先日の機関紙協会大阪の総会での清水ただしさんの挨拶から、その２です。
菅首相誕生で、民主党の支持率がＶ字回復しました。先日、「朝日新聞」の世論調査でもそのことが明らかにされています。基本的には鳩山内閣の政策を引き継ぐというにもかかわらず、ただトップが交代しただけという印象なのに、この回復状況はすごいですね。まあ回答した人々がそう思われたんだから仕方がないことですが。
でも、この調査の中で気になったのは普天間基地問題に関する回答です。質問は「菅首相は、普天間飛行場を沖縄県名護市に移設するとした、日本とアメリカ両政府の合意を踏まえて対応するとしています。首相のこの姿勢を評価しますか。しませんか」というもので、回答は「評価する ４９％」、「評価しない ２６％」というものです。
これは単純に言えば、日本国民の半分の人が結局、「普天間基地は沖縄に、名護に犠牲になってもらおう」という日本政府の方針を支持しているというように解釈できるのですが、そういうことなんでしょうか？ これって別の言い方をすれば、「評価する」とした人たちは沖縄は犠牲になっても仕方がないと思ってるのかなあ、と…。
有効回答わずか１０８８人の世論調査ではありますが、どうも世論というのはよくわかりません。昨年の８月末、世論は「県外、国外」を鳩山さんが叫んだから支持したんではなかったんかいな？ そして結局、そうはならなかったから支持率が急落したんでは？と思うのです。なのに「県外、国外」などとはまったく違う結果を４９％の人たちが受け入れるとは、いったいどういうことなんや！と何か信じられない気持ちが沸々と湧いてくるのです。
どう解釈すればいいのでしょうか。誰か、教えてください。
