農地法改正で企業の農業参入が緩和
鹿児島県の研修会に59社75人が参加して開催された。
今週の15日、鹿児島市で開催された農業参入に関心のある企業を対象にした研修会が開催されました。
15日付で施行された農地法の改正で、今まで農業生産法人に限定されていた農地の賃貸が、条件付きで企業にも認められるようになり、参入が容易になったためだ。
当日の説明会には、当協会の会員企業も1社参加しており、後1社が現在農業機会を想定して、いろいろ準備中である。今鹿児島の企業の農業参入は増加傾向。ある建設業者は「コンクリートから農業へ」と生コン業から農業生産に参入しており、鹿児島県では、これまで農業生産法人設立や従来の農地リース制度活用などにより、104社が農業参入しているとのこと。
企業の農業参入が緩和されたとはいえ、農業参入には、農業技術者の確保や販路開拓、資金問題など、まだまだ課題は多いが、元々1次産業に適した環境にあり、食が注目されている中で、鹿児島の今後の発展にはやはり農業や食産業を発展させて行くことは非常に大事なことだと思う。
今後、鹿児島県が地域特性を活かし発展していくためには、これまでの県外からの企業誘致に加え、従来型の農業ではなく、企業経営のノウハウを生かした農業や食品加工の起業化が大事ではないだろうか。
かごしま企業家交流協会
◇ http:// www.kagoshima-kigyouka.com/
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