４月15日燃料油脂新聞より
東日本大震災で壊滅的な被害を受け、市内のほとんどが営業停止に追い込まれるなか、釜石石油社長の磯田志信氏は唯一被災を逃れた中妻SSで自家発電機を据えて震災翌日には給油を再開した。
地域社会に石油エネルギーを安定供給するという社会的使命感から「寸暇を惜しまず石油製品の供給を続けてきた」あれから丸６年が経過した。
被災した施設、設備の復旧整備を支援する補助事業として中小企業等グループ補助金が生まれ、県内各地域でグループ補助金を活用した事業の再開、再生が地域経済活性化の呼び水になっている。
だが被災した施設、事業が復旧、復興するなかで地元業者に思わぬ暗い影を投げかけている。
そのきっかけとなったのが釜石市内で無印店をオープンした企業の存在だ。
グループ補助金は、被災した施設設備の復旧整備をサポートする補助事業だが、被災したすべての事業者がその恩恵を受けられるわけではない。
「この大震災を機に多くの地元企業が姿を消し、“復旧・復興”の名を借りた県外業者の進出や異業種からの参入で経営環境は大きく様変わりしてしまったのではないか」。
その一つが市場価格の変動だ。
本社事務所を兼ねた店舗（大町SS）が全壊したほか、全壊したほか、壊滅的な被害を受けた市内の大半が営業停止に追い込まれた。
再開が困難ななかで作業現場にもミニローリーで配送を続け、店舗が被災した同業他社にも手を差し伸べた。
「われわれの手で復旧・復興を支えてきた自負がある」。
その思いと今回の件が複雑に交錯する。
「これまで地域経済を支えてきた地元企業が姿を消し、県外企業や異業種が参入してきた。被災した同業者が補助金を活用して再開するなら理解できる」。
市内中心部が地盤沈下したため、大町SSの再開は断念している。
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m(_ _)m
胸中お察し致します。