2014年8月9日のブログ記事一覧-新生日本情報局

台風１１号に伴う風雨などに警戒を！！速やかにあなたの命を守る行動を！！

2014-08-09 20:31:12 | 報道／ニュース

気象庁の観測では、台風11号は9日19時現在、足摺岬の南約100kmの海上を北北東 15km/hの比較的ゆっくりした速度で移動中です。
台風の勢力はやや弱まったものの、依然として風雨が強く、中心気圧は960hPa、中心付近の最大風速は50m/sです。

西日本を中心に風雨が強く、特に三重県では気象特別警報発表中です。
特別警報が出た場合、お住まいの地域は数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあります。周囲の状況や市町村から発表される避難指示・避難勧告などの情報に留意し、ただちに命を守るための行動をとってください。
厳重に警戒してください。

台風11号のこの後の進路は四国、中国地方に上陸して日本海を抜ける見通しです。
東北などでも前線の活動が活発化しており、台風から離れた地域でも風雨や土砂崩れ、高波、洪水などに厳重な警戒が必要です。

どうか、速やかにあなたの命を守る行動を最優先にしてください。
台風１２号の際にもありましたが、くれぐれも、川、海岸、田畑、用水路や側溝の様子を見に行って足を取られることのないようにしましょう。
命を落とすことの無いように、台風を乗り切りましょう！！

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Q3　米国は、日本を含めて世界各地に展開しているが、将来展開できなくなるの？

A3　このままの経済状況や政治状況が続けば、ますます世界各地に展開している米軍は縮小していき、最終的には全面撤退を余儀なくされる可能性が高い。
既に、米国政府は、1960年代から、米軍が他国に展開が出来なくなった場合に備えた、軍備や装備の構想や戦略の検討を続けており、14400ｋｍの射程を持つ長距離巡航ミサイルの開発や、輸送機や高速輸送船など海外展開能力の向上などを目指し、予算不足で中止した米国陸軍の将来的戦闘システム(FCS)などを検討してきたが、現在は軍人や軍関係者などへの給与すら遅配している始末であり、オバマ政権は「同盟国との連携強化」や「同盟国への応分の負担」を求めている。記事の続きは、以下リンク先→
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「ベネッセ」と「すき家」の事件には未報道の原因あり　あなたは知らずして仕事で生き残れるか？

2014-08-09 15:52:03 | 報道／ニュース

今年は春から夏にかけて、日本のサービス産業の根本を揺るがしかねない事件が2件、発生しました。
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件と、すき家の「ワンオペ」と呼ばれる1人で深夜営業をさせるなどの過重労働騒動です。

ようやく、マスコミもこの問題を単なる「1つの企業の体質」ではない、と言い出しているようです。

例えば、TechTargetジャパンが8月8日に伝えたところでは、多くの企業は、管理者間で共有することも多い特権アカウントの管理がうまくできていない現状があり、彼らは、組み込まれたパスワードの発見や変更をインタラクティブに行うことや、プログミングで行うことも可能であるにも関わらず、管理が放置されているか、複数のシステム管理上、後回しにされている事例も多いようです。
これでは、特定の人物や管理者などから大量の顧客情報が流出するのは当然でしょう。

また、8月6日にNHKが伝えたところでは、すき家の過重労働騒動問題で、改善を目指して第三者委員会の報告書の内容は、本当に厳しいものでした。
『とりわけ第三者委員会の久保利英明弁護士がひときわ厳しい口調で指摘した問題点があります。
それは「経営陣の思考」です。

第三者委員会の報告書には
「経営幹部には、超人的な長時間労働で『すき家』を日本一にしたという成功体験があり、みずからを基準にした対応を、世代も能力も異なる部下に求めるという無理のあるビジネスモデルを押し通そうとした」

「経営幹部にとって現場の人手不足は、24時間、365日、およそ2000店舗のオペレーションができなくなることに対する危機意識にとどまり、企業の重大リスクになることに思いを及ぼす者はいなかった」
という記述があります。
久保利弁護士は、会見で「こうした経営幹部の思考パターンの根っこを変えなければ、本当の意味での改革はできない」と痛烈に批判しました。』

筆者も、ベネッセとすき家の問題は、2014年8月6日記事、　「ドラッカー流に見るベネッセの情報漏洩問題とすき家の過重労働問題　手段と目的を忘れている」や、
2014年8月1日記事、　「外食産業などで人材難が深刻化　過重労働が深刻な「すき家」ゼンショーに明日はあるのか？」　、
そして、2014年7月16日記事、　「ベネッセの顧客情報漏洩事件で下請、派遣社員が情報を名簿業者に売却したことが判明　対策は？」で、再三指摘してきました。

確かに、筆者の見聞の範囲でもベネッセもすき家も、対策や対応は行っており、ベネッセの捜査や情報管理のあり方の改善、すき家の人員不足問題も新規店を中心に改善し始めているようです。

しかし、未報道の、これら2つの企業に共通の指摘事項があります。
それは利益中心主義による「顧客と従業員を使い捨てにする体質」です。
ベネッセでは、委託先の派遣会社社員が大規模な顧客情報流出をしても、その後の対応で対象の顧客の通知書に二次元バーコードを入れて発送し、お問い合わせ窓口も「委託会社」に任せている始末です。一体、何を考えているのでしょうか？

すき家でも月500時間労働で救急車送り、過労でうつ病、2週間も家に帰れないなど、あなたは耐えられますか？
人件費を節約するとして深夜一人で営業している店で、疲れ切った店員と、食器もまともに洗浄できない飲食店で、あなたは食事をしたいと思いますか？

このようなブラック企業で、あなたは事実を知らずして仕事で生き残れる自信はありますか？
サービスを受けたいと思いますか？
あなたの会社やお店などでも似たような体質がありませんか？
筆者は、そのような会社や店は社会には必要はなく、組織として生き残れるとは絶対に思えません！！

本当に、今までの「利益中心主義」や因習や悪い点をさらけ出して、「顧客と従業員を使い捨てにする体質」を改めなければ、ベネッセやすき家、そして、同じような体質を持っているであろう、サービス業を始め、他の会社や店舗なども、同じような道を走ることになるでしょう。

米国の、世界一のマンモス自動車会社GMが破綻した際も、世界の自動車産業は壊滅しませんでした。
今の世の中、同様同業の企業などが、他社が倒産や撤退で供給が空いた隙間をすぐに埋めたり、代行ができたりする社会です。
「ベネッセ」と「すき家」には、本当に反省して頂きたいと思います。

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既に、米国政府は、1960年代から、米軍が他国に展開が出来なくなった場合に備えた、軍備や装備の構想や戦略の検討を続けており、14400ｋｍの射程を持つ長距離巡航ミサイルの開発や、輸送機や高速輸送船など海外展開能力の向上などを目指し、予算不足で中止した米国陸軍の将来的戦闘システム(FCS)などを検討してきたが、　現在は軍人や軍関係者などへの給与すら遅配している始末であり、オバマ政権は「同盟国との連携強化」や「同盟国への応分の負担」を求めている。

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秋田ふるさと村に見る新しい地域活性化の魅力　斬新なアイデアが未来を作る

2014-08-09 09:20:35 | 報道／ニュース

8月8日に、以前より訪問を勧められていた、秋田県横手市にある「秋田ふるさと村」を訪問した。
現在は、このような施設が各地に建設され、地方でも「特徴のあるテーマパーク」をいかに作るかが、地域活性化や観光名所作りの目玉となっている。
秋田ふるさと村では、お土産コーナーだけではなく、斬新を言える施設が、狭いながらも配置されている。

そもそも、秋田ふるさと村は、1994年4月に秋田県、秋田県の食文化などをテーマに開村した。開村当初からしばらくは有料施設の入館料のほかに入村料（共通券：1,600円ほか）を徴収していたが、1999年に入村無料となったという。

秋田ふるさと村では、東京ドーム4個分の広さに、東北最大級のプラネタリウムが楽しめる星空探険館スペーシア、トリックアートや遊具がいっぱいのワンダーキャッスル、秋田の工芸品を集めた工芸展示館や秋田県立近代美術館など多様な施設が集まっている。また、1万点の展示販売をするお土産売場や、郷土料理が楽しめる「ふるさと料理館」など、遊ぶ、手作り体験、お買い物、食べる、鑑賞する、の5つの楽しさが非常に良くまとまっている。
また、交通の便も良く、秋田自動車道の横手ICより車で5分以内に到着でき、近隣にホテルもある便利な位置にあることも注目すべき特長だ。

特に、秋田の工芸品を集めた工芸展示館や秋田県立近代美術館を配置して、単に観光の目玉としてだけではなく、秋田縁の人物や工芸、伝統や文化、芸術などを紹介している点も斬新さが光るものだ。
正に、秋田ふるさと村の挑戦は、新しい地域活性化の魅力や斬新なアイデアが未来を作る良いモデルケースと言えるだろう。

筆者は、一通りの展示ブースやお土産売場などを廻った後、「出端屋」の目玉商品で
2013横手やきそば四天王決定戦受賞メニューである「横手黒毛和牛やきそば」を注文しておいしく頂いた。
横手産黒毛和牛とやきそばとの絶妙な組み合わせは、間違いなく一食の価値はあるだろう。

お盆の行楽に、気軽に楽しめる場所として、是非お勧めしたい。

リンク先→　秋田県ふるさと村　

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安倍首相も橋下市長と同様に朝日新聞の従軍慰安婦捏造を批判　朝日を擁護する政治家らと責任を取らせろ！！

2014-08-09 05:39:03 | 報道／ニュース

2014年8月5日の筆者記事、　「朝日新聞が従軍慰安婦の問題で一部反省　種村隆記者の擁護に徹する朝日新聞は歴史捏造新聞だ！！」や、2014年8月7日の筆者記事、　「捏造従軍慰安婦の記事を書いた朝日新聞の罪は新聞廃刊では済まない　中韓国賊新聞と改名せよ！！」でも再三取り上げたが、従軍慰安婦捏造を32年間行った張本人の朝日新聞は何も反省の色すら無い！！

8月7日に産経デジタルが伝えたところでは、朝日新聞が8月5、6日の2日間に「従軍慰安婦捏や造」の中心で、かつ発端となった韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事（少なくとも16本）を取り消したことには一定の意義はあるものの、　『吉田氏は（平成）8年の週刊新潮（5月2・9日合併号）のインタビューでこう開き直っていた。「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」』
吉田氏は自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと恣意（しい）的に垂れ流した新聞報道などのあり方を、実は冷めた目で見ていたのかもしれない、と厳しく批判した。

また、8月8日に産経新聞が伝えたところでは、安倍首相は同日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の2国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。
その上で、平成19年3月に第１次安倍内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。
自民党の石破茂幹事長が朝日新聞関係者の国会招致に言及したことについては「国会で判断することで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。

更に、8日に産経新聞が伝えたところでは、朝日新聞の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は７日の囲み取材で、朝日記者に対して「僕だったら報道が出た瞬間に辞める。日韓関係をこじらせちゃって、とてもじゃないが（社内に）いられない」と皮肉った。
橋下氏はさらに「検証記事はあれで終わりか。（記事を見て）どう思うのか」と逆質問。朝日記者が「社内で議論しているところ」と答えると、「よく（社内に）いられる。すごい精神力。政治家向きだ。僕だったら辞めるが、朝日の人はそこまでのことだと感じていないんでしょうね」とたたみかけた。さらに「強制連行という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」と強く批判した。

このように、内外から32年間に渡って批判され、朝日新聞がごり押しの捏造記事を書き続けていたことが、改めて明らかになった。
このような状況にも関わらず、朝日新聞は検証をうやむやにようとごまかしや隠蔽を行い、共産党、社民党、韓国やその「支援団体」「極左」などの捏造売国奴集団は朝日新聞を擁護している。

朝日新聞やそれを擁護する政党や政治家、支援団体などは恥も外聞も無い！！
最早、日本にいるべき、居住すべき連中ではない！！
捏造従軍慰安婦の記事を書いた朝日新聞の罪は新聞廃刊では済まない！！
国会に証人喚問や告発して徹底的に法廷で事実を明らかにせよ！！
そのような新聞社や企業グループ、支援団体などは倒産・破産して結構だ！！

日本全国、そして世界の皆様に、改めてはっきりと筆者よりお伝えしたいと思います。
朝日新聞社やその出資している企業グループ、それらの利益や支援をする全ての協賛団体や自称政治家共を含む新聞、雑誌、週刊誌、書籍やWEBコンテンツなどは、全て捏造と真っ赤な売国奴宣伝文書そのものです！！
全てボイコット、不買、勧誘排撃、契約解除をしましょう！！
それらを、貴方がお金をだして買うならば、そのお金をホームレスや神社仏閣などの宗教施設に寄付してください！！
朝日新聞やそれを擁護する全ての組織に、日本と世界からNO！！を突きつけよう！！

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