老朽タンク工事の本申請がまだ53％にとどまっているらしい。
猶予期限の来年１月末までに対策を完了できない事態を想定した総務省消防庁では、未完了ＳＳの取り扱いに関する全国共通の運用を定めることも視野に対応を検討し始めた。（8/14 燃料油脂新聞より）
この事態は想定内なんだろうか？
元売の予定している淘汰はまだ完了していないけど、３１１以降の政府としてはどうなんだろう・・・？
元売と同じようにＳＳ数を減らしたいのか、それとも本申請がまだそんなレベルという事態に焦っているのだろうか・・・？
何時まで経っても業界の抱える問題が是正される気配もなく、行政も本気で元売に対して指導を行う様子もなく、
需要減は確実に免れない。
そんな状況で本申請に踏み切れる方がおかしい・・・とmasumiさんは思う（爆）
こんな業界でこれからも業転には手を出さず、「店を続けていく」と本申請をしたこうちゃんを「可笑しい」と思う（＾＿＾；
＜8/13 燃料油脂新聞より一部抜粋＞
だが、業者がこうした仕切価格への不満を訴えても元売の対抗は「冷たい」。
返ってくる言葉は
「どこも同じ価格」 「差があってもインセンティブだけ」ばかり。
価格差を認めることはもちろん、仕切価格を見直そうとの意思もない。
それどころか
「気に入らないのなら（どこへでも）どうぞ」
元売の系列地場業者への対応は「冷たい」を通り越している。
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インセンティブといえば聞こえも良いし、有っても当然という意識があると思うけど・・・
だけど元売の行っているインセンティブは消費者のことをちっとも考えていない。
インセンティブに関係のない販売店で給油する消費者には不公平なことでしかない。
またまた恥ずかしいへちょい図ですが、ちょっと見てください。
特約店Ｂの倍の数量を売る特約店Ａに対して、元売は数量インセンティブにより超安値で卸す。
特約店の下の販売店をみてみましょう。
特約店Ａの下の全ての販売店のそれぞれの販売数量は１００キロです。
特約店Ｂの下には３００キロの販売店があります。（販売店Ｂ－a)
（例えデスヨ）
しかし、この販売店Ｂ－aはインセンティブの恩恵を受けていない特約店Ｂから仕入れているので、特約店Ａの販売店a.b.c.・・・よりも高値の仕切りとなり、
当然高値販売せざるを得ない。
販売店Ｂ－aにしてみたら「他所の販売店の３倍の販売数量があるのに、たまたま特約店がＢというだけで損をしている」と、なる。
そしてこれと同じ事が消費者にもいえる。
半分近くが税金（公金）と言うガソリン価格が、こんな不公平な売られ方をしていて良いのでしょうか？
一つ違う事は消費者は販売店と違って購入する店を選べる。
だけど、選べると言ってもこれだけ販売店の数が減れば距離的なものもあるだろうし昔のようには自由に選べない。
※元売は効率化の為に子会社販社や大手特約店（販売店）に集客しようとしています。
そのために地場の系列３者店が邪魔なのです。
消費者が給油の為に長距離を走ることになっても構わないという考えです。
税金といえば補助金も国民から徴税された公金ですが・・・
広島ではタンク撤去補助金を不正受給した業者に返還命令が出されたとか。
法改正対応のための補助金が無駄遣いにならぬよう、真に活きた使われ方になるように、業界は変わらなくては。
健全な競争が行えるように、公正・公平な仕切りを切に望みます。
兎に角、
「系列が系列１００％仕入れをしていたら潰れる」なんていう、変な事だけはないように。
先日、お中元の品を買いに個人商店へ入った。
「クレジットカードのご利用は３千円以上に限らせて頂きます」
そう書いた紙がカウンターの上に張ってあった。
そうだよねぇ
クレジットカード会社に手数料を取られるんだもん。
少ない売り上げの、少ない粗利の中から手数料を引かれたら儲けがなくなっちゃうもんね。
なのにガソリンスタンドでは３リッターの原付バイクでもクレジットカードで給油する人がいる。
そしてこちらもそれを受け入れてきた。
一部で損をしても、それを補って余りある利益を確保できていたから。
そういえば、「２個お買上げの方に限り○○をサービス」とか「何千円以上お買上げで○○をプレゼント」とか・・・
それらは粗利の中から○○を用意しているわけで、決して粗利以上のものでは無い。
というか、○○分を引いても粗利はキッチリ確保しているハズなんだ。
だけどガソリンスタンドのサービスは独特なんだよね・・
窓拭きとかゴミ捨ては費用が発生しないから
（厳密には発生しているのだけど）
粗利が８０円しかないような１０００円分給油でも、窓を拭いて吸殻ゴミを捨てて。
一般の小売業なら「○○円以上で」、ないと受けられない“サービス”も、費用が発生しないが故にこれまでは“奉仕”してきたんだよね・・・・・・・・