8月4日朝のFNNが伝えたところでは、台風12号の影響で、四国地方では、猛烈な雨が降り続き、高知市では、市内全域のおよそ33万人余りに避難勧告が出されました。
高知県では、降り始めからの雨量が、1,000mmを超えている所も出ております。この降雨量は年間雨量の1/3が3日間で降るという、異常事態です。
高知市の教育施設では、土砂崩れなどで道路が寸断され、子どもを含む78人が孤立状態となっている箇所もあります。
更に、3日午後5時ごろ、徳島・美馬(みま)市で、増水した吉野川に流された男性の死亡が確認されました。
今回の台風で亡くなられた方やそのご遺族の方に、心からお悔やみ申し上げます。
また、被災された方、避難を余儀なくされている方に、心からお見舞いを申し上げます。
さて、台風の被害は、特に近年大きくなっており、昨年は観光地の京都市を洪水が襲うなど、日本が世界に誇る危機管理体制でも対応できない事態が次々と発生しております。
8月4日発表の気象庁の予報では、今回広範囲の被害をもたらした台風12号の次には、猛烈な勢力を持つ台風11号が日本に接近する予報が出ており、残念ながら、このような状況で次の台風被害に備えなければならない事態が予想されます。
本当に予想外、想定外を考えての対応が必要です。
筆者も、非常用食料や電池の要らないLED非常用照明も準備しました。
自治体や消防、防災組織などの対応も万全にするのは当然ですが、最終的には自分の身は自分で守る、自分の家族や周囲の方を守る、自分達の力で地域や町を守り抜く覚悟と気概、それを支える防災などの危機管理体制も強化しなければなりません。
3年前の東日本大震災でも、福島県の東京電力福島第一原発の事故に代表される初動体制不足、交通網の麻痺やや被災地域やその周辺でもガソリンや電力などのエネルギー不足が大きな問題になりましたが、世界でも優れた能力を持つ日本の災害対応能力の限界や能力不足は明らかです。
そこで、今後の日本の安全を守るためにも、身の程知らずとお叱りを受ける覚悟で、以下の通り、防災などの危機管理体制を強化の提言を申し上げたいと存じます。
最優先に考えるべき事は、防衛省・自衛隊の能力強化や人員の増強です。
3年前の東日本大震災の救援活動でも改めて明らかになりましたが、東北に縁のある一人として、日頃からの防衛省・自衛隊の懸命な努力や訓練、実績などに対し、本当に感謝しております。
しかしながら、東日本大震災の際に、中国やロシアは日本に対する徹底的な挑発活動や偵察活動をして、陰に陽に日本の救援活動を妨害し続けていたのです！！
はっきり言いましょう。国際政治の世界では、人が泣き崩れている傍らで、「そっと微笑む」「人の不幸は蜜の味」があたり前、常識なのです。
例えば、一部の韓国人が、サッカーの試合やネットなどで、「東日本大震災をお祝いします」「全ての日本人は死んで下さい」などと日本人の怒りを呼んだ非道な言動を続けたことを忘れてはなりません！！
防衛省・自衛隊の東日本大震災の対応力を鑑みるならば、東南海地震の対応を考えれば現有兵力25万人の4倍～5倍は最低でも必要です。できれば10倍程度は欲しいです。
何故ならば最終的には、今回の台風12号のような大規模で広範囲の被害には多数の人的パワーがどうしても必要になるからです！！
タブー視してはいけません！！現実から目をそらしてはなりません！！
事実と現実で考え、行動できる力が、今、日本には必要です！！
東日本大震災でも、福島県の浜通りや岩手県、宮城県の沿岸部では、残念ながら自衛隊の部隊不足、人員不足のために救援活動が大幅に遅れました。もっと人員や部隊が多ければ助かった命、そして被災地での復興救援活動も早まったのにと、本当に身を以て痛感しております。
次に進めるべきは、国土交通省などの危機管理能力強化や人員の増強です。
台風12号の被害でも現在の治水政策や道路政策では十分に対応が出来ないことは明らかです。
それに逆行する政策を行ったのは、2009年に政権を取った「民主党政権」であり、「コンクリートから人へ」と愚かな政策を進め、群馬県の八ッ場ダムの建設を止め、そのせいで東日本大震災の原発事故や景気に逆行する政策で日本を貶めた大きな罪を犯したのです。
今年の2月には2回も、北関東や埼玉県、山梨県を中心に記録的な大雪が降りました。
今後、日本が亜熱帯の気候になると予想されており、50年に一度、100年に一度の洪水や大雪、地震などにも対応できる体制を整備しなければなりません。
台風１２号の被害は本当にお気の毒ですが、これを機会に、見えてくる日本の災害対応能力の問題を直視して、防災などの危機管理体制を、今一度現実を冷静に見つめて、強化していかなければなりません。
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ついに日本も強襲揚陸艦の配備を決定 その裏には空母機動艦隊や強襲揚陸艦隊の創設あり
8月3日に時事通信が伝えたところでは、防衛省・自衛隊は同日、自衛隊部隊や各種装備を輸送し上陸させる機能を持つ強襲揚陸艦を海上自衛隊に導入するための調査費を、2015年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。来年度から必要な機能や規模の検討を始め、早ければ19年度からの配備を目指す。
既に7月8日には小野寺五典防衛大臣が、米サンディエゴの米海軍施設を訪問し、ワスプ級強襲揚陸艦の8番艦「マキン・アイランド」を視察。その後の記者会見で、「現在日本が持っている輸送艦であれば、LCACという、水陸両用で非常に有用な輸送の船が通常装備がされているということでありますが、今日見させていただいた輸送艦というのは、このLCACも多数積め、またAAV7、いわゆる水陸両用の車両も十分運用ができ、更に上の甲板、中の甲板の中には、多数の車両も一緒になって運ぶことができる。そして上部の甲板には、オスプレイを含めた多数のヘリコプターが搭載できる。一つの船で多くの役割を果たせる、そういうタイプの船でありました。今後このような多目的・多機能な輸送艦というのは大変重要だと思っています。」と、強襲揚陸艦導入に強い意欲を示していた。
強襲揚陸艦の導入にはどのような防衛戦略があるのか？
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高知県では、降り始めからの雨量が、1,000mmを超えている所も出ております。この降雨量は年間雨量の1/3が3日間で降るという、異常事態です。
高知市の教育施設では、土砂崩れなどで道路が寸断され、子どもを含む78人が孤立状態となっている箇所もあります。
更に、3日午後5時ごろ、徳島・美馬(みま)市で、増水した吉野川に流された男性の死亡が確認されました。
今回の台風で亡くなられた方やそのご遺族の方に、心からお悔やみ申し上げます。
また、被災された方、避難を余儀なくされている方に、心からお見舞いを申し上げます。
さて、台風の被害は、特に近年大きくなっており、昨年は観光地の京都市を洪水が襲うなど、日本が世界に誇る危機管理体制でも対応できない事態が次々と発生しております。
8月4日発表の気象庁の予報では、今回広範囲の被害をもたらした台風12号の次には、猛烈な勢力を持つ台風11号が日本に接近する予報が出ており、残念ながら、このような状況で次の台風被害に備えなければならない事態が予想されます。
本当に予想外、想定外を考えての対応が必要です。
筆者も、非常用食料や電池の要らないLED非常用照明も準備しました。
自治体や消防、防災組織などの対応も万全にするのは当然ですが、最終的には自分の身は自分で守る、自分の家族や周囲の方を守る、自分達の力で地域や町を守り抜く覚悟と気概、それを支える防災などの危機管理体制も強化しなければなりません。
3年前の東日本大震災でも、福島県の東京電力福島第一原発の事故に代表される初動体制不足、交通網の麻痺やや被災地域やその周辺でもガソリンや電力などのエネルギー不足が大きな問題になりましたが、世界でも優れた能力を持つ日本の災害対応能力の限界や能力不足は明らかです。
そこで、今後の日本の安全を守るためにも、身の程知らずとお叱りを受ける覚悟で、以下の通り、防災などの危機管理体制を強化の提言を申し上げたいと存じます。
最優先に考えるべき事は、防衛省・自衛隊の能力強化や人員の増強です。
3年前の東日本大震災の救援活動でも改めて明らかになりましたが、東北に縁のある一人として、日頃からの防衛省・自衛隊の懸命な努力や訓練、実績などに対し、本当に感謝しております。
しかしながら、東日本大震災の際に、中国やロシアは日本に対する徹底的な挑発活動や偵察活動をして、陰に陽に日本の救援活動を妨害し続けていたのです！！
はっきり言いましょう。国際政治の世界では、人が泣き崩れている傍らで、「そっと微笑む」「人の不幸は蜜の味」があたり前、常識なのです。
例えば、一部の韓国人が、サッカーの試合やネットなどで、「東日本大震災をお祝いします」「全ての日本人は死んで下さい」などと日本人の怒りを呼んだ非道な言動を続けたことを忘れてはなりません！！
防衛省・自衛隊の東日本大震災の対応力を鑑みるならば、東南海地震の対応を考えれば現有兵力25万人の4倍～5倍は最低でも必要です。できれば10倍程度は欲しいです。
何故ならば最終的には、今回の台風12号のような大規模で広範囲の被害には多数の人的パワーがどうしても必要になるからです！！
タブー視してはいけません！！現実から目をそらしてはなりません！！
事実と現実で考え、行動できる力が、今、日本には必要です！！
東日本大震災でも、福島県の浜通りや岩手県、宮城県の沿岸部では、残念ながら自衛隊の部隊不足、人員不足のために救援活動が大幅に遅れました。もっと人員や部隊が多ければ助かった命、そして被災地での復興救援活動も早まったのにと、本当に身を以て痛感しております。
次に進めるべきは、国土交通省などの危機管理能力強化や人員の増強です。
台風12号の被害でも現在の治水政策や道路政策では十分に対応が出来ないことは明らかです。
それに逆行する政策を行ったのは、2009年に政権を取った「民主党政権」であり、「コンクリートから人へ」と愚かな政策を進め、群馬県の八ッ場ダムの建設を止め、そのせいで東日本大震災の原発事故や景気に逆行する政策で日本を貶めた大きな罪を犯したのです。
今年の2月には2回も、北関東や埼玉県、山梨県を中心に記録的な大雪が降りました。
今後、日本が亜熱帯の気候になると予想されており、50年に一度、100年に一度の洪水や大雪、地震などにも対応できる体制を整備しなければなりません。
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ついに日本も強襲揚陸艦の配備を決定 その裏には空母機動艦隊や強襲揚陸艦隊の創設あり
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既に7月8日には小野寺五典防衛大臣が、米サンディエゴの米海軍施設を訪問し、ワスプ級強襲揚陸艦の8番艦「マキン・アイランド」を視察。その後の記者会見で、「現在日本が持っている輸送艦であれば、LCACという、水陸両用で非常に有用な輸送の船が通常装備がされているということでありますが、今日見させていただいた輸送艦というのは、このLCACも多数積め、またAAV7、いわゆる水陸両用の車両も十分運用ができ、更に上の甲板、中の甲板の中には、多数の車両も一緒になって運ぶことができる。そして上部の甲板には、オスプレイを含めた多数のヘリコプターが搭載できる。一つの船で多くの役割を果たせる、そういうタイプの船でありました。今後このような多目的・多機能な輸送艦というのは大変重要だと思っています。」と、強襲揚陸艦導入に強い意欲を示していた。
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