近々に小社の年間決算が明らかになります。
前年よりも出版点数が増えたのでもちろん売上は増えているのですが、それにしても消費税８％は酷いことこの上ない！ キツイです！
単純計算すれば、売上の１カ月分近くが吸い上げられるのですから。約１カ月は消費税を払うためにタダ働きしたことになるわけです。５％と８％の差、３％は大きいいです・・・。これが１０％なんてことになった日にはもう・・・。
どうでしょう、消費税倒産する中小企業がたくさん出てくるでしょうね。
とりあえず、以下のリストの議員は許せん！
安倍首相が解散に踏み切った背景に、「今ならまだマシ。その後の４年間にやりたいことをやってしまおう」という気持ちがあることが大方の見方です。
そしてじゃあなぜ、そこまで自信を持って解散に踏み切れたのか。それはやっぱり選挙で確実に議席を手中にできる安心感があるからでしょう。その安心感を作り出しているのが今の選挙制度です。小選挙区制を軸にした選挙制度になってることが何よりの支えになっているのです。
今、自民党はかつての自民党とは違いその影響力は大きく後退し続けています。得票数は選挙のつど減り続けているのに、それでも国会では安定多数を占めています。その根源が今の選挙制度になることは疑いの余地がありません。
１２年の選挙結果で言えば、４割の得票数で８割の議席を得たのですから、今回の選挙も当然同じような計算をしているでしょう。要するに自民党の獲得議席数の半分は底上げだったわけです。虚構の得票の上に築きあげられた、正確には国民の支持に裏付けられていない議席だったのです。
しかし、それでも議席は議席、数は力です。その上でこの２年間、まさにやりたい放題のことをしてきました。そしてこの選挙制度が続く限り、いつでも同じことが繰り返されていくことでしょう。もちろん相当なことが起きれば、政権が引っくり返る可能性もないわけではないですが。
この選挙制度は国民が国政に参加することを諦めさせる制度という側面も持っています。いくら投票しても現在の仕組みでは小選挙区では１人しか当選しませんから、その他の候補者は当選しない。つまりその他の人にいれた約６割の投票は死票になるのです。なので投票率が下がるのも無理はありません。
こうして政治への諦め、無関心はがるでしょうし、それはそのまま政権にとって白紙委任となり、少数得票でも多数を維持できることになるわけです。こんなもの民主主義なんかじゃありません。
もういいい加減にこの選挙制度を廃止すべき時です。と言っても、今すぐにどうこうなるわけではないので、今回の選挙についてはどうしようもないのですが・・・。
とにかく少しでも自民党の得票数がさらに減るように訴えていき、次の国会ではこの小選挙区制の廃止を大きな声をあげてとりあげていかないといけないと思います。
日本機関紙出版センター @kikanshibooks今日は休日ですが、講演会参加、発送と校正、夜はiPadの講師。
日南キャンプに癒やしの“カープ猫”球場長に就任！？（デイリースポーツ） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141121-… カープ女子に続いてカープ猫誕生^_^
宇宙からの使者 @hirochiyanヤバイ。平成27年度の軍事費予算の概算要求が過去最大となる5兆545億円を計上。→平成24年を底に平成25、26年と急増しているのに。気狂い安倍晋三は消費税の増税分を社会保障に回すと言いながら、社会保障費を削り軍事費に回しているぞ。pic.twitter.com/UCpSe13McZ
日本機関紙出版センターさんがリツイート | RT
