感染対策を確立しつつ、経済活動を再開せよ！
緊急事態宣言の発令で、日本経済は深刻な影響を受けている。中小企業の6割以上は、6月に経営危機に陥るとの調査もあり、経済活動の再開は待ったなしの状態である。大企業も安泰とは言えず、国内工場や交通インフラの機能不全などが起きれば、日本経済は大打撃を受け、失業とそれに伴う自殺者も増加しかねない。
日本の政府、マスコミは当初より、感染症の専門家の見解を根拠に判断しており、他の専門家の見解は取り入れていない。経済や教育、人々の心理面に与える影響への配慮が不足している。長期的かつ大局的な視座に立ち、いかに国民の生命・財産を守るかについて、知恵を振り絞るべきであろう。
わが国及び自治体の財政状況に鑑みても、休業要請と補償を続けることは現実的ではない。オンライン受診の普及促進などを通じた院内感染の防止をはじめ、人と人との接触の機会を減らすための、業態に応じた工夫を徹底させるなど最大限に感染拡大リスクを抑制した上で、自粛ムードを一掃させる情報発信を行うべきだ。
トランプ大統領と対立するファウチ氏
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参考 National Geographic news： https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/051100279/
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