安保法案「成立すれば国民は忘れる」
自民幹部の一人は法案の作成過程も問題視する。議員が幅広く法案の作成過程に関与することなく、「一部の幹部だけで法案が作られ、党内議論で意見しようとすれば、作成を主導した高村正彦副総裁に論破された」。異論に耳を傾けぬ党内の空気が醸成された。首相に近い参院議員の一人は「消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる」と言い切る。
<安保関連法案>国会前で数万人抗議 若者の姿…各地に波及
「残念ながら、国民の理解はない」。安全保障関連法案は15日、安倍晋三首相が自らそう認めた直後に強行採決された。そんな政治に怒り、不信感を募らせて国会を取り巻いた数万人の市民たちの中に、政治活動とは無縁そうな若者たちが目立つ。「闘いはこれからだ」。彼らの呼びかけは同世代を動かし、各地に波及している。
「18歳選挙権」改正公選法が成立 16年夏参院選から適用
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若い人には多分一番身近な問題として降りかかってくるだろうから。
先ず最初にお願いしておきます。
どなた様もこれに対してのコメントはなさらないで下さい。
もしどうしても何かあればメールしてください。
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★はアレね。
以下は 戯言?へのジブさんからのコメントです。
>>もしいち消費者が、
「昔から灯油を配達して貰っていたガソリンスタンドが経営難で来月廃業すると言います。近所の人は“これから車で灯油を買いに行かなければいけない”と言いますが、私は車も持たず、足が悪いため徒歩や自転車で灯油を買いに行くことも出来ません。
経営難の理由は仕入れ値の格差で利益が取れないからだと聞きました。
ガソリンスタンドが配達してくれる灯油は私にとって電気やガスと同じライフラインです。
ガソリンスタンドの経営が成り立つように、元売には仕入れ値にあまり大きな格差が出ることのないようにしてもらいたいです」。
と言ったなら、
よもや誰もこれを戯言とは言わないのではありませんか?
完全に戯言でしょう。
その消費者のみならず、今の日本に住んでいる人で「強制的」かつ「永久に」その土地で住まないといけない人などいるのですか?
また、暖をとる「手段」は灯油しかダメと他者から「強制」されている人などいるのですか?
各々すべてがその人の「自由意志」により、その地に住み生活しているわけですよね!?
それならば、その消費者は元売りにそのようなことを言うのではなく、自ら住まいを変えるか暖をとる手段を変えるかすればいいだけのことです。
それと最後に書かれた赤字は脱したとのことですが、当たり前でしょう。
経営の神様である松下幸之助翁は
「赤字は社会悪である」とおっしゃっていますね。
店が赤字になるのも黒字になるのもすべてが「経営者の意志決定」です。
それは消費者も同じです。
自らの「決定」の結果が「いま」なのですから、地域にスタンドがなくて困ってしまってもそれはその地域の方々の「意志決定」の結果ですから他者に何かを期待されても筋違いもいいところでしょう。
必要であれば、各々手段を講じればよし!
それと、私のコメントを載せて堂々と反論なせれれば良いと思いますよ。
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ジブさんへ
時間の無駄ですから、反論は致しません。