４月17日ぜんせきより
不当廉売「地場業者存亡の危機」
※既に地場業者（系列店）の多くがこの業界から姿を消しました。
残っている地場業者の多くも既に疲弊しています。
４月17日燃料油脂新聞より
不適合品 前年度下回る 28年度（平成28年4月～29年3月）
SSで販売しているガソリン、軽油、灯油が品質確保法で定める規格に適合しているかどうかを調べた結果、
不適合品の販売を確認したSS数は３油種とも前年度を下回っている。
ハイオクガソリンの規格不適合を確認したSSは31カ所で前年比１ヵ所減。1～3月期は３か所にとどまった。
一時期に多く発生したオクタン価異常は３件で元売会社の経営統合に絡みSS事業者の「系列回帰」が進んだとの見方もある。
＊＊＊
＞一時期に多く発生したオクタン価異常
2012年4月にニュースにもなりました。
偽装ハイオク 全国２０９のＧＳで
※系列玉は元売が連帯して保証しています。
PS
連帯保証を謳っているのだから、“何割までなら他社買いを許す”などというのは消費者保護の観点からもどうかと思いますよ。
こうちゃんが言うのです。
「凄い才能や！」って...
「プログラムオートでそんなふうに撮れる人は他にはおらんやろ、masumiにしかできん凄い才能や（＾皿＾）」
･････Σ(￣⊥￣lll)･････
・・・ですよね。
ﾌﾞﾝﾌﾞﾝ(>_< )( >_<)ﾌﾞﾝﾌﾞﾝ
開き直り！！
これはこれで“幻想的な作品”ということで良いんじゃないでしょうか！？
・・・ダメ？
・・・じゃあ撮り直すべ（＾＿＾；
ガソリン高騰の真実 元売り寡占で販売店は青息吐息
2017/4/18 6:30日本経済新聞 電子版
「ガソリン高といわれるが、本音はもっと値上げしないと利益が出ない。でも、隣のスタンドとの競争もあるから、利幅を削って耐えている」（関西地方のガソリンスタンド経営者）
大型連休を前に、ガソリンの仕入れ価格が上昇し、値上げの金額やタイミングにスタンド経営者は苦慮している。
中国地方のガソリンスタンド経営者は、さらなる価格上昇圧力を口にした。
「とにかく、玉（ガソリン）がない。店を閉めるわけにもいかないから、高い値段でも仕入れるしかない」
大型連休を控えた2017年4月上旬、全国の販売店でガソリンが不足し、価格上昇が続いている。資源エネルギー庁が発表した4月3日時点のレギュラーガソリン価格は全国平均で1リットル当たり133円90銭。これは1年前と比較すると約20円も高い水準になる。今年に入りその勢いは増し、3カ月で約8円も上がった。
通常、ガソリン高の主因は原油価格の上昇とされる。確かに16年11月、石油輸出国機構（OPEC）が8年ぶりの減産を決めた。
だが、今回はその通説が当てはまらない動きになっている。
「原油価格とガソリンの店頭価格は、時間差はあっても連動してきた。だが、今回は上がり幅が広がる一方で、収束する気配がない」（石油情報センター幹部）。
上のグラフから、異変ぶりが見て取れる。
16年末からガソリン価格が原油価格から大きく乖離（かいり）して跳ね上がっている。その時、何が起きていたのか。
経営統合と業転潰し
16年12月、石油業界の歴史に大きな転換点が訪れていた。
12月19日、公正取引委員会はJXホールディングス（HD）と東燃ゼネラル石油の経営統合を承認、シェア5割超の巨大会社が誕生することが決まった。
公取は出光興産による昭和シェル石油の株式取得も認め、こちらもシェア合計が約3割となる。
「2社でシェアが8割に達する。これを許して、公取と独占禁止法の存在意義はあるのか」。石油業界に詳しい学識者はそううなった。
「寡占」の巨大石油会社が供給を絞れば、流通段階でガソリンの奪い合いが起きて価格は高騰する。
公取が目を光らせるべき典型的ケースに、石油業界は陥ろうとしている。
業界が注視しているのは安売り店に供給されるガソリン、いわゆる「業転玉（ぎょうてんぎょく）」の動向だ。
元売り各社は工場の稼働率を高めるために、自社系列スタンドへの供給量を超える過剰生産に陥りがちで、余った製品を格安で流通業者に流してきた。それが系列の看板を掲げない「無印スタンド」で安値販売される。（※実際にはマークを掲げている店でも販売されています）
だが、2大グループへの再編は、こうした無印スタンドの仕入れに大きな影響を及ぼし始めている。
「JXが東燃に対して、業転玉を出すなと要請していると聞いている」。
JX系列店の経営者はそう打ち明ける。
一方出光の幹部は、「昭シェルが業転玉を流すぐらいなら、うちが買い取って輸出する」と息巻く（JX、出光ともに、そうした事実はないと否定）。
昭シェルも業転を絞っているとされ、「2月と3月に一時、枠（取扱量）を半減した」（無印スタンド経営者）。
2強は業転玉を出さないどころか、スポット市場で買い占める「業転潰し」に乗り出していると指摘される。
無印スタンドはガソリン不足が深刻で、他県から遠距離輸送するケースも出ている。
2強がいくら否定しても、その動きを数字が物語っている。
業転価格の指標ともいわれる業者間のガソリン転売価格（日本経済新聞調査）は、16年12月から10円も値上がりした。
ガソリン需給の逼迫を如実に示している。
「一方的」かつ「差別的」
無印スタンドだけではない。大手系列の店舗も、2強の誕生でパワーバランスが大きくゆがめられている。
関西の大手系列スタンド経営者は、「2大グループの価格支配力が強すぎる」と漏らす。
別の系列スタンドの経営者も、「かつては業転玉の仕入れや、別系列へのくら替えをちらつかせて交渉できたが、2強になってしまうと、そうした戦術もとれなくなる」と嘆く。
JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が2017年4月1日に経営統合し、シェア5割のJXTGホールディングスが誕生した（写真：時事）
石油販売大手のキグナス石油が、2大グループから離れたのも「寡占化」の影響と囁（ささや）かれている。
17年2月、かつて東燃系列だった歴史を持つキグナスが、コスモエネルギーホールディングスと資本提携に踏み切った。
長年続いた東燃からのガソリン供給を自ら断ち切り、再編から漏れたコスモの傘下に飛び込んだ形となった。
「東燃の巨大化で、従来の供給量や価格が維持できないと判断したのだろう」（業界関係者）
本来、石油再編は、国内に大手元売りが5社もひしめく過当競争から脱するために進められてきた。
だが、現実には「強すぎる2大グループ」のリスクが顕在化している。
そして、再編の旗振り役だった経済産業省は、その副作用に恐れを抱き始めた。
3月24日、経産省は「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」を発表した。
そこには、経営統合による建値（卸値）の上昇を抑える意図が込められている。
問題事例として、「（元売りが）価格を一方的に決定する」ことや、大手販売店ばかりに赤字補填する「差別的取扱い」といったケースが明記された。
問題回避のため、経産省は元売りに対して、価格を市況の実態に合わせることを求めている。
また、値引きの基準も明確にするよう言及した。
違反した場合には強い態度で臨む。
「独占禁止法に違反する疑いのある事実に接した場合には、（公取に）厳正な対処を求めていく」
産業の強化を見据えた再編劇は、その副作用を早くも露呈し始めた。
そして、放置すれば消費者をも巻き込む事態に展開しかねない。
（日経ビジネス 松浦龍夫）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15252340T10C17A4000000/?n_cid=DSTPCS001
※記事は“業転潰し”を伝えるもののようですが、その業転についてst31掲示板の管理人さんはこのように↓書いておられます。
でも、もし仮に、万が一（※ないとは思いますが、）業転玉の流通が止まったとしても、文句は言えないのです。
エネ庁のヒアリングでも元売が答えていますが、品確法における軽減措置認定で、
系列玉は標準揮発油1号、標準揮発油2号、標準軽油、標準灯油を継続的に供給することを証明する。
高値と知りながら系列玉を仕入れる理由。
とされているのに対し、
業転玉は継続的に供給することを証明されていないからです。
この業界で、系列店や元系列店であった者なら、このことは“承知しているはず”のことだからです。