関西広域連合/関西の話題・情報（１）

12月にも「関西広域連合」が全国に先駆けて誕生の見込み

分権改革に関西7府県が結束した行政組織

全国で初めて府県をまたぐ全国初の行政組織が12月にも誕生する見込みだ。

府県を超えた枠組みで行政に取り組む「関西広域連合」が、いよいよ現実のものとなる。参加７府県(大阪、京都、滋賀、兵庫、和歌山、鳥取、徳島）の議会承認が出そろい、１２月にも発足する運びだ。複数の都道府県による広域連合は初めてで、7府県の資産や人材、得意分野を関西全体に役立てるものだ。まずは医療や防災、産業振興、観光・文化、など７分野を対象とする。本格的な地方分権を進める一歩になるのではないかと思われる。

　広域連合は地方自治法に基づく特別地方公共団体に当たる。設立後、知事の互選で「連合長」を選出し、各府県議から選ぶ議会も設置する。同様の動きは関東や九州でもあり、関西がその先行事例になる。

　関西では東京一極集中による地盤沈下への危機感が強く、経済界が旗振り役となり、地域がまとまって力を発揮できる方策を探ってきた。現行法で実現できるやり方として広域連合が検討されてきたものだ。

　産業面では、地元企業の競争力向上も狙うという。又、7府県の試験研究機関の技術などを活用しやすくしたり、合同展示会や製品を売り込んだりしてもらう予定という。

今後、国の出先機関の統合や受け皿も視野に、更には道州制のさきがけにもなるのではないかと思われる。ぜひ、広域化で効率的な運営を期待していきたい。

かごしま企業家交流協会
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