8月22日に産経新聞が伝えたところでは、奈良県生駒市は21日、市民課の女性主査（59）が勤務時間中に住民基本台帳ネットワークシステムで著名男性タレントの個人情報を不正閲覧したとして、戒告の懲戒処分にしたと発表した。女性主査は「ファンで、魔が差した」と説明。閲覧内容のメモなどはとっておらず、外部流出などはないという。
市によると、女性主査は11日午後3時半ごろ、専用端末でタレントの名前と生年月日を入力して情報を閲覧。約2時間後、全国の住基ネットシステムを管理するセンターからタレントに関する情報検索があったとの通報があったため発覚した。
ベネッセの情報漏洩事件の教訓が全く生かされていない！！
大阪市では、今年2月に橋下大阪市長などの住民登録情報の漏洩など、以下の事件が発覚したばかりである。
今年2月25日に産経デジタルが伝えたところでは、大阪市は2月24日、それぞれ戸籍業務を担当する大正区役所の男性職員（30）と淀川区役所の女性職員（38）が、業務と関係なく、橋下徹市長や著名人らの戸籍情報に不正アクセスしていたと発表した。調査に対し「思い浮かんだ人や会話した職員を興味本位で検索、閲覧した」と話しているという。
市によると、大正区の職員は現在の戸籍情報システムが導入された22年8月以降、日常的に不正アクセスをしていた。計8回にわたり市長の戸籍情報を閲覧したほか、「毎日2件ぐらい、有名人や職員の戸籍を検索した」と話している。
一体、この連中は住民の情報を何だと思っているのだ！！
自分達の権限や権利ばかりを主張して、自分自身は職権乱用のやりたい放題ではないか！！
恥を知れ！！
先日発覚し、犯人が情報漏洩で逮捕されたベネッセの一連の事件については、当ブログで再三取り上げている。
記録媒体、名簿情報、その対策については、2014年7月16日筆者記事、
「ベネッセの顧客情報漏洩事件で下請け派遣社員が情報を名簿業者に売却したことが判明 対策は？」をご参照頂きたい。
また、悪意ある情報漏洩者や情報システムの問題点については、2014年8月3日筆者記事、
「ベネッセの顧客情報漏洩事件で漏洩した下請け派遣社員が偽装工作や情報選別して売却 対策は？」をご参照頂きたい。
そして、情報漏洩や情報売却関係については、2014年8月12日筆者記事、
「ベネッセ顧客情報漏洩事件で犯人のＳＥは２億件余りの情報売却 決して他人事ではないと考えよう」をご参照頂きたい。
今回の奈良県生駒市の事件は、ベネッセの情報漏洩事件の教訓が、地方自治体ではいかに生かされていないのかが、本当によく分かる重大な事例だ。
これでは、知らない間に住民登録情報が漏洩して、殺人などの重大犯罪に流用されかねない。
既に神奈川県で発生したストーカー殺人事件でも地方自治体より殺害された女性の情報が漏洩して殺害に至った実例が出ているのだ。
大阪市の橋下市長の違法な情報検索が発覚したのも、週刊誌記者などが橋下市長の先祖に縁がある土地に出没するのを不審に思い、情報検索の情報公開請求で発覚した。
奈良県生駒市の事例では、全国の住基ネットシステムを管理するセンターからタレントに関する情報検索があったとの通報があったため発覚した。
いずれも、その担当部署では発覚せず、違法な情報閲覧を阻止できなかった事は極めて重大で情報の管理が杜撰であることがわかる。
政府は、ベネッセの個人情報漏洩を受け、個人情報保護強化などの対策として、警備員の配置や監視カメラの設置やなどの対策強化を打ち出している。
住民基本台帳の管理するあらゆる施設や端末などに、警備員の配置や監視カメラの設置や、人員の定期的な配置転換、ローテーション管理、一定期間の休暇管理など、官庁などで行われている情報漏洩の可能性を前提とした管理を徹底するべきであろう。
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本音で語る日米両国の安全保障政策 その１０
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