【経営コンサルタントのひとり言】 起業に失敗しない、失敗してもリスクが小さい方法で起業する法
「そんなこと、常識だろう」と言ったり、言われたりしたことはありませんか?
コンサルタントなど士業・経営の専門家だけではなく、ビジネスパーソンの皆さんの「あたり前」とはなんでしょうか?
「常識」とか「あたり前」と思っていることが、じつは、必ずしも適切な判断に繋がるとは限りません。
こんな、日常茶飯事のことに疑問を持つことの積み重ねが、思考力を高めたり、相手のことを思いやったりと、人間性を高めることに繋がるような気がします。
経営士・コンサルタント45年余の経験から、思ったこと、考えたことを独断と偏見でもって述べてみたいと思います。
■ 起業に失敗しない、失敗してもリスクが小さい方法で起業する法
「日本では、ベンチャー企業が誕生しても持続性が低いのが悩みの一つである」と、あるTV番組でコメンテーターが言っていました。起業のあり方も問題かも知れませんし、起業後の経営管理の未熟さにも問題があるのではないでしょうか。
近年、起業、法人化の手続きが、オンラインですすめられるなど簡単に起業や法人化ができるようになりました。それが理由ではないのでしょうが、安易に起業し、安易に倒産させるというような風潮にさえ感ずることがあります。
企業は、「ゴーイング・コンサーンたるべきである」というのが、私の基本にあり、持続させるための支援を経営コンサルタントとして半世紀にわたって行ってきました。
また、「残念ながら、ひとりの人間では限界がある。組織で動くことにより、この力を100%以上発揮できるようにならなければ、企業の持続性は危うい」ということもコンサルタントという仕事を通して体感してきました。
起業は、「ひとり社長」という言葉があるように、ひとりでも身軽に行えます。ひとり社長のメリットは、自由度が高く、意思決定も自分ひとりででき、スピード感をもって経営を行えます。
起業をすれば、自分の考え通り、思い通りに判断し、決定できると勘違いしている人が多いです。企業は、社会の構成要素のひとつですので、社会環境・経済環境等々の影響なしにはやって行けません。
すべてを自由に決められ、勝手気ままに経営をやれる反面、すべてが自己責任として跳ね返ってきます。
ひとりで起業しますと、複数人で起業するよりも、視野が狭くなりがちで、独善に陥っていることの気づきの機会も少なく、判断を誤ってしまうこともあります。
起業すれば経営が始まっているのです。起業コンサルタントの支援を得ることも視野に入れておく必要があります。近年は、金融機関や商工会議所等の公的な機関での支援を無料や少ない費用で得られます。
起業をしようとする人は、起業の良い面ばかりを見てしまい、夢に追われて、自分の経営者としての力不足・経験不足には目をつむってしまいがちです
夫婦や友人などと複数人で起業することもあるでしょう。3人寄れば文殊の知恵といわれますように、1人での狭い経験や知識とは異なるメリットがあります。各自が持つ専門性や独自の体験、情報網、人脈などメリットが多い一方で、必ずしも考え方が一致するとは限らず、意見交換やその調整も必要です。
いろいろな欠点はあっても、既述のように1人の人間では限界があります。たとえば、コンサルタントとして起業・独立するようなときには、まずは緩い連合として、プロジェクト毎にLLPを作ることをお薦めしています。
LLP (Limited Liability Partnership:有限責任事業組合) は、事業を目的とする組合契約を基礎に形成された企業です。全パートナーが有限責任、すなわち責任が限定されていますので、リスクも少なくて済みます。イギリスのLLPに倣って、日本でも2005年4月27日に「有限責任事業組合契約に関する法律」(LLP法)が成立し、同年8月1日より施行されました。
解散も容易に行えますので、アメリカのコンサルタントは、この方式を利用し、プロジェクト毎にLLPを作って、そのプロジェクトが終了すると解散するという、企業内のプロジェクトチームのような感覚で利用しています。
日本でも、この方法を参考にしてみるのも良いのではないでしょうか。
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