来年夏の東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が運営方式の簡素化によって削減を見込むのが数百
億円にとどまることが、大会関係者への取材で分かった。一方、延期に伴って発生する追加経費は三千億円
を超える見通し。これにより、簡素化効果を差し引いても全体で一兆五千億円超の支出が不可避となりそうだ。
政府が検討している対策の中身によって経費がさらに膨らむ可能性もある。大会経費は国・東京都・組織委が
負担するが、ＩＯＣも一部…も示すものの、大半は『日本側が負担』になる！？（東京新聞、Ｒ２/９/２６朝刊より）
