「ムバラク退陣」とＮＨＫ

花岡信昭メールマガジン884号　より
http://www.melma.com/backnumber_142868_5104089/

＜＜ムバラク退陣でＮＨＫも死んだ＞＞
　11日は明け方まで仕事していて、休日だから昼過ぎまで寝ていた。
　起きだして新聞を見ると、朝毎読３紙が「ムバラク大統領辞任へ」と１面トップで大きくいっている。（産経と日経は１面準トップ扱い）
　これは歴史的な１日になるとテレビをつける。

　地上波はいつも通りの番組。ＣＳの民放系ニュース局にまわす。ここも定時ニュースの中で扱うだけ。
　こういうときはＣＮＮかＢＢＣだ。やはり、エジプトの特別番組を延々とやっている。現地からの中継映像だと、広場には多くの国民が依然として集結している。
　午後３時になってＮＨＫニュース。なんとエジプト情勢のニュースは出てこない。
　またＣＮＮに戻して見る。
　ムバラクは権限を副大統領にゆずるものの、名誉職的な国家元首として居残りをはかっているらしい。それを国民が許さず、緊張が続いている。
　ムバラク独裁体制が崩壊して、民主化されれば結構だが、怖いのはエジプトの「イラン化」だ。イスラム原理主義勢力が出てくると、アラブの盟主の国際的立場はがらりと変わってしまう。

　日本のテレビを見ていても、世界の動きは分からない。ＣＮＮやＢＢＣに頼ることになる。これが日本のテレビジャーナリズムの実態だ。
　ＮＨＫは日本版のＣＮＮをつくればいい。これは国際的な取材体制が完備しているＮＨＫしかできない。波をたくさん持っているのだから、１局だけニュース専門局にする。
　そうすれば、ＮＨＫ批判もだいぶおさまるのではないか。

　ついでにもうひとつ。欧米のテレビは成熟した知的イメージを持ったそれなりの年齢の女性キャスターがニュースを伝えている。
　日本のテレビは「女子アナ」なる「子ども」がたどたどしくやっている。取材経験などまったくないことがよく分かる。
　ニュースを女子アナの練習場にしていると、しっぺがえしがくる。

そして・・・
　12日午前1時、ついにムバラク大統領が辞任した。
　携帯のニュース速報を見て、テレビをつける。案の定、ＮＨＫは速報テロップがはいっただけ。
　ＣＮＮ、ＢＢＣは「ブレイキングニュース」を当然ながらやっている。
　ＮＨＫはお笑い芸人の舞台裏をルポした番組をそのまま続けている。
　念のため、ほかの民放やＢＳを回してみたが、特番をやっているところはどこにもない。せいぜい、ＣＳの民放系ニュース局でニュースの枠内でやっているだけだ。

　この1時間半前に、エジプト当局から「重大発表がある」という声明が出ていた。この時点での重大発表となれば、ムバラク辞任しかない。
　ＮＨＫは特番を組もうと思えば、十分に余裕があったはずだ。それよりもなによりも、1日前からムバラク辞任の可能性が伝えられていたのである。
　11日午後7時のニュース。トップは目黒の老夫婦殺傷事件の犯人逮捕、次いで大雪関連。エジプト情勢はその次だった。この完全な内向き姿勢。これでいいのか。
　ＮＨＫは国際的存在ではなかったのか。この歴史的瞬間で特番を組まないようでは、ＮＨＫの名が泣く。とにかく世界に通用する放送局とはいえなくなる。

　チュニジアに始まった「ネット革命」がアラブの盟主エジプトに及んだのである。
　これで中東のほかの独裁的国家の行方が一段とクローズアップされることになる。
　アメリカとの関係が心配だ。ムバラク退陣によって、イスラム原理主義が前面に出てくることはないのか。イスラエルはどう動くか。日本との良好な関係はどうなるのか。
　中東にエネルギーを異存している日本にとっても他人事ではないのだ。これだけの歴史的国際ニュースにこれだけ無関心でいられる神経が分からない。
　ＣＮＮやＢＢＣは国際社会に通用するテレビだが、日本を代表するはずのＮＨＫがこのていたらくでは、日本はいよいよ国際社会の孤児となる。相手にされなくなる。

　現地からの映像を流して、専門家を呼んで解説するだけでいい。特番として難しいものではない。
　ＮＨＫは午前2時過ぎ、10分間ほどのニュースを流しただけだった。
　ムバラク退陣の日はＮＨＫが死んだ日として歴史に残してもいい。

　新聞は質、量ともに、多角的な分析を加えた総合紙面をつくるだろう。午前1時過ぎというのは編集上は難しい時間帯だが、どこまで重厚で読者に飢餓感を与えない紙面をつくるか、編集局あげての作業となる。ＮＨＫにはその能力もないのか。

＜＜近ごろのざれ歌＞＞
　「近ごろ都にはやるもの」というざれ歌がときに出回るが、先輩からこんなのがあると一覧が送られてきた。
　さらに、ある政治家から聞いたものも含めてご紹介する。
　ネット世界ではあちこちに出ているようで、作者不詳。いろいろなパターンがある。
　最近のはやりは「タイガーマスク伊達直人と菅直人の違い」なのだという。

・虎のマスクで顔を隠すのが伊達直人　虎の威を借るのが菅直人
・贈与するのが伊達直人　増税するのが菅直人
・人情に厚いのが伊達直人　情報に疎いのが菅直人
・口を出さないのが伊達直人　口先だけなのが菅直人
・人々が絶賛するのが伊達直人　人々が絶望するのが菅直人
・国民が評価するのが伊達直人　国民が批判するのが菅直人
・後継者が出るのが伊達直人　孤立しているのが菅直人
・子どもにランドセルを贈るのが伊達直人　子どもに借金を残すのが菅直人
・言わずに置いてくるのが伊達直人　やらずに先送りするのが菅直人
・プレゼントを持参するのが伊達直人　プレゼンで自賛するのが菅直人
・正体を明かさないのが伊達直人　詳細を語れないのが菅直人

　「小沢征爾」と「小沢征爾」の違い、というのもある。
・ガンと戦っているのが小沢征爾　検察と戦っているのが小沢政治
・ガンを病めるのが小沢征爾　ガンコ辞めないのが小沢政治
・カラヤンの弟子が小沢征爾　カクエイの弟子が小沢政治
・カラヤンに師事したのが小沢征爾　仮免に指示するのが小沢政治
・聴衆を酔わせるのが小沢征爾　事情聴取されるのが小沢政治
・ハートをわしづかみするのが小沢征爾　鳩をわしづかみするのが小沢政治
・ラデツキー行進曲を振るのが小沢征爾　こげつき後進国を作るのが小沢政治
　それぞれの出来具合の判断はお任せしたい。

NHKのweb報道では、逐次出ているが、TVでは優先順位が後になっているのだろうか。

TVは老母の部屋に持っていったので、当方は殆ど見ることはなくなった。その老母も認知症で興味が薄れ、見ることもないようだ。
相撲も放送しないし、見るものは益々なくなった。
今のところ地デジ・チューナー付けてまで見たいと思わない。早く契約解除したい。

休日まで・・民主の属国根性

　建国記念日

休日まで中国を配慮？　民主「休暇分散化」構想　今国会中の祝日法改正を目指す　祝日の「意義」はどこへ　2011.2.10 20:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110210/plc11021020260027-n1.htm

　民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」（１０月１日）に配慮し、１０月第１週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。
　構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」（直嶋正行座長）がまとめた。
　具体的には、全国を「東日本」（北海道、東北、中部、北陸、北関東）▽「南関東」（東京、神奈川、千葉、埼玉）▽「西日本」（近畿以西）－の３ブロックに分け、１０月の第２週は東日本、第３週は南関東、第４週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた５連休を設定する。　
　プロジェクトチームの資料には、１０月の第１週に連休を設けない理由を「中国では１０月１日を含む週は国慶節関連の大型連休であり、この時期に国内の連休を設定するとかえって混雑を助長する可能性があるため」と明記された。
　２月３日の党会合では白真勲参院議員が「韓国の秋夕（チュソク、旧暦の８月１５日、韓国の旧盆で連休）との重複」についても確認するよう要望している。
　この構想に対し、民主党内でも「中国を宗主国にしているようだ」「祝日の意味がなくなる」などと批判が少なくない。
　休暇分散化構想は、鳩山由紀夫前政権が「新成長戦略」の一環として掲げ、前原誠司国土交通相（当時）が中心にまとめた。
　当初の政府案は全国を５ブロックに分け、春、秋の年２回の大型連休を設ける案を検討したが、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の分散化は、その前後を集中的な休業期間とする自動車産業など産業界への影響が大きいと指摘され頓挫。民主党案は秋の連休に絞った。
　一方、観光庁が昨年８月に発表した調査結果では、大型連休を地域別に分ける構想のメリットについて６８％の人が「特にない」と回答している。

■受難の祝日　背景に歴史と皇室軽視　ＧＨＱのトラウマなお　2011.2.10 20:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110210/plc11021020300029-n1.htm

■【正論】加地伸行・近代国民国家が求めた建国の日　2011.2.11 03:22
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110211/art11021103230001-n1.htm

自民「尖閣上陸決議案」

先日メドベ露大統領はクリール諸島（日本の北方領土と千島列島）は「私たちの戦略的地域だ」と述べ、軍備増強を進める方針を強調した。そして、迅速に行動し、強襲揚陸艦をウラジオストックに配備する計画を発表している。周辺国は日本の政府が弱体化していると見ると、口先だけでなく、次々に領土拡張策を図ってきている。

ロシアの素早い動き（産経抄）

産経抄２月１０日　2011.2.10 02:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110210/erp11021002590002-n1.htm

　ロシアの動きは、相変わらず素早い。タス通信によると、北方領土の日の７日、東京の在日ロシア大使館前で、右翼の活動家がロシア国旗を引き裂いた。ロシア外務省は翌日、日本大使館の井出敬二公使を呼び、当局が犯人を処罰するよう要求する。
　▼同じく７日、菅直人首相は、「許し難い暴挙だ」と、メドベージェフ大統領の国後島訪問を批判した。この発言に対するロシア側のいら立ちが、背景にあるのは言うまでもない。ただせっかくの首相の勇ましい弁舌も、鳩山由紀夫前首相が講演で、北方領土の２島先行返還論に言及した直後とあっては、効果も半減だ。
　▼前原誠司外相のロシア訪問を前に、出はなをくじく外交戦術でもあろう。そうした政治的な思惑を差し引いても、国旗の侮辱に対して強い姿勢で臨むのは、国際社会では当然といえる。
　▼これまで日の丸は、中国や韓国で何度も燃やされ、切り裂かれてきた。そうした行為に対して、日本政府は弱腰でありすぎた。いや政府の責任だけではない。公立学校の入学、卒業式で、国旗に対して起立しない教師の姿がみられる、世界でも珍しい国である。
　▼教育委員会や校長が国旗、国歌に敬意を示すよう求めると、「憲法違反」だと抗弁する。先月東京高裁は、さすがにそんな非常識を認めない判決を下した。原告の東京都の教職員たちは、きのう上告した。救いは、こんな先生ばかりではないことだ。
　▼栃木県内のある公立学校では、毎朝、掲揚塔に国旗を掲げるのはもちろん、全教室でも常時掲揚している。地区最悪といわれた学校を立て直した校長から送られてきた、改革の記録で知った。校長の要望で、学校名を公表できないのが残念だが。

シナ・ロシア・半島等の国々は、国際的にどう思われようが、自国の国益優先、力で迫ってくる。
前原誠司外相は１０日午前の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の軍備増強を国防相に指示するなど実効支配を強めていることについて「大事なことは国際法に照らし北方領土は日本の固有の領土であるということだ。われわれの意志は微動だにしない」と述べている（産経2/10）が、空しく聞こえる。
そんな中、自民党がようやく尖閣上陸決議案を出した。

「尖閣諸島に上陸すべき」自民特命委が決議案　実効支配の強化を明確に　2011.2.10 10:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110210/stt11021010430001-n1.htm

　自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）は１０日午前の会合で、沖縄県・尖閣諸島について「中国漁船衝突事件をきっかけに、実効支配をいかに強化すべきかが問われている」などとして、国政調査権に基づき上陸、視察を行うべきだとする決議案をとりまとめた。
　決議案では「（尖閣諸島は）灯台の改修や気象観測所の設置、戦時遭難者の慰霊など、目に見える形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意志を国内外に明確にしなければ、平穏かつ安定的な維持、管理はできない」としている。

相撲の八百長

メルマガ「日本の進路★0824★110208★」より
http://archive.mag2.com/0000173950/index.html

表題:　八百長の根源は、相撲協会が定めた「力士の月給」制度にある、 幕下力士でも生活可能にせよ
福井龍生　f9lcl@yahoo.co.jp

八百長問題で揺れる日本相撲協会は2011年2月6日、臨時理事会において、2011 年3月の春（大阪）場所を中止すると発表しました。

勝負を争う運動（スポーツ）競技の不正（八百長等の）問題は、栄誉（名誉） が主体でカネ（賞金・収入・生活）とは無縁の「アマ」、栄誉（名誉）もある がカネ（賞金・収入・生活）が中核的な存在の「プロ」とは、分けて考える必 要があります。

「アマ」（学校・趣味グループ等）の勝負競技の場合、八百長等の不正の余地 は、一般的に非常に「稀＝まれ」と申せます。しかしながら、生活がかかって いる（カネが主たる目的である）「プロ」の勝負競技の場合、プロレス等を典 型例として、勧善懲悪を念頭に置き（悪役が最後には負ける）、勝負結果を談 合して実施されている「八百長風」競技を、観衆側でも容認して来た歴史的な 経緯があります。

神事に発端を持つとされる「相撲」の場合について言及します。

　Ａ、現在問題となっている多員数間・或は介在（仲介）者を持つ組織的（計 画的）な「八百長」は、極めて悪質であり断固として排除されるべきです。

　Ｂ、力士当事者同志の相互扶助的で「阿吽の呼吸」の「貸し借り」は、旧来 から伝統的に存在し、観衆も黙認して来ました。

　(注1)　阿吽の呼吸：　一時的な（当場所に限る）体調不良の力士を庇って 、引退へと追い込まれないように、力加減をする。7勝7敗力士の勝ち越しを、 今場所は負け越し（8敗以上）が確定した力士側が、それとなく支援する。

　Ｃ、十両力士・元十両力士を中心に、不正（八百長問題）が頻発しているの は、相撲協会が定めた「力士の月給」制度に、根源（欠陥）があると言わざる を得ません。──ここが最大の不正（八百長）原因と申せます。

　(注2)　力士の月給
横綱：282万円、　大関：234.7万円、　関脇・小結：169.3万円、
平幕：130.9万円、　十両：103.6万円、
幕下・三段目・序二段・序の口：　完全にゼロ円（無給）

　Ｄ、十両と幕下上位とは、対決（取り組み）が常時存在し、行き来（上り下 り）をしている力士が相当数あります。相撲の力量でも大差がありません。に もかかわらず、月給100万円以上とゼロ（無給）では、「貴族と奴隷の差異」 があります。

　Ｅ、前項（十両と幕下）の巨大格差が、最大の不正（八百長）原因と申せま す。十両と幕下を往復している力士の中には、年齢的にも30歳前後に達し、妻 帯したり、親に仕送りをしている者があります。かかる力士としては、幕下陥 落は致命的です。如何なる不正＝八百長を断行してでも、十両に残留したいの です。

　Ｆ、相撲界に数年～10年以上も踏みとどまって頑張っている力士達は、役力 士（有名な横綱大関、人気者の幕内力士）の如き興行的な人気は無くとも、相 撲協会を底辺で支えているのです。彼等にも「生活」があり、カネも必要であ ります。

　Ｇ、不正（八百長）の全容解明及び、当事者の厳正な処分を叫んでいる識者 もあります。しかしながら、おそらく、「労」多くして「効」少なし、つまり 、徒労に終わると予測しています。完全な（蒸留水の如き）真水には、「魚は 住めません」、世の中には、多少の「よどみ」（不透明部分）が極めて重要で あります。

私共は真っ先に、力士の月給システムの抜本的な改革を提言したいです。幕下 全員或は、幕下上位～中位者に対して、「無給を有給へと変更」すべきです。 相撲協会側に、幕下力士に月給を渡す財政的な余裕が不足していれば、十両以 上の月給を削減してでも、断行すべきです。

試案を提示致します。階層の格差を縮減し、なだらかにします。

横綱：230万円、　大関：200万円、　関脇：170万円、小結：150万円、
平幕：平均で110万円（傾斜方式）、筆頭130万円、幕尻90万円
十両：平均で70万円（傾斜方式）、筆頭80万円、最下位60万円、
幕下：筆頭45万円とする傾斜方式で漸減し、上位者及び中位者止まりか、最下 位まで、数万円程度支給するか？
三段目・序二段・序の口：　当面は「徒弟」制度の名残と協会の財政状態を勘 案し、完全にゼロ円（無給）でやむなし。

（日本の進路、No.0824、八百長の根源は、相撲協会が定めた「力士の月給」 制度にある、幕下力士でも生活可能にせよ、完）

当方は幕下は無給であることは知らなかった。
つまり徒弟制度のように、食べることは補償されていて、下働きをしながら身体を鍛え技術を盗み磨き、ハングリー精神、名誉欲旺盛なもののみが這い上がり、横綱まで上り詰める厳しい勝負の世界と思って観戦していた。
なぜ、八百長をするのか、生活のためだけという理由ならば、幕下も有給にすればいいかも知れない。
有給にしたところで格差はあるわけで、やはりモラルの問題が大きいのではないだろうか。

名古屋から「減税日本」

ユニークな市長として知られる「減税日本」河村たかし氏が名古屋市長に再選された。
民主党は「王国」愛知で大敗北。菅内閣の三月危機がとりざたされている。

河村氏再選、大村氏初当選、民主敗北、政権に打撃　2011.2.6 23:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110206/elc11020623570019-n1.htm

　愛知県を舞台とする「トリプル投票」は６日、投開票され、前市長辞職による出直し名古屋市長選では、前職で「減税日本」公認の河村たかし氏（６２）が再選、任期満了に伴う愛知県知事選は無所属新人で河村氏と連携する前衆院議員の大村秀章氏（５０）＝公明県本部支持＝が初当選した。民主党の推薦候補はいずれも惨敗した。菅直人政権が第２次改造内閣を発足させて初の大型地方選だったが、「民主王国」愛知での敗北で、菅政権は大きな打撃を受けた。
　河村氏が主導した名古屋市議会解散の賛否を問う住民投票では、「賛成」が有効投票の過半数を占めた。住民投票による議会解散は政令指定都市では初めて。
　投票率は知事選が５２．５２％（前回５２．１１％）、名古屋市長選は５４．１４％（同５０．５４％）、住民投票は５４．１７％だった。

　河村氏は、平成２１年４月の市長選公約「市民税１０％減税恒久化」を阻まれたとして、市議会解散の直接請求（リコール）に着手。自らも１月、任期を２年残して市長を辞職、知事選に出直し市長選を合わせて「トリプル投票」となった。
　市長選では河村氏が、「反河村」で与野党相乗りとなった前衆院議員の石田芳弘氏（６５）＝民主、社民、国民新推薦＝ら３氏に大差をつけた。任期は公職選挙法規定で２５年４月まで。知事選の大村氏は、民主、自民など既成政党が支援する４陣営に圧勝した。
　河村氏らは首長新党「大阪維新の会」を立ち上げた橋下徹大阪府知事と連携しており、４月の統一地方選で、既成政党の存在感が低下する可能性が出てきた。
　名古屋市議会では、３月１３日に出直し市議選が行われる見通し。河村氏は「減税日本」から４０人を擁立、定数７５の過半数を狙う。
　河村氏は６日夜、名古屋市内で記者会見し「減税の勢力を全国に広げていきたい」と語った。

関連参考コラム
■名古屋の選挙　やっぱり民主主義（中部大学　武田邦彦先生）
http://takedanet.com/2011/02/post_c1fc.html

北方領土の日

由来 （WikiPedia）
「北方領土の日」をいつにするかについては、ソ連が択捉島への進駐を開始した8月28日などいくつかの候補があったが、最終的に、1855年（安政元年）に日本とロシア（当時は帝政ロシア）との間で最初に国境の取り決めが行われた日露和親条約が結ばれた2月7日に決まった。

菅直人首相は７日の北方領土返還要求全国大会で「大統領の国後島訪問は許し難い暴挙だ。元島民が元気なうちに問題を解決したいと改めて決意した」と述べたが、シナの尖閣侵犯と露メドベージェフの国後島訪問と連動して日本の主権が侵害された。この外交敗北について謝罪も反省もなかったらしい。
モスクワの日本大使館は、事前に把握しておらず、大使はロシア語も出来なかったとのことだ。

外務省のHPを見ても、これまでの歴史、交渉経緯について日本語で表示されているが、相手国や世界に向けての言語のページはない。アピールする気はあるのだろうか。

参考
■首相、北方領土で大風呂敷　外交敗北の元凶は鳩山前首相　2011.2.7 19:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110207/plc11020719230013-n1.htm
■北大名誉教授・木村汎　四島返還は普遍的価値に根差す　2011.2.7 02:56
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110207/erp11020702580000-n1.htm

忘れた頃に「猛毒野菜」

「猛毒」農薬の中国産野菜１４０トン、ロシア税関で摘発
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/02/html/d34915.html

　【大紀元日本2月4日】ロシア北東部最大の港・マガダン港で２日、ロシア国内に入荷する予定の中国産野菜１４０トンから猛毒の残留農薬が検出された。検疫責任者は、これらの野菜が「市場に入ったら恐ろしいことになる」とコメントしている。３日付のラジオ自由アジア（RFA）が伝えた。
　地元報道によると、２日にマガダン港に入港した中国の商船から摘発された１４０トンの野菜には、ジャガイモや人参、白菜などが含まれる。検疫責任者の話によれば、１４０トンの野菜から安全基準値をはるかに超える残留農薬が港で検出されたため、緊急にモスクワの検疫部門にも検疫の協力依頼をしたところ、同じ検査結果が出たという。「これらの野菜には猛毒があり、市場に出回り、食卓に出されたら、恐ろしいことになってしまう」と同責任者は話している。
　ロシアの国内テレビでは「中国人が有毒野菜をロシア人に食させ、害を与える」という激しいタイトルでこのニュースを報じている。「中国の輸出商がロシアの食品基準を知らない訳はない。にもかかわらず、彼らはこれほど大量の有毒食品をロシア人に送り込もうとしている」と、同報道は中国の輸出商を痛烈に批判した。
　一方、RFAは、中国は必ずしもロシア向けに有毒野菜を選んで輸出したとは限らず「中国人自身も毎日有毒食品を口にしている」という一部メディアの指摘に言及し、「中国の野菜や果物には、ロシアで禁止されている猛毒農薬や化学製剤が使われているため、ほぼすべての野菜や果物の残留農薬が安全基準を超えており、人体に有害だ」と分析する。
　なお、現在この１４０トンの「猛毒」野菜はマガダン港に差し押さえられており、現地処分するか、中国に送り返すかを当局は検討中だという。
（翻訳編集・張凛音）

物覚えが悪くなった当方には、毒餃子もはや忘却の彼方に・・・
メタミドホスとかマラカイトグリーンの薬品名があったなぁ。
近所のスーパーは、中国産の野菜は少なくなったように思う。
でも年の暮れにうっかり、安さに釣られ中国産干し柿を買ってしまった（もったいないから食べたけど）。

相変わらず、シナは毒をまき散らしている。ロシア人とて命は惜しい、なんとか水際で押さえたようだ。

露・着々と既成事実積み上げ

我が国の北方領土に、メドベージェフ大統領に続き露国防相も足を踏み入れた。
開発に第三国韓国企業の誘致という汚い手口で、既成事実の積み上げをはかる。
泥棒が侵入しているのに、家の中は夫婦げんかでお取り込み中、子供はオロオロ、為す術もない図である。

北方領土開発に韓国企業を誘致　露地域発展相　2011年2月2日（水）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20110202106.html

　【モスクワ＝遠藤良介】北方領土の国後島と択捉島を訪れたロシアのバサルギン地域発展相は１日、クリール諸島（千島列島と北方四島）の開発に韓国企業の参加を呼びかけていることを明らかにした。インタファクス通信によると、同相は「事業リストがすでに韓国に渡されており、ボールは相手にある。韓国側がクリール諸島を含む（事業参加の）提案を準備している」と語った。
　ロシアが北方領土の開発に第三国の企業を誘致し、実効支配を既成事実化することで対日攻勢をかける懸念が高まってきた。メドベージェフ露大統領は北方領土で何らかの特別経済圏を創設する考えも提唱している。
　地域発展相は１日まで政府代表団を率いて国後、択捉両島を視察。政府が策定を進めている「２０２５年までの極東の社会経済発展計画」にクリール諸島の事業計画が含まれる見通しであることも明らかにした。 　一方、国後、色丹両島と歯舞群島を事実上管轄するサハリン（樺太）州の南クリール行政区は１日、州都ユジノサハリンスクで地元への投資を呼びかける説明会を開いた。地元通信社によると、サハリン駐在の外交官も参加した。

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露国防相、北方領土入り　外相会談に影響も　2011年2月4日（金）15:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20110204123.html

(産経新聞)
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのセルジュコフ国防相は４日、軍の視察などのため北方領土の択捉島に到着した。北方領土を事実上管轄するサハリン州の地元通信社が明らかにした。イタル・タス通信によると、国防相は国後、色丹の両島も訪問する見通し。１１日にはモスクワで日露外相会談が行われる予定で、日本側の反発が予想される。
　国防相はこの日、極東ハバロフスクにあるロシア極東軍管区の司令部に到着後、北方領土にある第１８機関銃・砲兵師団の視察に出発した。軍管区によると、軍の体制と軍人や家族の日常の暮らしぶりを視察した後、幹部らと協議する。視察は１日で終わる見通しだ。
　昨年１１月のメドベージェフ大統領の国後島訪問以降、ロシア閣僚の北方領土訪問が相次いでおり、先月３１日から１日にかけても地域発展相を団長に運輸、経済発展、財務など各省で組織する代表団が国後、択捉両島を訪れたばかり。

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露国防相の北方領訪問、首相「極めて遺憾」　2011年2月4日（金）19:51
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20110204-567-OYT1T00928.html

　菅首相は４日、ロシアのセルジュコフ国防相が北方領土を訪問したことについて「極めて遺憾なことだ。領土問題を解決し、平和条約を結ぶという基本的な線を崩さず、粘り強く交渉を続けていきたい」と述べた。
　首相官邸で記者団の質問に答えた。
　これに先立ち、外務省の小寺次郎欧州局長は同日、ベールイ駐日ロシア大使を同省に呼び、厳重に抗議した。前原外相は記者会見で「訪問は我が国の立場と相いれず、極めて遺憾だ。日露関係発展に冷水を浴びせるものだ」と語った。

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年2月4日 NO.837号) より
http://www.melma.com/backnumber_133212_5097189/

◎西村真悟　　国防とは平和のための戦略
・・・（前略）・・・我が国を取り巻く厳しい内外の情勢の中で、次のことを書き付けておく。
「国防は最大の福祉である」
「国防なくして教育の改革はない」
「国防なくして経済の再建はない」
そして、
「国防なくして政治は再建できない」
「国防なければ亡国に至る」

「尖閣の日」を菅内閣完全無視

「尖閣の日」記念式典を「完全無視」　政府・民主は祝電も打たず　2011.2.3 20:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110203/plc11020320200017-n1.htm

　尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市が条例制定した「尖閣諸島開拓の日」の１月１４日、石垣市が初めて開いた記念式典に政府・民主党から誰も出席せず、祝電さえも打っていなかったことが３日、分かった。
　公明党の遠山清彦衆院議員が衆院予算委で明らかにした。式典には自民、公明両党などの国会議員が出席し、欠席した党からも祝電が届いた。中山義隆石垣市長は民主党の岡田克也幹事長宛てに招待状を出したが、回答はなかったという。
　遠山氏は「昨年あれほど注目された尖閣諸島を持つ石垣市の公式の行事であり、市議会で制定された条例だ。そこに祝電も出席者も何も出さず完全無視か。『地方を大事にする』という首相の言葉が空虚に響く」と猛批判した。
　枝野幸男官房長官は「党側に確認したが、招待状の受領は確認されていない。意識的に無視したわけではない」と釈明した。遠山氏は「招待状送付リストに岡田氏の名前が党本部の住所付きで書かれていた。今の答弁が虚偽だった場合、正式に謝罪を求める」と今後も追及する構えだ。

菅内閣は尖閣領土に対するスタンスは、事件当初から「（中共様に）当たらず障らず、先送り」で一貫している。
中共はそんなに甘いものではない。温家宝は「尖閣列島は中国固有の領土であり、日本に寸土も譲るつもりはない」と断言している。今年6月シナが大船団を組んで尖閣上陸の噂がある。↓
■中国　尖閣諸島へ来年6月「800隻大船団で上陸」計画が進行中　2010.11.20 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101120_6156.html

決定打なく居座り続く

「ゆるい」自民党質問、菅政権攻めきれず　2011.2.1 20:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110201/stt11020120190011-n1.htm

　自民党は１日の衆院予算委員会で、石原伸晃幹事長ら党三役や閣僚経験者ら総勢８人が質問に立った。倒閣の口火を切る場として注目されたが、結果は政権側に大きな手傷を負わせられず「ゆるい」質疑に終わった。格好の標的であるはずの与謝野馨経済財政担当相に対しても、質問者自身が手心を加えたことを明かす体たらく。谷垣禎一総裁の「必ず解散に追い込む」との目標は、早くも宙に浮き始めている。・・・

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2011年2月1日 NO.834号)　より
http://www.melma.com/backnumber_133212_5094175/

西村真悟　【腐臭を発する存在】
　今朝の新聞各紙の一面には、小沢一郎氏の強制起訴が大書されている。それを見て何を感じたか。
　それは、今我が国に必要な政治は、このようなものではない、という呻きに似た國を憂うる国民の声だ。

　 　彼、小沢氏は、昨日の記者会見の場でも、ただ自分のことしか話さなかった。しかし、彼が政治家ならば、我が国を取り巻く内外の課題を意識した上で、自分に対する起訴に如何に対処するのかを語るべきであった。
　そうすれば、与党の代表までした者が起訴されたことによる国政の停滞・混乱を回避して国家的課題を速やかに克服するためには、与党を離脱するべきか否か、議員を退くべきか否かの、政治家としての判断を示すことができる。

　小沢氏の方から、「国家的課題を克服するため」という観点が見えないということは、
　まず第一に、小沢氏はもはや政治家としての存在ではない、ということを示している。同時に、「小沢問題」を漫然と今まで引きずってきた与党と菅氏そして菅内閣も、国家的課題克服という使命感がなく、ただ政権にしがみつくだけが目的の寄生虫にすぎないことが明らかになった。

　我が国が沈没するか否かの荒波が押し寄せるこの時に、よりによって、この与党とこの内閣、そして、未だに「小沢という問題」が、我が国政治のトップニュースであるとは。
　まさに、これらは「亡国の内閣」、「亡国の政権寄生虫」である。

　ところで、この度の小沢さんの「虚偽記載、不記載の政治資金規正法違反」が、「嫌疑の全体像」の中での位置づけができずに、ただ「虚偽記載、不記載」だけで騒がれているので、次の通り述べておきたい。
　そもそも、この「虚偽記載、不記載」は、「全嫌疑」への扉、入り口、手がかりなのである。
　分かりやすくするために、住居侵入窃盗、もしくは住居侵入強盗という事案を例に挙げる。この時、住居侵入は窃盗や強盗を為すための前段階である。従って、犯行の全体像の解明は住居に侵入してから何をしたかである。
　そこで、小沢氏の「虚偽記載、不記載」の位置づけであるが、それは例示した事例の「住居侵入」と同じ場所にある。つまり、入り口だ。
　では、この入り口から解明すべき嫌疑の「全体像」とは何か。
　それは、政党助成金という公金が如何にして私物化されたのかということである。

　以上、あまりにも次元が低いことが今朝の新聞を賑わすので、こちらも昨日の伊勢神宮参拝報告から一挙に次元が低くなりました。

民主党は自浄能力もない。一体誰がこれを除去できるのであろうか。
エジプトのムバラク政権は100万人デモで退陣表明をした。日本もこれに倣うしかないのでは・・・
しかし、悲しいかな、取って代わる政党がありやなしや。