半端な補償より、家賃・固定費をなんとかせよ！
緊急事態宣言が主要都府県に対して発せられた。補償を伴わない（あるいは内容が判然としない）半端なものだ。
先進諸国のなかではどうしようない施策だ。英仏独はスピーディだ。日本のそれは申請・手続きが障壁だ。
要請はいい。何かを頼むなら、自らが痛みを分け合うことを率先するべきだ。
四の五の言わずに休業しなければならない、働くことができない人たちの負担を減らせ！
家賃（住宅ローン・賃貸料）等の固定費、及び固定資産税を、すぐさまカットしよう！（対象は、収入が半減した個人、世帯、事業主を基準に）
3月の家賃等は、⅓（三分の一）
4月の家賃等は、¼ （四分の一）
5月の家賃等は、⅕ （五分の一）
固定資産税は四半期の3か月分を免除
賃貸物件など固定資産を持つものは「持てる」人たちだ。当面3か月の収入減があっても、すぐには困らない。この緊急事態にあって、国民総員が痛みを分かち合うことをしないと、今回の新型コロナ禍における経済的ダメージを軽減することはできない。5月以降、クラスター感染が落ち着けば、そのとき次の手を考えればよい。
世界における被害状況をみるにつけ、結局のところ弱者にしわ寄せされる。多くの人たちが死に追いやられている。一刻も早く、手当をほどこせよ。
固定資産税は、わが国では地方税だから、その負担は地域特性を反映できて応分であろう。
国はこの際、特別会計の実体を明らかにせよ。自分たちの懐を温存しながら、表面的な補償をぶちあげても意味はない。
▲英仏独は、少なくともまったなしの給付らしい。これぐらいの大胆さが必要です。
