ぜんせき3月6日
「論説」SS倒産件数に潜む危機
石油販売業者数は1978年度をピークに6割弱も減少し、2015年度末で1万5574社にまで減った。
実に37年連続で減少し続けており、石油販売業者の厳しい経営実態が浮き彫りとなっている。
最近は石油製品の需要減や過当競争の激化による燃料油をはじめとしたSS収益の低マージン化の影響で、自主廃業を選択したり、倒産に追い込まれる地場中小販売業者が増えている。
これ以上のSS減少は、災害時はおろか平時における石油製品の安定供給にも支障を来しかねず、エネルギー供給の“最後の砦”であるSSの社会的使命を果たせなくなりかねない。
燃料油脂新聞3月7日
2月仕切りと業転の価格差 ガソリン6円、灯油軽油8円前後（東海３県SS)
ガソリンフル132～１３８円 岐阜県定点調査２月
仕切り 系列でバラツキ 不透明感増し不満続出（愛知県内）
今期決算 減収減益の見通し 減販や転嫁遅れが原因（三重県内SS）
SS閉鎖増加気配 地下タンク埋設50年ピーク（愛知県内）
愛知県内では小規模販売店SSの閉鎖数の増加気配が出ている。
昭和40年前後から商売を始めた業者が多く、消防法で規制された耐用期限の50年を迎えるためだ。
県内のある小規模販売店は今年３月の廃業を決めた。
地下タンクが埋設から50年を迎えるため。
「地下タンクだけでなく、SS施設のほぼすべてを建て替える必要がある。それだけの投資を回収できるとは思えない」と廃業理由を話す。
40歳台の後継者もそれに同調する。
すでに跡地の売却を決めており「借金を残さず廃業できるのがせめてものなぐさみ」と
本意ではないものの、悲惨な廃業とはならないもようだ。
運転手不足が要因か 業転ローリー手配難航
3月8日燃料油脂新聞
平等な仕切り求める声 元売再編に期待高まる 九州地区
売却か、運営者探しかー 返却社有物件で苦慮 東北
元売や商社などが所有するSS（社有物件）の整理が一段と加速している。
これにはガソリン需要が減退し、SSが厳しい市場環境下での苦しい運営を余儀なくされている実態が背景にある。
不採算物件の統廃合のほか厳しい市場環境であえぐ運営者から返却された物件も多く、返却された社有物件への対応が供給側の新たな問題として浮上。返却された社有物件の処理が上手くいかないため、売却するか新たな運営者を探すか、難しい選択に迫られている。
※これも一つのしっぺ返し。
東京都 高齢者のセルフ利用増加 所長、スタッフへ負担
都内特約店SS所長は「土曜日、日曜日はとくに高齢ドライバーの利用率が高く、約半数の顧客に対して手を貸してあげたり、代わりに給油をしている」と話す。
いつまでも店内にいられたら他の給油客の迷惑になったり、油こぼれを防ぐなど、効率よく仕事を進めたいという思惑から給油を手伝っているという背景もあるが、所長、スタッフへの負担は増加することになる。
ベテランの所長やスタッフは事情を理解しているが、
仕事内容にギャップを感じているアルバイトスタッフは少なからずいる。
2016/04/06
「障害者差別解消法」とセルフ
2016/04/09
「障害者差別解消法」とセルフ（続き）
福島知事：安倍首相式辞に違和感 「原発事故」文言使わず
東京都内で１１日にあった東日本大震災の政府主催の追悼式で安倍晋三首相が「原発事故」の文言を式辞で使わなかったことについて、福島県の内堀雅雄知事は１３日の定例記者会見で、「県民感覚として違和感を覚える。原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と批判した。
会見で内堀知事は「世界でも例のない過酷な原発事故で甚大な被害を受けた。過去形ではなく現在進行形の災害だ」と指摘した。
県によると、震災と東京電力福島第１原発事故で県内外へ避難している人は、現在も約８万人に上っている。【曽根田和久】
*****
原発がなければとっくに復興は果たせていたはず。