このシーズンに毎年１-２回はある、「灯油の配達してもらえますか？」という電話。
その時の状況によって近隣なら配達してあげなくもないのですが、遠方はお断りするしかありません。
10年前と違うのは、要望に応えられないことに対して叱責や小言を頂戴することがなくなりました。
今年に入ってからは、「やっぱり～」とすぐに納得（諦め？）して貰えます。
15年程前は、午後４時の灯油配達依頼の電話に「（今日はもう無理なので）明日になりますが宜しいでしょうか？」と応えただけで大層お怒りになり、当店から去って行かれた方がおられた事を思うと、時代の流れを感じずにはいられません。
3月13日神戸新聞より
「高齢者の足」確保に課題
改正道交法（認知症検査強化）で免許取り消し10倍増し？
山間部、タクシー券配布も
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先程久しぶりに来られた高齢女性はフィールドに入ったところで停車、
「給油口の位置を忘れてしまった」が第一声。
「もう車乗ったらアカンて言われて・・今月で免許返すのん。だから満タンでなくていいわ」
「でも車がなかったら不便なのよね」
本当にね、スーパーも無くなってしまったし、車がないと田舎は困る。
でもあれだけ高齢者の事故がニュースになっていたら家族も心配するよね。
話は元に戻るけど、昔は遠方でも依頼があれば行っていた灯油の配達だけど、これから益々配達してくれる店が減っていくと思う。
この先高齢化で免許返納したりして自分でセルフやホームセンターに買いに行けなくなった人はどうするんだろう・・・
と、思ったら！
流石！
こういうサービスを始めているところがありました。
http://store.shopping.yahoo.co.jp/gaskigu-hills/eneos-ss-touyu-2.html?sc_e=slga_pla
購入者もあるようです。
他にも
https://www.petras.jp/
灯油の宅配かぁ・・・
時代の流れですね。。。
追記
でもねぇ...
なんだろうなぁ...
以前こんな記事を書きました。
灯油配達 「救うのはもはや行政の領域」
タクシー券配布のように、もしも行政が前に出てくれたら、社会的弱者（消費者）の経済的な負担は軽減されるけど、
民間でこうしたサービスがあるとなると、行政は、前に出なくて済みますね。
出光興産、泥沼化する経営陣と創業家の対立…懸念される「最悪の事態」
2017年01月25日 21時01分 ビジネスジャーナル
2016年12月19日、公正取引委員会（杉本和行委員長）は、両社の合併を正式に承認した。出光は公取委の正式承認を受けて同日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル（RDS）から議決権ベースで31.2％の昭和シェル株を取得した。取得するのに要した金額は1589億7800万円である。
一方、出光創業家は、出光と昭和シェルの合併に断固反対している。創業家の代理人の浜田卓二郎弁護士は、「現時点で合併に賛成は100パーセントない」との姿勢を崩していない。
16年7月に昭介氏が昭和シェルの株式を40万株（0.1％）取得し、出光がRDSから相対で昭和シェル株を取得すれば金融商品取引法に抵触すると主張。出光が昭和シェル株を取得した場合には、証券取引等監視委員会（長谷川充弘委員長）など関係当局に異議を申し立てるとしている。
出光が昭和シェル株を取得した後、両社は合併することを目指している。これに対し、出光の大株主でもある創業家が反対を表明したため、臨時株主総会を開き、合併に必要な3分の2以上の賛成を得るのが難しい状況が続いている。
そこで、合併の前段階として、互いに株式を20％程度持ち合う資本・業務提携を結ぶ案を検討した。合併は、株主総会において出席株主の議決権の3分の2以上の賛成を得なければならないため、3分の1を超える出光株式を持つ創業家が反対すれば、否決される公算が大きい。だが、資本・業務提携は総会承認案件ではないため、両社が合意すれば実現する。
出光創業家は声明で「出光が自社株を昭和シェルに持たせる第三者割当増資を行う場合は、発行差し止めのための法的措置を講じる」と表明した。声明は昭介氏と浜田弁護士らの連名で、昭和シェルに対して出光株式を譲渡することは「創業家が反対する合併議案を通すことが狙いだ」と述べ、「到底承服できない」と強く反発した。
創業家が法的措置に踏み切れば、全面戦争に突入する。そこで創業家との協議を優先して相互の株式持ち合いを16年末に断念した。
浜田弁護士は「今回の事態を招いたのは、会社と大株主である創業家の意思疎通が欠けていたことが原因のひとつだ」と述べ、新たな出光をつくっていくうえで当然出てくるテーマとして、創業家出身者の経営参加に言及している。
月岡隆社長が辞表を懐に入れて、代理人抜きで創業家を直接説得し、昭介氏二男の正道氏を役員（それも常務以上）に就ける妥協案を早急に示すしかない、との声が社内外から出ているが、月岡社長の決断が注目される。
かつて7代目社長の出光昭氏（創業者・出光佐三氏の末弟で2代目社長の計助氏の二男、持ち株ゼロ）は、生き残りを賭け外部資本の受け入れと株式上場を決断した。当時会長だった昭介氏（佐三氏の長男で、創業家の直系）は、この時も猛反対したが、第8代社長になった天坊昭彦氏が昭氏を強力にサポート。住友銀行、東海銀行、住友信託銀行（いずれも当時）など金融機関の後押しを受けて、株式公開を実現させた。この当時、昭介氏は出光株を40％支配する、唯一の個人大株主だった。現在より持ち株は多かったが、会長を辞任した。
株式公開後、出光一族の役員は一人もいなくなり、創業家が経営に口を挟むことはなかった。そのため「創業家の影響力はほとんどない」と月岡社長が判断したことで、昭介氏とボタンの掛け違いを起こし、感情的な反発を招いてしまったのだ。
「月岡社長に天坊氏の半分の経営力（経営者の器）があれば、事態はここまでドロ沼状態にならなかっただろう」（出光興産の関係者）との声も聞こえる。二重三重の意味で、月岡社長は人間力が試されている。
●サウジアラムコにのみ込まれることを恐れる出光創業家
サウジアラムコはサウジアラビア国営石油会社である。サウジアラムコは株式の5％未満を17年中に上場する計画だ。サウジ国内の証券取引所のほか米ニューヨーク市場への上場が有力視されている。日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（CEO）はサウジを訪れ、サウジアラムコの東京証券取引所への上場を働きかけている。
サウジアラムコが上場すれば、時価総額は2兆ドル（約230兆円）を超えるとみられている。時価総額トップの米アップルを大きく上回り、世界最大のエネルギー会社となる。サウジアラムコはアラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ名義で昭和シェル石油株式を14.96％保有している。
出光創業家が昭和シェルとの合併に反対する最大の理由は、サウジアラムコにのみ込まれて出光が消滅することを恐れているからだと指摘するエネルギー業界の首脳もいる。
昭介氏が16年9月23日付で販売店の出光会会員に宛てた書簡に、次の一文が記載されている。
「韓国のS-Oil社の場合、かつては35％程度の株主であったサウジアラムコ社が、64％の株主となり社長も送り込まれ、タンカーがサウジアラビアとS-Oil社の間でしか往復しなくなっています。このような轍を踏まないようにしなければなりません」
合併によってサウジアラムコが出光の大株主として入り込むことは、断固阻止したいと考えていることがわかる。いったん、大株主として橋頭堡を確保されれば、早晩、サウジアラムコにのみ込まれる可能性が高い。
意思が乖離している経営陣と創業家の妥協点は見つかるのだろうか。
（文＝編集部）
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-30520/
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