17年度経済白書
人手不足はバブル期並み
７月２１日、経済再生担当相が閣議に２０１７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出したとの記事。
人手不足が１９８０～９０年代のバブル期並みに深刻化していると指摘している。
労働者の生産性が米国の６割、欧州の８割と低水準にとどまる点とともに、日本経済が抱える課題に挙げ、労働力不足による低成長を打開するため、残業を抑えて多様な勤務形態を認める「働き方改革」を進め、生産効率を高める必要性を強調している。
特に、注目されるのは、白書が、ドイツをはじめ１人当たりの労働時間が短い国ほど生産性が高く、労働時間が１０％短くなると生産性が２５％高まるとの分析していること。
残業を減らせば社員のやる気が高まり、優秀な人材も集まりやすくなるほか、企業が業務見直しや省力化の設備投資に動くことで生産性の向上につながるとの見方を示していることだ。
中長期的には、大企業であれば、確かにそれは言えると思う。
ただ、現実的に、中小企業だらけというか。多い地域で、こうした働き方改革が子育て世帯の所得増につながり、格差是正に貢献するだろうか。長時間労働から解放されて買い物や旅行などの消費活動が盛り上がる効果があるだろうか。
まずは、海外追随方ではなく、時間制勤務、隔日勤務、週末勤務など、様々な日本独自の働き方のメニュー整備など、働き方の中小企業向け、人材確保システムをしっかり作り上げることが先決のような気がしてならない。
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