大手新聞が 「消費税増税推進」で 横並びなホントの理由

　２日連続の「政治ネタ」ですいません。しかし、書かねばならんです。

　昨日から、テレビ・新聞は「近いうち」の言語的解釈にうつつを抜かしてます。　はあ～～・・つくずく　ニッポンって平和な国やなと思います。しかし現実には、今日、首を吊ろうか、明日、首を絞めようか・・という人々がたくさんいる。そのことを忘れないでほしいです。

三橋貴明氏の『増税のウソ』 （青春出版社）という本のＰ１０２に　こんなことが書かれています。

２０１１年７月中旬の出来事である。
日本新聞協会が主催し、大手各新聞社の論説委員を集めた会合が開かれた。そこに、与謝野馨経済財政政策担当大臣（当時）が招かれ、新聞社側は「消費税をアップしても新聞の購読料には軽減税率を適用してほしい」と「陳情」した。
それに対して与謝野氏は「復興増税の件、よろしく頼む』と答えた・・（以下略）

　なるほどねえええ。

　確かに消費税上がると、新聞発行のコストも上がり、結果的に購読料を値上げしなくっちゃいけない。まあ　販売価格に転嫁できること自体　大企業の証しですけど。

　しかし、ただでさえ、新聞の発行部数は減ってるのに、購読料値上げすればますます読者は減る。なので「民主党さん　ぼくらの新聞には軽減措置を適用してください。そのかわり、消費税増税推進の論陣を張りますから』ということですね。

　なお、誤解のないように言うと、３党合意の順守と増税法案成立を社説で呼びかけた大手新聞とは　朝日、読売、毎日、産経、日本経済　です。

　で、いざ消費税が上がって、新聞に軽減措置が適用される際には、その理由を、大手新聞各社は「新聞は社会の公器だから」「新聞の社会的使命によって」などど、説明し始めるのだろうね。　まったく　よく言うよね・・。「自分だけは生き残ろう」そういう魂胆の企業は、民自公と一緒に、退場してください。

　あっ、ちなみに、僕はこの３０年来　大手新聞など購読したことないです。もちろん地元の「きたぐに新聞」も　購読したことありません。それが何か？・・・