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【あたりまえ経営のすすめ】経営戦略編 経営理念の構築・再構築 32 経営理念を組織的に構築・再構築する

2024-12-09 00:21:00 | 【経営・専門業】 あたりまえ経営のすすめ<経営支援編>

■【あたりまえ経営のすすめ】経営戦略編 経営理念の構築・再構築 32 経営理念を組織的に構築・再構築する   

 多様化の時代になり、ホンモノ智恵が求められる昨今です。

 世の中には、「専門家」とか「プロ」と呼ばれる人が多数いらっしゃいます。

 ところが、残念なことに、その大半というのが、「エセ専門家」「エセプロ」なのです。

 管理職も、“真”のプロ管理職にならなければなりません。

 ホンモノのプロ、要は「“真”のプロ」とは、どの様な人を指すのでしょうか。

 エセプロの多くは、「あたり前のことが、あたり前にできる」ということを軽視しています。

 「今の時代、最新の経営理論に基づく経営が重要である」と「あたり前」を蔑視をしている人もいるほどです。

 では、「あたり前」とは、なんでしょうか?

 「“真”のあたり前」を知らずして、あたり前を軽視して欲しくないですね。

 あたり前は、その辺に転がっているのではなく、「あたり前は創るもの」です。

 1970年代から、半世紀にわたる経営コンサルタント経験から、最善の策ではないにしても、ベターな策を講じるための智恵をご紹介してまいります。

メモ

■【経営支援編】第5部 経営戦略編 戦略思考で経営者・管理職のレベルアップを図る 3章 経営理念の構築・再構築に取り組む

 企業経営では、日常業務におけます事項から、経営戦略など、企業の根幹になるようなじこうまで、いろいろなレベルや内容の意思決定をしなければなりません。
 高度な戦略的な意思決定を行うには、戦略思考ができませんと、誤った方向に企業が走り出しかねません。
 一方で、戦略思考というのは、容易には身に付けることは困難です。この課題に取り組んで行きましょう。

5-3 経営理念の構築・再構築に取り組む
 経営理念とは何かについて、共通認識ができましたら、実際に経営理念構築・再構築の実務編に入りたいと思います。
 経営理念をどの様に構築・再構築するか、その方法となりますと一般的には確立されていないといえます。他社の事例を参考にして経営者が、エイヤーッと作成したり、経営コンサルタントに依頼して作成したりとするケースが多いようです。
 ここでは、経営理念だけではなく、経営基本戦略や中長期経営計画など、経営管理を行う上で、関連する次項を念頭において、経営コンサルタント歴40年余の実績から、経営理念構築・再構築の方法をご紹介します。

5-32 経営理念を組織的に構築・再構築する
 「中小企業に経営理念など不要」という声をしばしば耳にします。

 コンサルタント・士業の先生方でさえ、そのようにおっしゃるか違います。

 「ものさし経営」という〃あたりまえ経営〃を理解しますと、経営理念という「ものさし」の意味が理解できるようになるのです。

 前回から、経営理念の構築・再構築についてご一緒に考えていただいています。


 経営理念を誰が作るか、というのは大きな課題です。
 経営理念は、その性質上から、経営者が構築すべき事項と考えられます。ところが、経営理念が、絵に描いた餅になってしまう企業が多数あることから、社員に参画意識を持たせることにより、経営理念に魂を吹き込もうという企業が増えてきました。その進め方の事例をご紹介します。
 経営理念に魂を吹き込むためには、経営者の一方的な思いを押しつけるのでは、形式的なけりになりかねません。
 社員を巻き込んで、経営理念を構築・再構築して行く事例です。

 平素、経営者が、自社のあり方、理想像について語っている企業では、すでに理想的な企業の姿が明確になっていると思います。しかし、意外と、それが共通認識されているとは限らないのです。
 そこで、「理想企業像づくり」のプロジェクト・チームや委員会を設立して、社員が、どの様な企業なら仕事をしやすいのか、それをまとめ上げるための組織です。自社の理想像を社員にまとめさせることにより、参画意識が高まり、自分達が、この様に立派な企業をつくっていくのだという気持ちになってもらうのです。
 一方、これとは別に、経営者が、創業時の精神、夢を再度、整理することにより、自分の考え方を再確認します。すでに創業者がなくなっている場合には、創業者精神を、自分なりに咀嚼し直して、自分の考え方を付加した形で整理します。
 短い文章にまとめ上げても良いですし、箇条書きにしても良いでしょう。この作業のポイントは、社員による理想企業像創りとは独立して進めて行くことです。

 両者が並行して作業を進めていく中で、「理想企業像づくり」のチームとは別に、新たに「経営理念構築運用」のプロジェクト・チームないし委員会等を組織化します。この組織に、理想像づくりのメンバーの一部を加えることもあります。
 ただし、理想像づくりのメンバー全員が、新たな「経営理念構築運用」の組織メンバーに参画することは、あまり好ましくありません。理想像づくりで苦労したことが、そのまま踏襲されてしまいかねず、その結果、それまでの討議を引きずることになってしまうことが多いのです。
 メンバーが新たでありますと、それまでとは異なった思考回路で検討することになり、斬新性が高まります。一方で、理想像づくりの経験が活きないというマイナス面もあります。
 このメンバーは、理想像づくりのメンバーの提案内容と、経営者がまとめた経営者の夢や企業像、創業者精神の両者から、新たに「経営理念案」を構築・再構築します。

 最終的に、このメンバーがまとめ上げました「経営理念案」をもとに、取締役会・役員会等で審議します。そこで、変更の意見が多ければ、その理由を説明して、差し戻します。問題がなければ取締役会・役員会等で決定し、経営理念として共通目標となるようにします。
 決定された経営理念を、どのようにして普及し、経営に活かしたら良いのか、「経営理念構築運用」の組織で審議し、定着・活用させるようにします。
 共通目標を共通認識するために、「経営理念発表会」を企業内だけではなく、対外的な行事もあわせて開催することも良いでしょう。
 共通認識と定着や活用には、全社、特に初期には管理職の意識変革に重点がおかれます。


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