４０年に就業者数１２８５万人減少
厚労省が「雇用政策研究会」に提示
現在、ずさんな毎月勤労統計問題で厚労省は揺れていますが、15日、2040年の就業者推計を公表した。
日本経済がゼロ%成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合との前提付きだが、２０４０年には、就業者数は、１７年に比べ、１２８５万人減るという推計を公表した。
推計では、１７年の就業者数が６５３０万人にだったのに対し、２５年では４４８万人減り６０８２万人。４０年には、５２４５万人まで落ち込むとしている。男子７１１万人減、女性５７５万人減としている。
産業別では、持つとも減少するのは、卸売・小売業の２７８万人減、鉱業・建設業が２２１万人減、製造業が２０６万人減と続く。
ただ、医療・福祉分野だけは１０３万人増加となるようだ。減少の理由は人口減少賭しており、当然の数字と言えるだろう。
その時点で、日本の経済力がどこまで落ち込むのかが心配だ。
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