日経新聞の日中韓経営者アンケート
２０１７年中国市場は厳しくなるとの結果
日本経済新聞社が中国、韓国の有力紙と実施した「日中韓経営者アンケート」は興味深い。中国市場は日中韓３国ともの厳しい見方が浮き彫りになった結果がでている。
2017年に「厳しくなる市場」として中国を挙げた経営者は日中韓の３カ国すべてで最も多く、全体で４割を超え、理由として人件費をはじめとした事業コストの上昇や、生産設備などの過剰問題が影を落としていると言う結果。
自社の製品・サービスの市場として、日本では19.0％の経営者が中国、中国では41.0％、韓国で69.2％に達している。
また、国経済の成長鈍化が続くとの見方が多く、日本の経営者で首位の62.0％。中国も46.0％、韓国も62.5％となり、それぞれ米国の利上げに続く２位となっている。
成長鈍化の理由としては、日本の経営者の回答は「人件費などコスト上昇」と「供給過剰」がともに55.0％で首位。韓国もそれぞれ２位（40.4％）と３位（27.9％）。
トランプ氏の米大統領就任に対し、中韓の経営者は４～５割が「悪影響がある」と回答しており、北米市場への見方も厳しく、中国で36.0％と２番目に多く、韓国でも29.8％で３番目に多い結果。
日本の経営者だけに聞いた「有望な市場」では東南アジアが63.0％で首位。一方、インドなど南西アジア市場を厳しいとみる日本企業が０％なのに対し、中国企業は12.0％と差が出ている。
２０１７年、日中韓の経営者のアンケート結果が当たるかどうかは、今年の年末でないとわからないが、今年の参考になる予測であることには間違いない。
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