3月19日ぜんせきより（※青系文字がmasumi）
SS網強化へ補助受付開始
発電機、設備機器、ローリー
コストコ問題「政治的解決を」
全国石油政治連盟会長はコストコ問題を挙げて「我々が再投資できる環境が必要」と述べ
（中略）
「コストコの販売価格は仕切りと同じ。我々は同じ土俵で相撲が取りたいという一点であることを強調したい」と述べ、依然として不公平な仕入問題があることに懸念を表明した。
「論説」重要施設だからこそ組合調達を
3月8日に開かれた自民党の石油流通問題議員連盟役員会。
2月初旬の福井豪雪災害で浮き彫りになった豪雪時における燃料供給の維持・継続に関して集中審議した。
大きくクローズアップされたのが、平時に地元の石油組合や組合員から燃料調達をしていない基幹病院などからの緊急要請である。
豪雪の影響で燃料調達が困難になる中、福井県石商に要請があり、組合は地元の組合員と連絡を取ってなんとか供給した。
災害時の重要施設である病院でも、燃料供給するためには各種の情報が必要だ。
油種や給油口の口径がどうなっているのか。
そもそも、給油口が病院の敷地内のどこにあるのか、もしかしたら小型ローリーでしか行けない可能性だってある。
普段から地元組合や組合員から調達していたなら、業界側として情報も共有でき、在庫のあるSSやローリーを持つ組合員を探して迅速に届けることが可能だ。
それが官公需適格組合としての資格を持つ石油組合の本来の使命であり、それを前提に組合としての一括受注が可能となっているのである。
7年前の東日本大震災で、平時には競争入札で量販業者から調達していた官公庁や基幹病院などが、災害時にその業者と連絡が取れなくなり、組合に要請して難局を乗り切った。
しかし、平時に戻ったとたん、再び競争入札に戻り量販業者から調達するようになった。
「のど元過ぎれば熱さを忘れる」という現実に直面し、全石連が声を上げ勝ち取ったのが「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」への「中小石油販売業者への配慮」条項である。
災害時協定の締結は全国で確実に進んでいるが、平時の官公需調達で配慮されたケースはまだまだ少ない。
今回クローズアップされた福井の基幹病院も、地元組合や組合員とはほとんど縁がなかった。
出席議員からは「日頃から石油組合加盟のSSから調達するよう指導が必要」と厚生労働省に要請。
同省担当者は「地域の石油販売業者と連携することは大変重要な指摘。都道府県に周知していく」と答えた。
我が石油販売業界は、人命に関わることなので病院から要請があれば今回の福井のように全力で取り組む。
こういう業界であることを十分理解して貰ったうえで、平時における地元組合員からの調達の意義を強く意識してほしい。
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競争入札＝日本年金機構から年金受給者のデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していた問題
＞こういう業界であることを十分理解して貰ったうえで
2014年6月25日ぜんせきより
災害時の“最後の砦” 地場ＳＳの重要性説明
全石連の河本副会長・専務理事は、東日本大震災直後から石油製品の安定供給に尽力したＳＳ現場の従業員らの懸命の取り組みを説明した。
「ある大手のＳＳ企業では、就業規則で震度6以上の地震が発生した場合、出社してはならないといったことがあったと聞く。これでは地下タンクにいくら在庫があっても、供給してはならないということになってしまう」と概況説明したうえで、
「こうなると、就業規則がないような個人商店ＳＳの人が供給せざるを得ない。
上流のほうでいかに供給体制を整えても、ＳＳ現場での震災時における火事場の馬鹿力（！）で供給してくれる方々がおられなければ、石油が欲しいという被災者のご要望に応えることができなくなってしまう」と安定供給を支える中小地場ＳＳの重要性を訴えた。
最後の砦なんて御免蒙りたい。
3月20日燃料油脂新聞より
住民拠点SS倍増1346ヵ所
3月末、第一段階の整備完了 エネ庁
大都市中心部SS減少 燃料供給網の維持不安視
PBセルフガソリン125円 豪雪後も安値競争続く
業界の課題だった系列仕切りと業転との価格差は縮小してきた。しかし今度は燃料販売特化のPBセルフと系列SSの運営コストの違いが店頭価格に表れるという別の課題が出ている。
PBセルフや一部系列セルフの相次ぐ値下げについて、同地区のあるSS業者は「ガソリン減販が原因だろう」と指摘している。
「セルフマージン十数円必要」一般紙の事実誤認報道抗議
元売の経営統合・合併 SS業者は薄利続く
人手不足解消へ「セルフSSに特化した国家資格創設を」
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丙種があるけど？