NHKが8月21日に伝えたところでは、ロシア大統領府によりますと、広島市で住宅が土砂に巻き込まれる被害が相次いだことについて、プーチン大統領が安倍総理大臣に電報を送り、犠牲者への哀悼の意を示し、被害に遭った人たちが一刻も早く回復することを願っていると伝えたということです。
一方、NHKが8月22日に伝えたところでは、ロシア政府は22日、ウクライナ情勢を巡る日本が発動した制裁への対抗措置として、複数の日本人のロシアへの入国を制限する措置を決定しました。
ロシア外務省のモルグロフ次官がモスクワにある日本大使館の原田親仁大使に対して、入国を制限する日本人のリストを手渡したということです。
更に、8月22日にロイターが伝えたところによると、ロイター記者によると、ロシアの人道支援物資を運ぶトラックが22日、ウクライナ政府の許可なしに国境を通過しました。
同記者によると、国境付近で1週間ほど待機していた約260台のトラックのうち、約70台が国境を通過し、ウクライナ東部ルガンスクに向かいました。トラックには親ロシア派勢力数名が同行していたということで、インタファクス通信がウクライナ政府高官の話として伝えたところによると、トラックは、赤十字国際委員会(ICRC)が同行するという事前合意を守らずに動き始めた模様です。
ロシア政府の一見、矛盾するような言動は一体、何を意味するのでしょうか?
第三者的に見れば、ロシア政府の本音、日本政府の本音が激突している印象を受けます。
ロシア政府としては、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力にも「一定の影響力」を維持するには、何らかの援助をする必要があり、また、欧米からの経済制裁を受けている中、日本に対しても何らかの行動を取る必要があります。
しかし、北方領土問題の解決やシベリア開発の推進も必要です。
一方、日本政府側も、逆の立場から、ロシアに対して一定の経済制裁はしなければなりませんが、日朝政府間協議で陰に陽にロシア政府側からの「支援」を受けている中、日露関係を冷え込ませることは懸命ではありません。
また、日米関係や日中関係の「関係改善」や「戦略的互恵関係」の維持発展には、日露関係の維持が絶対に必要です。
そして、ロシア政府側と基本的に一致していることは、北方領土問題の解決やシベリア開発の推進も必要なのです。
ここで、筆者は、敢えて年内の日露首脳会談の実現、少なくとも早急に日露外相会談の実現を提案致します。
日露両国の政府間の協議を活発化させることこそ、現在の両国に求められる事ではないでしょうか?
少なくとも、日韓関係のように交渉チャンネルすら破綻した関係ではありませんし、日中関係までの冷え込みはないはずです。
日朝政府間協議や日米関係強化のためにも日露関係を早急に改善が必要です。
安倍首相をはじめ、日本政府関係者の決断と行動をお願いします!!
我々も、日露関係の発展に少しでも貢献していきましょう!!
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(その7)の続き
Q15日米海軍の潜水艦における役割分担とは?
A15日米海軍の潜水艦における役割分担は、極めて明確です。
共に情報収集活動や警備行動を行っている非常に親密な間柄です。
米国は、日本の海上自衛隊の作戦能力を1980年代前半までは、あまり高く評価してはいなかったのですが、冷戦が激化するにつれて評価が高まりました。
その背景には、P-3C哨戒機100機という、哨戒機の大量導入と潜水艦能力の向上、そして対潜作戦能力や機雷戦能力の高さを買わなければならない状況になったことが挙げられます。
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ロシア外務省のモルグロフ次官がモスクワにある日本大使館の原田親仁大使に対して、入国を制限する日本人のリストを手渡したということです。
更に、8月22日にロイターが伝えたところによると、ロイター記者によると、ロシアの人道支援物資を運ぶトラックが22日、ウクライナ政府の許可なしに国境を通過しました。
同記者によると、国境付近で1週間ほど待機していた約260台のトラックのうち、約70台が国境を通過し、ウクライナ東部ルガンスクに向かいました。トラックには親ロシア派勢力数名が同行していたということで、インタファクス通信がウクライナ政府高官の話として伝えたところによると、トラックは、赤十字国際委員会(ICRC)が同行するという事前合意を守らずに動き始めた模様です。
ロシア政府の一見、矛盾するような言動は一体、何を意味するのでしょうか?
第三者的に見れば、ロシア政府の本音、日本政府の本音が激突している印象を受けます。
ロシア政府としては、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力にも「一定の影響力」を維持するには、何らかの援助をする必要があり、また、欧米からの経済制裁を受けている中、日本に対しても何らかの行動を取る必要があります。
しかし、北方領土問題の解決やシベリア開発の推進も必要です。
一方、日本政府側も、逆の立場から、ロシアに対して一定の経済制裁はしなければなりませんが、日朝政府間協議で陰に陽にロシア政府側からの「支援」を受けている中、日露関係を冷え込ませることは懸命ではありません。
また、日米関係や日中関係の「関係改善」や「戦略的互恵関係」の維持発展には、日露関係の維持が絶対に必要です。
そして、ロシア政府側と基本的に一致していることは、北方領土問題の解決やシベリア開発の推進も必要なのです。
ここで、筆者は、敢えて年内の日露首脳会談の実現、少なくとも早急に日露外相会談の実現を提案致します。
日露両国の政府間の協議を活発化させることこそ、現在の両国に求められる事ではないでしょうか?
少なくとも、日韓関係のように交渉チャンネルすら破綻した関係ではありませんし、日中関係までの冷え込みはないはずです。
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米国は、日本の海上自衛隊の作戦能力を1980年代前半までは、あまり高く評価してはいなかったのですが、冷戦が激化するにつれて評価が高まりました。
その背景には、P-3C哨戒機100機という、哨戒機の大量導入と潜水艦能力の向上、そして対潜作戦能力や機雷戦能力の高さを買わなければならない状況になったことが挙げられます。
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