総務省が２００９年分の政党交付金（政党助成金）の使途報告書を公表しました。受け取った政党は民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党日本、新党改革の８党（日本共産党は政党助成金は憲法違反として受け取っていない）。毎年約３２０億円の税金がこれらの政党の活動のために支払われています。制度が始まって支払われた総額は４７１９億円です。
だいたい政党なんて憲法にある「結社の自由」の実現の最たるもので、志を同じくするものが何ものにも妨げられずにそれこそ自由に作るもの。当然、民主主義の世界では政党の大小なんて関係なく、等しく平等にその存在は認められているはず。なのにそこに、その大小の格差によって税金が注ぎ込まれ、政治活動にも大きな格差が生まれるなんて、あってはならないことだと思うのです。
政党助成金なんて無くていいんですよ。それをもらうために勝手に離合集散繰り返してきた政党なんかもあるんですからね。でもこういう声ってなかなか大きくはならないのですね。それが普通になっていますから誰も不思議には思わない。
実は政党助成金の本当のことについて知っているいる有権者・納税者って意外と少ないのではと思います。とにかく莫大な税金の無駄遣いには間違いない。もともと無かったんですからね。
詳しいことはこちらの上脇教授のブログにありますからぜひ見てみてください。それからこの本にも政党助成金のこと書かれてますので、ぜひお読みくださいね。
