編集されていたのは、ある目的で編集されていたと思う。編集前のものがあればそれを使用したと思うが、残念ながら私の手元にありませんでした」と述べた。
　公開されなかった部分の映像については、「はっきりいって私は知りません。知っていてもこの場でしゃべると身に危険が及ぶので知らないということにしておく」と話し、会場の笑いを誘った。
　また、未公開の映像の内容について「私の聞いた噂」と前置きした上で、「（中国人の船長らが）激しく抵抗したシーンが写っていたということが１つ。おとなしく捕まったというのが１つ。その２つの説を聞いているが真相は定かではない」と話した。

「魚釣島上陸に海保は協力？」石原都知事の質問に「協力する」と一色氏

　尖閣ビデオ流出事件について講演した一色正春・元海上保安官（４４）の質疑応答で、石原慎太郎東京都知事が「魚釣島に国会議員が上陸するという提案があれば海上保安庁は協力するか」と質問し、一色元保安官は「船に乗っている者はぜひ協力すると思う」と述べた。
　質疑に立った石原知事は「あなたの愛国的行動に国民を代表して、心から敬意と感謝を表する。退職されて残念な結果、極めて遺憾」とあいさつ。
　そして「もし起訴されたら発表するビデオがあると言っていたが、どういう内容なのか」「尖閣諸島の魚釣島に国会議員が上陸するという提案があれば海上保安庁は協力するか」と２つの質問をした。
　一色元保安官は１つ目の質問に「退職というのは組織のルールを破ったけじめ、後悔はしていない」と述べた上で、「起訴ではなく、逮捕されればビデオが出るという話だった。内容は大阪の読売テレビで放送されている。私が出頭する前に受けたインタビューで、逮捕されれば私の真の声が届かなくなるとインタビューを受けた」と話した。
　また、２つ目の質問に絡み、尖閣諸島周辺について「領土とか領海ではなく、（あの海域では）数年前に数万トンの船が座礁している。そのとき、灯台をつくるチャンスだった」と説明。
　そして、魚釣島上陸計画については、「海上保安庁にもいろんな考えがある。本部、保安部、船に乗る者は必ずしも一致していない。船に乗っている者はぜひ協力すると思う」と述べ、「もし海上保安庁が協力しないというのであれば、防衛省というのもある。なにより都知事であれば都の船がたくさんあると思う。いずれにせよ行く方法はたくさんある、あとは行こうという気持ちだけ」と語った。

「中国はビデオ公開するよう日本に圧力を」

　尖閣ビデオ流出事件について講演した一色正春・元海上保安官（４４）は質疑応答で中国政府に対して言いたいことを問われ、「日本政府にビデオを公開するよう圧力をかけてほしい」と述べた。
　一色元保安官は講演中に中国を“その国”と表現したことを問われ、「“その国”とあえて言ったのは、想像力で考えていただきたかった」と説明。
　中国が日本のＧＤＰ（国内総生産）を抜いて２位になったことについては「特に個人として関心がない。物質的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさがあると思う。２位だとか３位だとかに特に感想はない」と話した。
　また、中国政府に意見できるならば、「中国政府から日本政府に圧力かけて、あのビデオを公開しなさいと（言ってほしい）。中国政府も『船長が殴られた』と言っているので真実が明らかになればいい」と語った。
　また、「『ｓｅｎｇｏｋｕ３８』は『悪いヤツは仙谷さんや』と京都弁で言っているのではないか」との報道陣の問いには「ご想像にお任せします」と答えた。

ユーチューブ公開「見る人で考え違う、それこそがいい」

　尖閣ビデオ流出事件について講演した一色正春・元海上保安官（４４）は、質疑応答で動画投稿サイト「ユーチューブ」で映像を公開した理由を問われ、「見る人見る人で感想、考えが違う、それこそがいいことだ」と語った。
　一色元保安官は「ユーチューブは自分１人で最初から最後までできる」とユーチューブで公開した理由を説明。「メディアに持ち込んでしまえばある程度、他人にネタを預ける形になる。一度（ＣＮＮ東京支局で）試したがダメだという結論に達した」と語った。
　また、「テレビ局では（映像を）４４分間まるまる流すことは難しかったと思う」と「あのような形で漠然とビデオを流すことで、『これが本物か』と客観的な目で見ることになる」と述べた。
　さらに、「テレビ局だとどうしても解説者が解説する。（ユーチューブでの公開は）見る人見る人で感想、考えが違う、それこそがいいことだ。理由はまだあるが結果的には（公開して）よかったと思う」と語った。

「次の策考えた」ユーチューブによる拡散失敗も想定

　尖閣ビデオ流出事件について講演した一色正春・元海上保安官（４４）は自身がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿した衝突映像が拡散した様子に関して、「スピードは予想したより速かった。でも本物だから、１週間、２週間すれば拡がると思った」と語った。
　さらに「万が一、失敗した場合について次の策を考えていた」と打ち明けたが、その方法については「それはマネをする人がでたら困るので言いません」と明言を避けた。

「隠すべき秘密もある」ウィキリークスとの違い強調

　尖閣ビデオ流出事件について講演した一色正春・元海上保安官（４４）は民間の内部告発サイト「ウィキリークス」に関する見解を尋ねられ、「私とは主張などが違う。ウィキリークスについては『すべての秘密を明らかにせよ』という主張だと受け止めている。私は政府の側で働いていて、隠さないといけない秘密があることを理解している」と述べ、自身とウィキリークスとの違いを強調した。
　その上で「明らかにすべき情報」と「隠すべき秘密」の境目について「（線引きは）非常に難しいと思う。ただ今回の件（衝突映像）はボーダーラインを遙かに（明らかにすべき情報へ）越えていたと私が勝手に判断していた」と説明した。

「英雄ではない。当たり前」の言葉に会場から拍手

　尖閣ビデオ流出事件について講演した一色正春・元海上保安官（４４）は質疑応答の終盤、質問者から「英雄」「ヒーロー」とたたえられ、「英雄とかヒーローとか言われるのは間違っている。むしろ当たり前のことと受け止められるように日本がなっていけばいいと思う」と切り返した。
　一色元海上保安官は「昔は日本人がそういう考え方をしていた。それが最近失われていることを心配している。以上です」と質疑応答を締めくくり、会場から拍手がわいた。講演会は午後２時５分に終了した。 　＝おわり

対シナ・隠れODA

２月１５日【日本政策研究センター】メールマガジンより
http://www.seisaku-center.net/

☆☆いい加減に対中援助を止めよ☆☆

　昨日、日本の昨年一年間の国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、その結果、名目 ＧＤＰで中国が日本を抜いて世界第２位となった。

　ここで忘れてはならないのが、そんな世界の経済大国・中国に対して日本がい まだに経済援助していることだ。日本の対中国ＯＤＡ（政府開発援助）はこれま でに約３兆円。発電所や鉄道・道路などインフラ整備に使われてきた。

　感謝されない援助として知られていたが、ＯＤＡとしては３年前に終わったと 言われる。しかし、終わったのはＯＤＡのなかの「円借款」という部分だけ。今 でも各省ごとの予算には中国への環境援助や技術援助、留学生援助が含まれてい る。

　一方、日本が最大の出資国であり、歴代の総裁を財務省出身者が占めるアジア 開発銀行（ＡＤＢ）や、世界銀行（日本が第２位の出資国）からは巨額の対中借 款が行われている。間接的ではあるが、日本からの援助とも言える。

　表のＯＤＡは終わったが、「隠れＯＤＡ」はまだ続いているということだ。

　自他共にみとめる世界の経済大国となり、核ミサイルを日本に向ける安全保障 上の脅威でもある中国。そんな中国に大量の赤字国債を発行する日本が援助を続 ける必要がどこにあるのだろうか。

☆★当センター代表の講演のご案内★☆
講師・伊藤哲夫「政権交代・今こそ政界再編を」
　日時　２月１７日（木）　午後６:３０～ ８:３０
　会場　大手町サンケイプラザ・３階
　会費　一般1,500円・学生1,000円　　主催　正論の会（03-3505-6585）
　●直接会場にお越し下さい。

【お知らせ】
☆★当センターのＨＰ上でメールの登録・解除ができるようになりました。
　http://www.seisaku-center.net
☆★携帯からの登録・解除は次のサイトからできます。
　http://seisaku-mobile.net
　なお、メールアドレスの変更はサイト上で、登録を１度削除したあと、再度登
録をお願いします。

『地湧菩薩』

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年2月15日 NO.846号)　より
http://www.melma.com/backnumber_133212_5106763/

◎塚本三郎　地涌菩薩(ぼさつ)の出現

菅総理は恥を知れ

鳩山前政権は、小沢一郎幹事長を道連れにして退陣した。しかし、菅直人政権は、前よりももっと悪くなったとの評が大勢である。マスコミは、菅政権に対して連日非難の記事を報道している。
菅首相と仙谷代表代理は、「不正直」で図々しく、かつ嘘っぽいことを平気で云う。前言と反対のことでも、知ってか知らずか、平然と答えて、その場を取り繕う。
自分が最高の地位と、権力の座に座って居りさえすれば、どんな恥も意に介さない。延命のみが目的とみる。その見苦しい姿を恥とは感じていないらしい。

菅総理は過日、ロシア大統領をＡＰＥＣの主催者として横浜に招待した。そのロシア大統領は、第二次大戦以降六十五年にわたり不法占拠している、日本の北方領土の国後島へ、日本が招待もしないのに上陸していた。 菅総理はこの暴挙を、大統領に非難するのかと思いきや、北方領土は「日本の領土だ」とクギさえも刺さず、その無能ぶりを世界にさらけ出した。

それなのに二月七日には、北方領土返還運動に、九段会館へ集まった二千人近くの人達の前で、「北方領土は日本の領土だ、ロシア大統領の国後島訪問は許し難い暴挙だ。元島民が元気なうちに問題を解決したい」と改めて決意し、返還を声高に叫んだ。ならば、なぜロシア大統領と会った時、それを云わなかったのか。
日本の憲政史上最悪の政権と、各週刊誌が大きな活字で書き立てている。
菅総理よ「恥を知れ」と言わざるを得ない。

国民は、今や一刻も早く政権交代によって、民主党政権を終わらせたいと願っている。
それには、衆議院の解散によって民意を問うか、民主党の分裂による政権崩壊と、政界の再編しかない。それができなければ、日本国家そのものが沈没すると危惧する。

菅直人氏の人となりについては、すでに、財務相、副総理として、その自己保身ぶりが散見されていた。更に、総理就任後、僅か半年にして、そのエゴを露出している。
菅氏は、もともと革新的政治の立場をとってきた、日本の革新は、なべて容共的であり、反米的言動が大勢である。彼が総理に就任するや、その姿勢を露呈し始めた。やがて、国民の冷たい眼を意識せざるを得なくなった。

例えば、沖縄の米軍基地の普天間や、インド洋の米軍への給油、或いは防衛費の削減等。
機を見るに敏なる、便乗主義の菅総理は、国家の為、また、所属する民主党の為には、一顧だに考慮する良心を持ち合わせていないにも拘らず、心にもなく、総理としての人気取り、延命の為ならば、容易に変質してみせることにこだわらない。
昨日の発言と今日の答弁とが、全く異なっていても、良心の痛みを感じない。一時的弁解で、その時々を体よく逃げ切ることの秀才ではないか。政治家の変質を、卑怯だとは考えていない。それが総理の任務だと信じているようだ。その結果、日本国家が品格を失う。　そして、徐々に亡国の鶸に沈みつつある日本国を、他人事の如く考えている。

党内には異論が百出し、各大臣間でさえ、異論続出の不統一内閣となっている。

世界的大動乱の時代を迎えた

アフリカ、チュニジアの大統領が亡命した。大衆の反乱、デモが原因と伝えられる。
隣のエジプトでもムバラク大統領に対する、辞任要求のデモも続発している。更に中東全域が民主化とは程遠い王制、専制への不満から、政情の不安が拡大している。
中国も、ロシアも、すでに人民の不満が爆発寸前に達している。

鳩山、菅両内閣の出現も、そんな時代が生んだ宿命であろうか。こんな、とんでもない政権を生み育てたのも、時代が生んだ神のイタズラなのか。
「アキカン内閣」、「泥舟内閣」と酷評されている。一面では、自民党政権の負の遺産を受け継ぎ、その難題から未だ脱し得ない後継内閣の苦しみでもあると思いやる。
問題は、自民党の歴代政権が、既に賞味期限切れと云う、民主党にとっては丁度良いチャンスの到来による、「政権交代」の幸運に遭遇したことも否定できない。
民主党政権の出現に対して、国民は大いなる期待を寄せた。
加えて、出来もしない民主党の、マニフェストという新造語の、バラ蒔き福祉の具体策に、国民が一抹の期待を寄せたこともあった。

民主党の大勝利が、一年を経ずして、国民の不信と、絶望と、嘲笑に代りつつある。
日本国内の政治的混迷が、唯単に、日本のみに止まらない。
米国対中国の、経済協力とは逆の軍事的警戒と対立。共産主義各国の内乱的混迷。その上、世界を原油資源で、経済的支配力を誇示していた中東諸国の、王制的独善施政への庶民の反発。今や地球は、地下爆発ならぬ、地上暴動化の前兆を呈している。

動乱は神仏の啓示

「日本変革の歴史」を振り返ってみると、神の国日本が、仏の国日本と合一し、神道・仏教二つの宗教と、大自然の働きが、因縁と果報の天啓として、今日!)積み上げて来たと私は信じたい。
例えば、第一に文永の役と弘安の役（元寇）がそれであり、第二は明治維新による国難をして、近代化への夜明けとした。そして、第三に大東亜戦争による敗戦もまた、占領軍による、新憲法と日本の政体の急変をも「元寇」と見ることも出来る。

日本人は、大自然の恵まれた環境に生まれ、その恩恵に感謝して、不満を抱かない明るさを持って来た。それが逆に、自然に順応すれども、改革と進歩を遅らせて来た。
それゆえ神仏は、政治に対して、また指導者に対して、外圧と呼ぶ、改革を求める威圧が、日本国に「警鐘として侵攻」する。日本に襲来した前掲の三回の外圧の歴史こそ、亡国を招く危機の鶸に追い詰められた、それを国難と呼んでいたのではなかったか。　

それを外圧と呼んではみるが、真実は、神仏の日本国民に対する警醒の鞭であろう。
大自然の恵みと、豊かな経済的生活に、感謝と魂を磨く努力を忘れ、安逸にして怠惰な日本人となった平成時代の国民に対する、天の戒めであると受け止めるべきではないか。
切り抜けられない苦難は無い。ゆえに、我々日本人に対する覚醒の鞭だと受け止めるべきではないか。ならば、我々が目覚めるまで外圧の激震が続くと覚悟せねばならない。
日本人は、勇気をもって、一刻も早く神仏の「覚醒の鞭」に応えるべきだ。

日本に対して、ここ一年余、なり振りかまわぬ中国の、武力と嘘による悪宣伝の威圧が押し寄せて来ている。それに対応する、民主党政権の「亡国的対応」は見るに堪えない。
神仏が中国と呼ぶ悪魔を駆使して、日本政府と、国民を覚醒させる天の使者に見える。
最近、指導的地位に立つ人達と会うと、菅政権に対する不安と不満を例外なく述べられる。そして、一体、これからの日本はどうなるか、と尋ねられるが答えられない。
政権が旧自民党に代るだろうか。日本の在るべき姿を確立したとは未だみられないのに。
早く「衆議院を解散しなさい」の連発のみである。解散すれば、自ら政権が転がり込んで来ると勘違いしているやに見える。代りうる政党自身が、国家理念を具体的に明示することが先決である。我々は、かくすべきだと「国家観確立の具体策」を提言すべきである。
日本が、真に独立国として体制を維持する為には、現下の中国に対応できる、軍事バランスの回復である。中国の軍事力、とりわけ海・空軍の増強によって、日本の戦略的環境は劇的に変化している。中国の海軍力は、アメリカも一目置く程の力をつけてきている。

本来の国家日本に改める

日本の苦難の問題は、外敵ではない。日本が日本でなくなっていることを自覚し、進むべき道を明確に示し、改めることである。それには次の如く提言する。

◎自主独立の国家にする為に、先ず「新憲法を創設」することである。
◎独立国にふさわしく、外敵の侵攻を許さない為、自衛隊を国防軍に改め、日本列島の北と南の驟の「防備を強化する」ことである。
◎日本の自主独立は、若者を鍛えることが不可欠である。それには一時期、団体生活と訓練の場を義務的に設定する。ドイツのような徴兵制も一つの方法である。
◎日本の社会と、家庭の崩壊を招きつつある、今日迄の歪められた「教育を立て直す」こと。とりわけ教育勅語の精神を、学校教育と社会教育にとりいれる。
◎デフレと雇用不安を解消するため、その主因である、国際金融の暴走に対抗する、「金融改革に本腰」で取り組み、削られつつある「公共事業」の必要性を認識する。

その指導者は、与党の中から現れるのか、或いは野党の中から出現するのか、未だ見えてこない。だが、日本には、苦難の嵐の中から、必ずや、神、仏の魂を体した救国の士が出現すると信じている。日本には今日なお、表面には現れないが、国難を乗り越える立派な政治家が居ると信じている。

日本は、国難が国を支える憂国の士を生み、育てて来た確たる歴史が在る。
元寇の役には、北条時宗や日蓮上人が。明治維新には、西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允、高杉晋作等。敗戦時にも、幾多の烈士が出現し、今日の日本を建て直してくれた。
それ等の人達は、国難の襲来以前には、名も無き人士であった。時代を経て歴史がその人達を評価する。憂国の士、愛国の士は、国難が生み育てて来たものとみる。
逆説であるが、土中に埋もれた人達の中から、名も無き有為の指導者が、涌き出で出現する。仏説の表現を借りれば「地涌菩薩」である。

偉大なる指導者の出現には、その前に大動乱が発生する。その時、憂国、愛国の士が各地から涌き出て来るように、名も無き指導者として出現する（法華経　従地涌出品）。
日本の前途危うし、地涌菩薩出でよと、国民が誠の心で、愛国、憂国、そして世界平和の為を祈り、大合唱する時、その期待は実現するものと信ずる。

既に日本各地では、政治の現状を憂いて、日本再生の声が上がりつつある。単に個々人の集まりからも、幾多の集団の中からも、例えば、宗教団体、倫理道徳団体、財界諸団体、そしてロータリークラブ等、これまでは、政治に距離をおいていた集団が、政治の行方を尋ね、愛国、憂国の集まりとして、熱い思いを寄せている。特に若者の中から涌き出していることは注目される。――これが地涌の菩薩でなくして何であろう。

「地湧菩薩」是非出現して貰いたい。これまでも憂国デモが度々行われているがNHKはじめとするメディアは無視してきている。シナや半島系に牛耳られている証だろう。内閣支持率は20％と１０人に２人がまだ支持しているというのは驚きだ。
エジプトでは100万人のデモで大統領が退陣させられた。日本にこのような精神エネルギーはないとする論評もある。↓
おなじく
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年2月15日 NO.846号)　より
◎酒井信彦　精神エネルギーの完全欠乏症、日本人は精神的に死んでいる

その日その日、平穏に食べて行ければそれでよしとまで云わないが、残念ながら当たっていると思う。
やはり、内閣総辞職に追い込む気概が足りないのではないか。

尖閣・無為無策つづく

先週自民特命委が「尖閣諸島に上陸すべき」と決議案をとりまとめて早一週間。
とりたてて動きはなく、政府に危機感はあるのだろうか。

論説委員長・中静敬一郎　無為無策が招く尖閣危機　2011.2.15 07:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110215/plc11021507540004-n1.htm

　日本固有の領土である尖閣諸島の守りが揺らいでいる。海上保安庁巡視船によるパトロールに対し、中国が大型船による常時監視の態勢を着々と整え、切り崩しを図っているからだ。
　１月２７日朝、尖閣諸島の日本領海に隣接する接続水域に入ったのは中国の漁業監視船「漁政２０１」だった。昨年９月、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしてから、この海域での監視船確認は６回目だ。監視船は領海に沿って反時計回りに航行した。巡視船が領海に侵入しないよう警告すると監視船は「尖閣諸島は中国固有の領土であり、我々は正当な任務を行っている」と答え、約４時間後、尖閣沖を離れた。
　尖閣海域の監視業務を２０１に指示したのは中国の韓長賦農業相だった。事前に激励もしている。２０１は大型巡視船と同じ規模の１０００トン級だ。昨年１１月に初めて尖閣沖に姿をみせた「漁政３１０」はヘリコプター２機を搭載する２５８０トンの最新鋭艦でもある。
　中国漁船衝突を契機に中国はいまや、尖閣沖で巡視船と対抗できるレベルになっている。３年前の１２月、中国の海洋調査船２隻が尖閣沖の日本領海を９時間半にわたり侵犯し続けた。おそらく、監視船の次の行動は、領海侵犯の再現になるのだろう。そのときが日本の正念場だ。

　現行法では、退去要請しかできない。座視するのか、それとも、「沿岸国は無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる」とする国連海洋法条約第２５条にのっとって、領海侵犯して国益を侵害する行為を排除する強制措置を取れるようにするのかだ。
　国交省が先月まとめた海上警察権のあり方に関する基本方針は、この問題に関し、「政府全体における検討が必要ではないか」にとどまっている。尖閣統治への強化策も取られていない。不備を放置している鈍感さと無策が国家の危機を呼び込んでいるのである。

前原外交－２

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年2月14日 NO.845号)　より
http://www.melma.com/backnumber_133212_5105939

◎西村真悟　さらに言う対露外交不能だと、そして大道を明らかにする

　昨日の本通信に、外交不能と書いた。前原外務大臣がロシアでしていることは、外交ではない、と書いた。 　そして、昨夜、NHKの北方領土問題特集を観た。その中で、対露外交、特に北方領土返還交渉を担当した二人の外交官、丹波氏と東郷氏がインタビューを受けていた。
　丹波氏が、法と正義つまり四島一括返還要求を貫くべしとの持論を展開すれば（一括返還論）、
　東郷氏が、四島一括返還ではロシアは一切相手にしない、まず二島（歯舞・色丹）の返還を受けて次に国後・択捉返還に進むべきだと主張した（二島返還論）。
　彼らは各々、この持論を以て外交官として対露交渉に当たったのである。
　その担当の時期の順序は、まず丹波氏が先で、その不首尾を受けて東郷氏が登場したという形だ。
　従って、昨夜のNHKでも東郷氏が政治家とともに「現実論」を模索したというニュアンスになっていた。 　そして、特集は、ロシアがプーチン時代に国境を接する中国を含む八カ国と国境線確定の合意に達したこと、それによって中露の国境地帯のロシア側では中国の進出によってロシアが経済的に潤い中露蜜月時代が訪れ始めたような光景を映して終わった。その映像は、ロシアとの領土問題を解決できない日本だけが取り残されていくという印象を与えていた。
　しかしこの特集の終わり方は、国民に対して領土返還問題の本筋を曖昧にし、我が国の対露交渉方針に悪影響を及ぼしかねない。
　これでは、ロシアから、さすがNHK特集だ、ありがとう（オーチン　ハラショー、スパシーバ）と誉められる内容である。

　そこで、このNHKの特集を前提にして、対露領土返還に関する主張として、丹波さんの一括返還論と東郷さんの二島返還論のどちらが「現実的」かを述べておかねばならない。その現実的か否かの基準は、もちろん、我が領土が返ってくるか返ってこないか、である。

　私の結論。
　ロシアに対しては、丹波さんの「法と正義に基づく断固とした一括返還論」が現実的である。東郷さんの「まず二島返還から」という方針が非現実的である。
　前者は、返ってくる。後者は、返ってこない。
　では何故、丹波路線で何の成果もなかったのか。
　それは、我が国政治が、領土が具体的に我が方へ動き出す前に、ロシアの欲するものをロシアに与えたからである。
　では何故、東郷路線が非現実的なのか。
　それは、相手がロシアだからである。
　ロシアは、相手が譲歩したと見るや、そこからさらに譲歩を迫ってくる。そして、そのさらなる譲歩要求に乗らなければ二島も返らないと思わせられ、さらに譲歩を重ね、結局気がつけば二島も返らない。これがロシアの交渉ドクトリンなのだ。
　従って、NHKは、昨日の特集で、プーチン大統領の初期の日ソ共同宣言を尊重する旨の発言を取り上げていたが、彼が後に、ころりとその反対を言い始めたことも明確に放映するべきであった。そうすれば、番組においても二島返還論の非現実性が明らかになったであろう。

　さて、NHK特集には、前原外務大臣も出演していて、何かしゃべっていた。しかし、丹波路線で行くのか東郷路線で行くのか、曖昧で分からない。唯一分かるのは、「ロシアと日本の経済協力関係を親密にして日露の友好を深めればよい」と言うことだけだ。
　この日本の外務大臣の訪問をロシア側から見ればどうなる。
「ロシアが欲するものを頼みもしないのに持ってきた鴨」だ。
　まことに、ロシアを知らず、過去の日露交渉から何も学んでいない。売名のためだけにロシアに行く日本にとって危険な外務大臣と言われるべきである。

　国家としてのロシアは、
「まず一方的にロシアの利益だけを主張する。それに誰も異議を申し立てないならば、ロシアの権益を拡張する。
　相手が抵抗し、国際社会もロシアに批判的になり、このままごり押しを続けると、結果としてロシアが損をすることが明らかになったときだけ、国際協調に転ずる」（佐藤　優、元外務相主任分析官）。
　この度、ロシアに行った前原君に対してロシアはどういう態度だったか。ロシア外相は、まさに「一方的にロシアの言い分を主張した」。それに対して、前原君は、北方領土の日露共同開発を申し出た。
　昨日も書いたが、一体これが外交なのか。
　スーパーマーケットの係長がロシア出店のお願いに行ったのか。

　さて、NHK特集では、中露国境付近で中露が経済的に潤い始めてロシア人大喜び、日本だけが乗り遅れている、かの如きイメージを映し出していた。
　しかし、言っておく。歴史的に、中国とロシアが仲良く共存などできない。
　ロシア語では、中国人のことをキターイと言う。
　言わずと知れた隙あらば東から西に侵入してきた遊牧民、契丹のことである。
　ロシア人は、キターイが一番嫌いだ。

　 　昨年秋、ウラジオストックから日本に留学して日本政治史を勉強している女子学生が、日本のことを教えてほしいと訪ねて来た。
　ウラジオストックのロシア海軍将校の娘だった。モスクワに行ったことがないという。モスクワどころかバイカル湖にも行ったことがないという。彼女にとって、極東のロシアが故郷なのだ。彼女の故郷のことを尋ねてから彼女に言った。
「気をつけろよ、既に東のロシアには中国人があふれかえってきている。このままでは、彼らはイナゴのようにさらに押し寄せてくる。そのうち、東のロシアは中国人だらけになるぞ」
　その時、彼女の顔は引きつったようになった。
　すると、日本と仲良くすべきだと再度思ったのか、彼女は、ロシアと日本がもっと友好を深めるにはどうすればいいのかと質問してきた。そこで言った。
「まず、第一に、ロシアが我が国の北方領土を返すこと。
次に第二、ロシアが日本の領土を返すこと。第三は、ロシアが日本の領土を返すこと。これが全てだ。
　ロシアがこれをすれば、その日から日露は友達になる。」
　また彼女に言った。
「日本人は外国の文学の中で、ロシア文学を一番多く読んできた。ロシアの権力ではなく、ロシアの民衆と日本は敵対したことはない。トルストイの戦争と平和に出てくるプラトン・カタラーエフという素朴な農夫をロシア人も愛するし日本人も愛する」
　そして、彼女を近くの泉大津にあるロシア兵墓地に案内した。そこには、日露戦争の時、旅順要塞で日本軍と戦い捕虜となって日本の堺・高石に作られたロシア兵捕虜収容所で亡くなった七〇数名のロシア兵の墓がある。その墓地は、百年を経ているのに、今も付近の人々によって、毎日きれいに清掃されて花も添えられている。その墓地に手を合わせて彼女に言った。
「これが日本人だ」と。

　さて、「対ロシアの権力」という本論に戻って結びを述べたい。
　ロシアに対しては、先に紹介した元外務相主任分析官佐藤　優氏の見解を前提にして、徹底的にこちらの主張を貫き断じて譲らない。そして、国際社会でのあらゆる機会を逃すことなく、ロシアの我が領土の不法占領を非難し続ける。もちろん、返還がなるまでロシアに何も渡さない。
　つまり、我が国は領土における「法と正義」を貫くのだ。
　もちろん、北で「法と正義」を貫き、南の尖閣でも「法と正義」を貫き、竹島でも貫く、その為の政治を構築し直す。
　これが我が日本の再興への大道だ。

『日本経済は中国に依存してない』

作家三橋貴明氏の人気ブログでいつも書いておられる。
NHKはじめ大方のメディアは、シナ経済が日本にとって多大の影響を及ぼすかのような錯覚を我々に与える。
シナGDPが世界第二位になったとか、ビール会社、自動車、エレクトロニクス等々のシナ進出の記事、あるいは富裕層の日本旅行などの記事が紙面を賑わすのでついついそう思ってしまう。
その錯覚が、シナの尖閣侵犯、資源、人口、精神侵略に対する防衛を甘くしてしまうのではないだろうか。

■■ Japan On the Globe(686) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■
Globe Now：　日本経済は中国に依存してない

　中国への輸出はＧＤＰ(国内総生産）比３％以下、投資は１％強でしかない。

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■１．『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』
『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』[1]という本がよく売れている。「エッ！？」と思わせるタイトルだが、それだけ「日本経済は中国の成長に依存している」という先入観が、日本中に浸透しているからだろう。
　著者の三橋貴明氏は、経済分野での偏向報道・自虐的報道を定量的データで喝破する優れた経済評論家であり、本誌にもすでに２度ほど登場いただいている。[a,b]
　今回の著書でも、「中国は世界一の金持ち国」「中国はアメリカを抜いて世界一の経済大国になる」など、一部マスコミが垂れ流しているプロパガンダを喝破している。「成長する中国と衰退する日本」という虚像に洗脳されて、いたずらに中国に平身低頭したり、我が国の未来を悲観する事は、国家の前途を誤らせる。
　三橋氏の著書は、これらのプロパガンダの嘘を、データを通じて明らかにしてくれている。グラフも多用され、一般国民にも分かり易く説明されているので、国際経済分野の基本図書としてもお勧めしたい本である。本稿では、そのさわりを紹介させていただく。

■２．対中輸出はＧＤＰの２.７９％に過ぎない
　まずは「日本経済は中国に依存している」という事が事実かどうか見てみよう。「依存」の定義として、以下の３つが考えられる。
1) 中国への輸出がなくなったら、日本経済は大変なことになる。
2) 中国からの輸入がなくなったら、日本経済は大きな打撃を受ける。
3) 中国への膨大な投資がパーになると、大損害だ。

　まず中国への輸出だが、平成２１(2009)年度における中国・香港向けの輸出額は約１４１５億ドル。これだけみるとずいぶん大きいようだが、同年の日本のＧＤＰ(国内総生産)は約５兆ドルなので、そのわずか２.７９％でしかない。
　本講座なりに例えれば、年に５００万円の利益を上げている「日の本株式会社」があるとする。その顧客の一つが倒産して、１４万円の売上がなくなったのと同じである。多少の痛手ではあるにしても、致命傷というほどのことはない。
　しかも日本企業が中国に部品を輸出して、現地子会社で組立をし、完成品を日本に逆輸入したり、欧米などに輸出したりする割合もかなりあるので、これらは中国がなくなっても、ベトナムその他で十分、代替が効く。とすると、実際の損失はもっと小さい。
　また、２、３％のＧＤＰ減少は、それほど珍しいことではない。平成１２(2000)年を基点として、平成２２年(2010)年までの１０年間で、ＧＤＰ（名目ＵＳドルベース）が対前年で４％以上下がった年が３度もあった。

■３．中国からの輸入は２.４４％、しかも代替が効く品が多い。
　輸入はどうか。中国・香港からの輸入は、同じく平成２１(2009)年度で約１２３６億ドル、ＧＤＰの比率にして２.４４％である。
　しかも中国からの輸入は、農産物や安価な工業製品が多い。農産物なら多少値段が高くとも、高品質で安心できる国内産で代替できる。その分、国内農家が潤う。
　また安価な工業製品も、中国製でなければダメという製品はほどんどないだろう。国内産の高級品、あるいは東南アジア製などで代替可能である。
　尖閣諸島での中国漁船衝突事件で、レア・アースの輸出制限が大きな問題となったが、三橋氏によれば、そもそも９０年代にレア・アースはアメリカや南米、オーストラリアなどで普通に産出されていた。その後、中国がダンピング攻勢をしかけたので、これらの国の鉱山が閉鎖に追い込まれたという。中国がレア・アースを売らないというなら、再び、これらの国から買えばよいだけだ。[1,p14]
　ということで、中国が無くなっても、ＧＤＰへの影響は２．４４％の数分の一という規模であろう。「日の本株式会社」の例で言えば、これは年１２万円ほどの仕入れ先が一つなくなったが、その相当部分は他の仕入れ先に振り替えればよい、という話である。

■４．対中投資はＧＤＰの１％強
　もう一つは対中投資である。「日本から中国への膨大な投資がパーとなったら大損害だ」と言われるが、本当にそうか。
　平成２１(2009)年度末での対外直接投資残高で見ると、中国向けは５５０億ドル。ＧＤＰに対しては１％強。日本の対外投資残高は７４０４億ドルで、そのうちの７.４％に過ぎない。これは対米の四分の一、対西欧の三分の一の規模である。
「日の本株式会社」で例えれば、町内のあちこちに７４万円ほど貸し付けているが、そのうち隣の「チャイナ株式会社」に貸していた５万円が焦げついた、という事である。経営が傾くほどのことではない。
　中国政府がもし日本の資産を接収するような暴挙をしたら、日本はＧＤＰの１％強を失うだけだが、その瞬間にすべての外国からの対中投資はストップするだろう。外国からの投資を接収してしまうような無法国家に投資しつづける愚かな国や企業があるはずがない。すでに投資した分も回収にかかる。
　中国が海外から受け入れている直接投資残高は、平成２０(2008)年度末で３７８１億ドル。日本の対中投資の６.８倍もの規模である。海外からの投資がストップしたら困るのは「日の本株式会社」よりも「チャイナ株式会社」なのである。

■５．外貨準備高世界一は「世界一の金持ち」？
　中国の外貨準備高が２０４兆円(2009年末)となり、日本の８９兆円の２倍以上となった。ここから「中国は世界一の金持ちになった」と言う見方が喧伝されている。これも真実にほど遠い誇大妄想的な見方でしかない。
　三橋氏は、「国家の金持ち度」を計る指標としては、対外純資産か、せめて対外資産の総額で比較しなければならない、と指摘する。対外資産は、外国への投資も含めて、その国が海外で所有している資産の総額であり、外貨準備高はその一部に過ぎない。
　対外資産で見ると、日本の対外資産は５６２兆円で、中国の２９４兆円の２倍近い。外貨は少ないが、アメリカや欧州などに投資している額が大きい。
　純資産とは、その国が海外でもっている資産の総額から、他国が国内に持っている資産を引いた額である。これがプラスだと、外部に貸したり、出資したりしている額の方が多い金持ちである、ということになる。
　この純資産で見ると、日本は２４９兆円で、中国の１２９兆円のやはり２倍近い。日本の純資産は２０年近く世界一を続けている。逆に中国は外貨準備高は２０４兆円もあるのに、純資産が１２９兆円ということは、その差額、７５兆円は海外から投資を受けた分ということになる。
　そもそも外貨準備高は多ければ良いというものではない。町内の会社間での売り買いで考えれば、チャイナ株式会社は一方的に売ってばかりいて、現金を貯め込んでいるが、町内には、その分赤字で困っている企業がある。こういうアンバランスがあっては、狭い町内でうまくやっていけるはずがない。

「日の本株式会社」は現金残高はそこそこだが、資産のかなりの部分を、他社への貸し付けや出資に使っている。言わば、「日の本株式会社」は資産家だが、他商店との売り買いのバランスをとり、貸し付けや出資でよく他社を助けている。「チャイナ株式会社」が売るばかりで現金を貯め込む守銭奴であるのに対し、「日の本株式会社」は町内で面倒見の良い長者といった存在である。

■６．中国は「世界の貸し工場」
　中国は外貨準備高こそ２０４兆円と世界一だが、それ以外の純資産ではマイナス７５兆円である。それに比べて、日本は外貨準備高こそ８９兆円だが、それ以外の資産がプラス４７３兆円もある。この数字に、両国の国際経済における対照的な姿が現れている。
　日本もかつては輸出一点張りで、膨大な外貨を貯め込んでいたが、海外からの批判を受け、変動相場制に移行して大幅に円を切り上げ、また輸出を現地生産に切り替えていった。
　変動相場制により、円が高くなって、貿易のバランスがとれ、外貨準備高が調整される。また海外生産が増えることによって、輸出が減り、現地の雇用確保に貢献した。海外での総資産が多いのは、こうした投資の結果である。こうしたことができるのも、家電や自動車その他、独自の技術を持っていればこそである。
　中国は日本と同じ道を歩めるのだろうか？　外貨準備高以外の純資産がマイナス７５兆円というのは、先進国からの投資を多く受け入れているからである。
　実際に中国の輸出に占める外資系の割合は2008年度で５５.４％もある。中国の輸出の過半は、日本企業や欧米企業が中国に投資して、工場を作り、そこから日本や欧米に輸出しているのである。本講座なりに形容すれば、中国は「世界の工場」というより、「世界の貸し工場」なのだ。
「貸し工場」としてやっていけるのは、人件費が安いからだ。それも、人民元を安いレベルでドルに固定しているからで、変動相場制に移行して元が上がれば、「貸し工場」のコストが高くなり、日系・欧米系企業はさっさと他の「貸し工場」に移ってしまうだろう。
　中国が「貸し工場」を続けるには、欧米の非難を浴びつつも、元安を続け、「外貨準備高世界一」の袋小路に留まっているしかない。これが「世界一の金持ち国」の実像である。

■７．「中国は世界一の経済大国になる｝！？
「中国は１０年後にはＧＤＰで米国を抜いて、世界一の経済大国になる」という予測がある。過去１０年の平均成長率（中国１０.５％、米国１.７％）をそのまま延長すると、2022年に米中のＧＤＰは逆転するという。
　しかし中国が今までと同様の経済成長を続けるには、大きな前提条件が必要となる。まず前節で述べたように、中国はコストアップを避けるために、元安政策を続けなくてはならないが、すでに現時点でも貿易赤字を抱える米国が痛烈に批判をしている。あと１０年も元安を続け、ドルをさらに貯め続けることができるだろうか。
　また外資系企業にも、今までと同様に対中投資を続けて貰わねばならない。そのためには低賃金を続け、また無尽蔵に労働力供給を続けなければならない。
　しかし、三橋氏は中国の労働力人口が2013年にもピークを迎え、その後は減少していく点を指摘している。人口抑制のための一人っ子政策により、中国は世界最速のペースで高齢化しているからである。
　労働力供給が頭打ちになれば、かならず賃金は上昇する。その分、低コストの貸し工場としての魅力は薄れ、海外からの投資は減り、従来ペースの成長はできなくなる。すなわち「貸し工場」で外資企業頼りの成長モデルでは、このままあと１０年も成長が続くはずがない。

■８．中国経済の実像
　残された道は、国民が豊かになって、国内消費が伸び、それが投資と国内生産を押し上げて、さらに国民を豊かにするという善循環を実現していくことである。
　それこそが日本が高度成長を成し遂げたプロセスであった[c]。三橋氏は「日本経済は輸出依存で成長した」とする見方をデータで否定している。高度成長期を通じて、輸出はＧＤＰの１割程度であり、民間最終消費は常に６割の水準にあった。池田内閣の「所得倍増政策」により、民間消費と投資が両輪となって長期間の健全な成長が維持できたのである。
　しかし、現在の中国経済は高度成長を迎える前の日本経済とは、似ても似つかぬ実態となっている。
　まず中国の輸出のＤＧＰ比率は、2009年で２６％、ピークの2006年では３９％もあった。すなわち、輸出依存度で言えば、日本の２.５倍から４倍という「超輸出依存型」である。
　また個人消費は2000年まではＧＤＰの４５％ともともと低い段階であったのが、2009年には３５％まで下がってしまった。逆に投資は2000年が３４％で、2009年には４６％にまで上昇した。政府の公共投資と不動産バブルの影響である。
　民間最終消費が異常に低いのは、社会に構造的な問題があるからだ。
　まず年金制度が未成熟である。中国の年金は「養老保険」と呼ばれているが、その加入率は、３億人を超える都市部労働者で半分強、４億７千万人の農村労働者では１割程度しかない。老後のため、せっせと自分で貯金するしかない。
　医療保険も未整備である。中国で所得最高水準の上海での可処分所得は月２万円程度だが、病院の平均医療費は診療１回当たり約６千円。一回、医者にかかると、月収の三分の一近くがふっとぶ。
　さらに中国国内の所得格差は凄まじい。人口の上位１０％が国民全体の所得の５０％を占めている。日本では２０％である。一部の突出した富裕層は、ベンツを買い、海外旅行を楽しんでいるが、下層階級は毎日の生活で手一杯である。日本のように膨大な中間層が、カー、クーラー、カラーテレビを買い求める、という国民全体で豊かになっていく、という健全な成長ではない。
　こうした現在の状況を見れば、個人消費と投資が両輪となった健全な日本型高度成長モデルに転換するのは、至難の業であろう。そして中国は発展途上国のまま、史上最速で高齢化社会を迎える。
　これが「日本を抜いて世界第２位の経済大国」「外貨準備世界一の金持ち国」そして「いずれはアメリカを抜いて世界一の経済大国へ」と喧伝されている中国の実像である。
（文責：伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(597) 自虐的経済報道が日本の元気を萎えさせる
　政治や歴史と同様、経済においても自虐的・悲観的報道が、国民の自信と希望を失わせている。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h21/jog597.html

b. JOG(620) 捏造と独占 ～ 新聞業界の病理
　新聞業界の独占構造が捏造報道の温床となっている。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h21/jog620.html

c. JOG(103) 下村治
　高度成長のシナリオ・ライター
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog103.html

今日も雪・・

この冬は　雪の日多し　今日もまた

前原外交

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年2月13日 NO.844号)より
http://www.melma.com/backnumber_133212_5105119/

◎西村真悟　外交不能、廃業だけが残されている

　現在の内閣が、何かをやれると、国民が多少とも思っているとすれば、その理由は、マスコミが空虚な「小沢処分問題」に群がって、菅・小沢会談などの茶番を延々と（昨年秋から年が明けた今まで）、放映してくれているからだろう。
　それと平行して、大相撲の八百長問題の放映もある。その八百長審査をしている人には、民主党と同様に左翼顔もある。
　この大相撲の八百長と内閣・政界の茶番、別のものと思ってはならない。内閣と党と小沢氏のしていることも八百長なのだ。
　もともと、一昨年夏の総選挙も八百長だ。
　と、思いを巡らすと、
　実は、この戦後に書かれた「憲法」のもとでの被占領政治、つまり、戦後政治は、実は八百長だったということになる。
　その八百長の最たるもの、病原菌の骨の髄まで達したものが菅内閣・民主党政治だと言うことになる。 　そして、大相撲と同様に、八百長がばれた。
　 　そうであれば、結論は一つ。
　大相撲は春場所中止だ。
　だから、菅内閣も興行中止だ。廃業せよ。

　 　しかるに、この左翼内閣は、廃業せず、これからも八百長を続けるつもりだ。
　しかも、どこかの塾で「好感の持てる立ち居振る舞い」を学習した兄ちゃんをロシアに派遣して、外交で稼ごうとして、反対に大敗北をしている。
　昨年秋の尖閣諸島周辺海域で中国の攻勢に大敗北した上に、北ロシアでも敗北を買いに、外務大臣がのこのこ出かけている。
　今、管内閣は、対ロシアおよび対中国に関して、
　我が国が曲がりなりにも、かろうじて維持してきた「国益」を全て自ら失おうとしている。国益をドブに捨てて国民を裏切ろうとしている。

　 　日本国民は、このような事態を民主党内閣に委託したことはない。
　従って、菅氏が左翼の本性を守って、如何に卑屈になっても一度手にした権力にしがみつくのであれば、エジプト国民がカイロのタハリール広場に集結して三十年にわたって権力を維持してきたムバラク大統領退陣を勝ち取ったように、我が国国民も、街頭において菅そして民主党政権打倒の意思を示し、それを実現しなければならない。

　・・・（中略）・・・

　昨年の北方領土と沿海州におけるロシアの極東最大の軍事演習とそれに続くロシアのメドべージェフ大統領の北方領土不法入国、そして、同大統領の部下高官をたびたび北方領土に送り込んだ上での、同領土に関する「戦略的地域」宣言と軍備増強の指示（二月九日）は、常に管内閣の無策を見越した先手である。
　その背景に、鳩山・菅内閣と民主党幹事長が作り出した日米関係の空洞化がある。さらに、菅内閣の昨年九月以来の中国への無策、屈服がロシアの露骨な攻勢の引き金となっている。
　ロシアと支那は、対日関係において連動することを忘れてはならない。

　 　百十余年前を想起されたい。
　まず第一に、以夷制夷（夷を以て夷を制す）、借刀殺人（刀を借りて人を殺す）そして遠交近攻（遠きと交わり近きを攻める）は、支那民族の特性である、このことを忘れてはならない。
　 　我が国は、明治二十八年（一八九四年）四月十七日、日清戦争の講和条約である下関条約を清国と締結した。 　しかし、同月二十三日、ロシア、ドイツフランスは、いわゆる三国干渉を行い、我が国は列強三国の力の前に屈服し、清国から割譲を受けた遼東半島を返還した。
　これが、東亜五十年の禍根と言われる三国干渉である。
　この下関条約締結直後の三国干渉は、清国が日清戦役開戦前からロシアの介入を期待してきた結果である。 　この三国干渉に接し、清国高官は驚喜し、締結直後の下関条約を廃絶するためにロシアや英国に領土を割譲してでもロシアや英国に長崎や横浜そして大本営のある広島を攻めさせようとの主張を展開した（以夷制夷、借刀殺人）。
　その後現実に、清国（李鴻章）は露清密約を締結し、ロシアに満州を売り渡し（ロシアの満州横断鉄道建設容認）、対日共同戦線を作ることをロシアと約した。
　この露清密約が、満州と朝鮮へのロシアの南下を促し、
明治三十七年（一九〇四年）の日露戦争へと極東情勢を動かしてゆくことになる。

　以上の百十余年前の図式を念頭に置いて、昨年来の中国の東シナ海進出と尖閣侵略、そして、ロシアの極東での軍事演習と大統領の北方領土への侵入を眺めれば、これらは決して別個の問題ではなく、伝統に従って連動していることが分かる。
　百年前の三国干渉は、支那が願望してロシアが乗り出した。昨年の尖閣は、支那が乗り出してロシアが連動してきた。
　両者の切っ掛けは、「日本の屈服」である。

　 　そこで言う。
　百十余年前のこのロシアと支那の連動を断ち切って我が国が危機を克服する方策は何であったのか。
　それは、臥薪嘗胆である。
　つまり、屈服の屈辱を忘れず、危機を克服するために相手に勝る力を確保することを誓うこと、である。
　しかるに、現在、菅内閣は、百十余年前と一切替わらない「力の信奉者」である相手、ロシアと支那に対し、我が国の力の背景である日米関係を空洞化させながら、防衛予算を減額しているのだ。
　つまり臥薪嘗胆の反対をしている。
　しかも、対中、対露宥和姿勢を崩していない。これは既に中ロに対する奴隷的隷属である。
　この現内閣である菅内閣の姿勢は、百年の禍根どころか、我が国の滅亡を促す売国的無策というほかない。

　さて、その菅内閣の外務大臣が、今ロシアに行っている。
　何をしにロシアに行っているのか。
北方領土の「日露による経済共同開発」の提案である。
　彼ロシアで記者団に答えて曰く。
「（日露共同開発は）私から申し上げたものであり、向こうから言われてやる類のものではない」だと。 　馬鹿！
　そもそも「私から申し上げる類のものではない」のだ。
　さらに彼は、年内に、日露企業幹部の円卓会議を開催することで同意し、それに合わせて夏にもまたロシアを訪問すると約束したという。
　こいつ、外交交渉ではなく、金儲けの売り込みに入ったのか！
　この程度の兄ちゃんを外務大臣にしている民主党内閣こそが、亡国内閣なのだ！
　北方におけるロシアの大攻勢という背景を前提にすれば、この前原外務大臣のロシア訪問と、彼が「私から申し上げたこと」は、まさに売国だ。

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年2月12日 NO.843号)　より
http://www.melma.com/backnumber_133212_5104636/

◎奥山篤信　前原君、男の約束通り「政治生命を賭けて」やってくれよな！

不法占領した当時ソ連軍の悪逆非道の満州国や日本の樺太の狼藉をすっかり横において、ラブロフ外相は、菅首相がロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判したことについて、冒頭盗人猛々しく非難して前原にまるで青二才に対するかのごとく国際的礼儀をわきまえず冒頭一発噛ましてきた。舐め切られたものである。

前原は自分可愛くまた例によって責任を政府ではなく国民としたかったのか「国民の声を代表するものだ」と説明した。大体強硬姿勢は自分が菅を煽りたてた癖に思った以上の反発に日本政府の公式な見解ではないと釈明しようとするのはいかにも前原らしい逃げである。

前原の問題はまさに一般大衆受けする強硬路線をばら撒いて人気を取るが、まったくそれが続かない朝令暮改である点がいつものパターンといえる。

前原は経済面での協力で日ソの関係強化を提案したがあしらわれた。そもそも経済援助など絶対にこのような略奪国家に行うのは間違っている。経済が平和に結びついた例などない。経済援助などと財界のスポークスマンのように戦後唱えられ、それはすべて仇花となった事実をいまだに学習できない痴呆症が永田町を支配している。シナを見よ！朝鮮半島を見よ！

じつは日本より経済協力が欲しいのはロシアであり、前原は飛んで火に入る夏の虫であるのだが、そこはしたたかなロシア人である。経済面の関係強化によって領土問題を進展させようとする前原の戦略は、笑いが止まらぬほどほくそ笑みながら「我が国の基本的な立場とまったく相いれない」と一蹴されたどころか、この妥協をもう当然のこととしてバーをさらに上げ、ラブロフ外相が北方領土の経済振興について、「発展の責任はロシアにある。中国や韓国の投資も歓迎する」と踏みこましてしまった。

前原は今度は「それだけはやめてくれ、その分は日本が払うから」と言うのだろうか？

全く浅知恵と奥の奥の作戦も立てずに青筋を立てるだけの外交では、その裏付けの強力な軍事力もない日本が、赤子の手を捻られるごとく力の前にはわなわなと崩れ落ちること、この幼児前原には分からないのであろうか！経済協力など逆の抑止力があっても日本の国益など絶対になりえないことを何時分かるのだ！