漏洩防止義務に反発
「業界改善と一体運用を」7/19 燃料油脂新聞より
地下タンク漏えい防止補助金の交付抽選が行われたが、
抽選にもれた府内の三者店が改めてＳＳ運営を継続するか否かの瀬戸際に立たされており
「消防当局はセクショナリズムにならず、
経済活動も視野に入れて経産省などとの横断的な行政対応が必要だ」と訴えている。
業者は
石油販売業界の実情は、
二重、三重の不透明な仕切価格によって公平で公正な競争が担保されていない異常な状況にある。
状況を解決しないまま一方的に消防省令で地下タンク漏えい防止を義務化し、
１ＳＳ当たり数十万―数百万円の出費を強いるのは行政の無知による横暴でしかない。
消防行政の石油流通に対する無関心や官僚部局主義が
国内の隅々にまで構築されてきた石油流通の大破壊を招くことになる、と憤る。
ガソリン仕切価格が上昇に転じた8日以降でも近畿各地でガソリン130円台の看板が掲げられている。
消費税込みの１３０円台は、一般的な特約店や三者店の仕切価格並みか、仕切り以下になる。
廉価が横行するのは、明らかに元売のブランド料（販売関連経費）リットル４円の存在が背景にある。
一般系列ＳＳは業転購入業者より最低でもリットル４円分の粗利益が削がれているため、
経営競争では常に敗者の立場に立たされ、ＳＳ経営が日増しに苦しくなっているのが実情だ。
「漏えい防止義務だけを押し付けては、ローカルの石油流通など必要がない、
系列三者店などは早く死ね、とせきたててているようなもの。
抜本的な対策がとられなければ、地方の三者店などから確実にＳＳ閉鎖が進み、
地方の石油流通が本当に破壊に向かう」
と警鐘を鳴らす。
漏えい防止の補助金はあくまで対症療法と考えるべき。
業界の仕切価格格差を完全に是正すれば補助金などなくても、
健全経営によって地下タンク漏えい防止資金などすぐに捻出できるようになる。
経産省は本当に国内石油流通を破綻させない方針なら、
速やかに消防省令の一時停止を法律化させるべきで、
漏えい防止義務は業界構造改善と一体運用にすべき、と強く提案している。
・・・・・・・・・・
過疎地に対しては地下タンク入替えも補助金対象ですが、
そうでない地域では、地下タンク入替えは対象外です。
ＦＲＰライニングか高精度油面計又は電気防食の何れかが補助金対象となります。
以前にも書きましたが、
私は（何らかの工事を）
同じやるなら思い切って地下タンクを入替えたい。
過疎地か過疎地でないかによって補助金の種類が違うというのも行政の意図に首を傾げてしまいます。
まさか元売と同じように、
「合理化の為に市内に１－２ヶ所残せば良い」と考えているわけではあるまいに・・・┐('д')┌
