2014年8月22日のブログ記事一覧-新生日本情報局

広島市の土砂災害の教訓　人は過去の災害は忘れたい心理があることを前提に教訓を生かせ！！

2014-08-22 10:15:35 | 報道／ニュース

8月21日に政府が明らかにしたところでは、安倍首相は総理大臣官邸で第4回8月15日からの大雨に係る関係省庁災害対策会議に出席しました。
会議では、「古屋内閣府特命担当大臣（防災）からの政府調査団（広島県）調査報告」、「今後の気象の見込み」及び「被害状況及び各省庁の対応状況」について報告が行われました。

安倍首相は、「災害現場では、警察、消防、自衛隊、国土交通省の皆さんが、夜を徹しながら、救命救出活動に当たっていますが、残念ながらまだ、行方の分からない方々が多数おられます。おびただしい量の土砂をかき分けながらの困難な活動ではありますが、被災自治体とも緊密に連携をし、政府一丸となって一刻も早い救命救出に全力を尽くしていただきたいと思います。(中略)
災害応急対策は、時間との勝負であります。各省庁においては、自治体、関係機関とも協力をし、全力を尽くして対応してまいりたいと思います。」と述べ、災害対応に政府一丸となって臨むように指示しました。

8月22日朝に産経新聞が伝えたところでは、首相は、災害による死者・行方不明者が多く、被害が拡大していることから現地視察を検討し、広島の土砂災害を災害復旧事業で国の補助率を引き上げる「激甚災害」に指定する方向で調整に入った模様です。
また、与野党は21日の参院災害対策特別委員会の理事懇談会で、災害現場の現地視察と、閉会中審査を行うことで一致しました。

22日朝の「とくダネ！」で広島市の現地報告を見たが、今回の土砂災害で9時50分現在では、死者が39人、行方不明者は52人に上るそうです。
映像で筆者が感じたことは、3年前の東日本大震災での津波被害とオーバーラップして見えたことです。

マスコミは報道していませんが、土砂災害は、別名「山津波」と呼ばれます。
3年前の東日本大震災では、石巻市では、地震そのもので死亡した方は1名のみ、その後に襲来した津波で4000人の方が亡くなったのです！！
津波は海だけではなく、山からのものも恐ろしいのです！！

3年前の東日本大震災でも、過去に津波の被害に遭った地域に、一人の方が住宅を建設したら、我先にと次々に住宅を建設して住民が住んでいった現象が起きたのですが、それらの地域は、全て大津波によって破壊し尽くされました。

今回の広島市の土砂災害でも、15年前に大規模な土砂災害が発生したにも関わらず、その後も山沿いに新規造成の住宅地を建設したことなどの無理が祟ったとも言えます。

災害は忘れた頃にやって来るのではなく、意図的に人は災害を忘れたいのです！！
広島市の土砂災害の教訓は、人は過去の災害は忘れたい心理があることです！！
過去の教訓を生かすだけではなく、人の深層心理や甘い考え方があることを前提に防災対策や災害の教訓を生かさなければなりません！！
それが、災害で亡くなった方への、せめてもの供養です！！

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Q13米国の州兵の役割とは？

A13合衆国憲法(1788年) は、その第１条第８節で「民兵」(Militia) の召集、編制、装備およ
び訓練などに関する連邦議会と各州の権限について規定しています(第15項および第16項)。
また、1791年に成立した一連の憲法修正条項のうち、第２修正条項は、国家安全保障に対して「規律ある民兵」が果たす役割の重要性を定めています。

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広島市の土砂災害に思う　民主党の公共事業削減に代表される公共事業や公的機関のリストラは失政だ

2014-08-22 05:41:26 | 報道／ニュース

8月22日1時0分にFNNが配信してところでは、広島市北部を襲った大規模な土砂災害は、これまでに39人が死亡、少なくとも43人が行方不明になっています。

8月21日20時47分にFNNが配信してところでは、この被害に、政府は、首相官邸で関係省庁災害対策会議を開き、安倍首相が、政府一丸となって救出活動にあたるよう指示しました。
安倍首相は「おびただしい量の土砂をかき分けながらの困難な活動ではあるが、被災自治体とも緊密に連携し、政府一丸となって、一刻も早い救命救出に全力を尽くしていただきたいと思います」と述べました。

また、災害対策会議で、広島市の土砂災害の現場を視察した古屋防災担当相が、状況を報告し、行方不明者の捜索や状況の把握に全力を挙げる考えを表明したうえで、避難勧告の指示の遅れなどを問題点として指摘し、今後対策を検討していく意向を示しました。

政府広報オンラインによれば、過去10年間の土砂災害発生件数をみると、平均して1年間におよそ1,000件もの土砂災害が発生しています。
平成25年の土砂災害の発生件数は941件で、土砂災害が発生するおそれのある危険箇所は、日本全国で約52万箇所もあります。
平成25年でも土砂災害が発生していない都道府県はありません。

現在、警察や消防、自衛隊など6500人体制で必死の救助捜索活動がされていますが、広島の第13旅団4100人が、防衛予算の削減などで部隊が1999年に今の体制に縮小されました。
縮小されずに師団だったらば、もっと迅速に対応できただろうに、と悔やまれてなりません。

広島県では土砂災害の危険性を認識しており、対策を講じてきたものの、人も予算も足りず、このような災害が発生しました。
こうなったのも、民主党の公共事業削減「コンクリートから人へ」に代表される、公共事業や公的機関のリストラをしたツケであることは明らかです！！
そして、それを支持し、リストラ政策を打ち出す政党や政治家に投票した有権者の責任です！！
彼らに安倍政権を批判する資格はありません！！

筆者の住む地域でも、昨年7月、複数の市や町では公共機関のリストラが原因で、洪水による水質汚濁や水源地への泥が原因で給水制限や断水が発生し、大きな社会問題になりました。

明らかに、近年の公共事業削減に代表される公共事業や公的機関のリストラは失政だ！！
非常時に備える体制の整備を急げ！！

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A13合衆国憲法(1788年) は、その第１条第８節で「民兵」(Militia) の召集、編制、装備およ
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また、1791年に成立した一連の憲法修正条項のうち、第２修正条項は、国家安全保障に対して「規律ある民兵」が果たす役割の重要性を定めています。
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