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菅首相が 「脱原発」を表明した後、共同通信が7月23、24両日に全国電話世論調査を実施した。それによると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は31.6％、「どちらかといえば賛成」が38.7％で計70.3％を占めた。
内閣支持率は17.1％と6月末の前回調査23.2％より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で2010年代半ばまでに消費税率を10％に上げると決めたことに関しては、反対派が52.2％、賛成派は45.0％だった。所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が61.0％、「どちらかといえば賛成」は15.9％で、計76.9％を占めた。（2011/07/24 共同通信）
このニュースを聞いて、脱原発に賛成が多いのには驚いた。本当に原発なしで、日本の産業はやっていけるのだろうか？だが、次の菅首相支持者が17.1％というのを聞いて理解した。菅首相が「脱原発」と言ったから、脱原発の方針なのではなく、原発事故の影響が今も続いていて、原発に嫌気がさしているのだ。菅首相が「脱原発」と言ったのは国民の大多数の気持ちを代弁していただけであった。それにしても、やめることが決まっている政治家が、公の電波を使って私的な見解を述べていいのだろうか？
政治家であるならば、具体的な道筋を示すべきなのではないか。
続きはこちら → http://blog.livedoor.jp/liberty7japan/ 参考HP 関谷たけしの熱血ブログ
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