過疎化で減少、地方のスタンドに「行政機能」
過疎化などで地方のガソリンスタンド（ＧＳ）が減少する中、経済産業省はＧＳに行政機能の一部を担ってもらう取り組みを支援する。
第１弾として、群馬県下仁田（しもにた）町で、町内のＧＳに災害時の情報収集や住民の見守り活動などを代行してもらう。ＧＳに住民の安心・安全にかかわる機能を持たせ、存続につなげる狙いがある。
町内にある石油元売り大手、コスモエネルギーホールディングス系列のＧＳの従業員数人に、町が４月中にも「防災連絡員」の職務を委託する。町内などで災害が発生した際に現場の状況を町役場に伝えるほか、ＧＳの近隣の高齢者宅を日常的に訪問して安否を確認する。
ＧＳには町の負担で発電機やスコップ、仮設トイレなど災害時に必要な資材を保管する倉庫を併設する。災害時には、住民の一時避難先や、消防、警察などの指揮所としても利用する。防災連絡員の従業員に日当などの手当は支給しないが、行政や防災拠点の機能を持たせることで、住民や消防車両などが給油で立ち寄る機会が増えれば、ＧＳの経営の下支えになるとみている。
経済産業省はこうした新たなＧＳの活用の仕方をＧＳの減少に悩む自治体にアドバイスしており、今後も広げたい考えだ。
同町の人口は約７５００人で、過去２０年間で約４割減少した。ＧＳは１０年前には町内に５か所あったが、営業を取りやめるなどし、現在は２か所しかない。このため、自家用車や農業用車両への給油、暖房用の灯油の配送など、住民生活に支障が出ていた。
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「夫婦で」とか「親子で」という販売店が多いと思うのですが、このお店は従業員が数人いるお店で良かったですね。
負担だけが増えることにならなければよいですね。
3月29日追記
燃料油脂新聞より
群馬県下仁田町 行政機能補完型の新形態
過疎SS存続 自治体1号 エネ庁が対策支援
群馬県は市町村によるSS維持のための自主行動計画策定を支援するエネ庁の「SS過疎地対策協議会」方針を踏まえ、昨年8月に「SS過疎地フォーラム」を開き、計画策定に踏み出した。
県内にはSSが3か所以下の町村が複数あり、SSの減少で燃料供給に不安を抱えているためだ。
下仁田町は群馬県南西部の甘楽郡に位置し東西に長い。
人口は2015年で7565人と60年間で3分の一まで減少。2035年には4518人まで減るとみられている。
町内にあるSSは、東側のJA全農ぐんま下仁田インターSS、西側の大協エネルギーニュー本宿SS（コスモ系）の2ヵ所。
いずれも254号線上にある。
本宿SSは災害時に緊急車両に優先給油する「中核SS」に指定されているが、経営者の高齢化と後継者不足にともない、2年後をめどに廃業が予定されているという。
エネ庁はSS過疎地で燃料供給拠点を確保するための対策を①既存SSの維持強化②ミニSSおよびダウンサイジング化③集落単位での運営④公営化（運営委託）⑤新技術を活用した新たな未来型SSの検討－の5つに分類している。
下仁田町は東西に長い町の特性を勘案し、SSの防災・連絡拠点および燃料配送機能を活かした配送サービスとしての活用、地域・行政との連携に着目。
まず「既存SSの維持強化」類型で過疎地SSの新たな形態を構築することにした。
町の西端は町役場から20キロメートル離れていることから災害発生時には迅速な対応がむずかしい。このため本宿SSの従業員を下仁田町の防災連絡員に委嘱し、同SSを本宿地区の防災連絡拠点にする。連絡員は現地の被災情報の収集と町役場への連絡を担う。
SSの隣接地に消防団が災害時に利用する資機材を格納する「防災倉庫」を設置。
大規模災害時には役場職員の詰め所として西部地区の前線拠点の役割を果たす。
配送・訪問機能を活用した取り組みでは、灯油配送先の高齢者世帯を対象とした見回りサービスを実施。
訪問時の異変や予兆がある場合、町役場へ連絡する。
将来的には配送事業者との連携による配送拠点としての活用や西部地区への配送請負などサービス範囲の拡大も視野に入れる。
承継先の確保を支援するほか、経営を支える一環で官公需の利用についても随意契約による調達を促進する手立てを進める。
県にも需要拡大を要請するとしている。
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地元の人が困るから、やめたくてもやめられないんです。
この記事のお店ですね。
