8月26日にmsn産経ニュースが伝えたところでは、東京（品川）－名古屋間で平成３９年の開業を目指すリニア中央新幹線は、JR東海が国土交通省に工事実施計画の認可を申請したことで、10月にも想定される着工に向けて大きく動き出した。
建設費についてJR東海は同日、高性能設備の導入や人件費の上昇を織り込んだ結果、品川－名古屋間が従来の5兆4300億円から5兆5235億円に膨らむとの試算を示した。平成５７年の開業を想定する大阪までを含めると総額で9兆1235億円に達する。
同社は19年に建設費の全額を自己負担でまかなうと表明し、国の資金援助は求めない方針だ。経営の健全性を損なわずに、この巨大プロジェクトを進めていけるかがポイントとなる。
しかし、その方針には問題がある。
自社でリニア新幹線を建設することは評価するが、只の１本でその時間短縮の効果は限定されてしまうのだ。
また、既存の新幹線の路線改良の問題、特に東海道新幹線にはその必要性が叫ばれていることも確かだ。
そこで提案したいのは、JR東日本やJR西日本なども協力することで、リニア中央新幹線の建設を促進させつつ、リニア新幹線網を全国、そして世界へ拡ける施策を行うできであろう。
山陽新幹線や東北新幹線、日本海沿岸の鉄道ルートなどの「リニアによる新路線の開拓」にもなるはずだ。
また、例えば
1東京～成田空港～茨城空港～水戸～宇都宮～高崎～長野～名古屋ルート
2仙台～山形～新潟～富山～金沢～京都～大阪ルート
3東京～名古屋～和歌山～徳島～大分～熊本～長崎ルート
のような、既存の鉄道などでは往来に時間がかかるルートをリニア新幹線で開拓する方法も考えられよう。
このような施策を講じれば、日本のGDPが3倍～4倍程度の向上が見込める。
今後の経済力向上を目指すには、人や物流の効率化や高速化は欠かせないからだ。
更に海外輸出でも、既に米国にリニア新幹線が輸出されることが決定されている。
技術的にも何の問題もないはずだ。
リニア新幹線網を全国、そして世界へ拡げよう！！
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（その１２）の続き
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A25非常に複雑で、一言では言い表せるのもではありません。
「占領憲法」を押しつけておいて、朝鮮戦争勃発によりで「一転して再軍備」を命じたのは米国です。
つまり、朝鮮戦争の勃発により、「日本国憲法」そのものは、既に破綻しているのです。
ここは、絶対に忘れないでください。
現在になって「集団的自衛権容認」の是非が問われていますが、そんなものは、朝鮮戦争の時点で「集団的自衛権容認」と日米安保条約締結で決定されている事です！！
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建設費についてJR東海は同日、高性能設備の導入や人件費の上昇を織り込んだ結果、品川－名古屋間が従来の5兆4300億円から5兆5235億円に膨らむとの試算を示した。平成５７年の開業を想定する大阪までを含めると総額で9兆1235億円に達する。
同社は19年に建設費の全額を自己負担でまかなうと表明し、国の資金援助は求めない方針だ。経営の健全性を損なわずに、この巨大プロジェクトを進めていけるかがポイントとなる。
しかし、その方針には問題がある。
自社でリニア新幹線を建設することは評価するが、只の１本でその時間短縮の効果は限定されてしまうのだ。
また、既存の新幹線の路線改良の問題、特に東海道新幹線にはその必要性が叫ばれていることも確かだ。
そこで提案したいのは、JR東日本やJR西日本なども協力することで、リニア中央新幹線の建設を促進させつつ、リニア新幹線網を全国、そして世界へ拡ける施策を行うできであろう。
山陽新幹線や東北新幹線、日本海沿岸の鉄道ルートなどの「リニアによる新路線の開拓」にもなるはずだ。
また、例えば
1東京～成田空港～茨城空港～水戸～宇都宮～高崎～長野～名古屋ルート
2仙台～山形～新潟～富山～金沢～京都～大阪ルート
3東京～名古屋～和歌山～徳島～大分～熊本～長崎ルート
のような、既存の鉄道などでは往来に時間がかかるルートをリニア新幹線で開拓する方法も考えられよう。
このような施策を講じれば、日本のGDPが3倍～4倍程度の向上が見込める。
今後の経済力向上を目指すには、人や物流の効率化や高速化は欠かせないからだ。
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「占領憲法」を押しつけておいて、朝鮮戦争勃発によりで「一転して再軍備」を命じたのは米国です。
つまり、朝鮮戦争の勃発により、「日本国憲法」そのものは、既に破綻しているのです。
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