メッキが剝がれる

3月24日燃料油脂新聞より










JXTG　2月末系列SS数

前月比21カ所減少で　1万3379ヵ所

※
1万まであと3379
2万店計画、残りの１万を他系列で、かな？




ガソリン平均マージン３０円　和歌山市内フル

利益確保に向け採算販売姿勢




3月26日ぜんせきより

持続可能な業界目指す


※
価格差によって販売数量を激減させた地場フルの持続可能（再投資可能）なマージンは、和歌山市内のように３０円は必要になると思います。
しかし、東北や関東ではこの有り様です ↓ 。




東北　一部で量販指向が再燃　130円割れに地場悲鳴

関東　点から線へ軟化拡大　安定一転、募る危機感


3月26日燃料油脂新聞より

石油協会導入補助受付開始

29年度補正予算60億円




速やかな施設解体求める声　閉鎖SS放置問題



3月27日燃料油脂新聞より

 愛知県内　３月閉鎖SS4ヵ所　不採算店の切り離し続く

本紙調べによると、愛知県内における今月の閉鎖SS数は22日現在、4ヵ所で前年同月と比べて半減しそうだ。
ただし1～3月でみると、今年は13カ所で前年同期より3か所増加した。
これらの多くが、特約店直営店というのが特徴。

「不採算SSは切り離す」（中堅特約店店主）といった傾向が定着しつつあるとみられる。

県内における今年1～2月の閉鎖SSは９ヵ所。
このうちJXTG系が４ヵ所、

今月末の閉鎖予定SSは４ヵ所。コスモ系広域業者の1ヵ所（名古屋市）以外はすべてJXTG系で、東三河地区に集中している。

また小規模特約店や３者販売店SSより、中堅以上の特約店直営店だった。
理由について県内販売業者は
「昨年以降、JXTGエネルギーや燃料商社の事後調整なしの方針がハッキリしている。これにより不採算SSを見切る傾向が続いている」と分析する。


大手販売業者の実態は・・・




↑  「今のままでは明日はない」より　↑


↓ 土台が崩れているから・・・より　↓

そしてそういう補助金を多く受け取っている大手業者が、３者店では不可能な安値の価格看板を掲げたり、地場業者（個人商店）の大口得意先へ安値営業を掛けたりして、
全石連の河本副会長・専務理事が、「こうなると、就業規則がないような個人商店ＳＳの人が供給せざるを得ない」と言った、その個人商店SSの経営を不安定にし、廃業へと追い込んでいるのです。



＊＊＊＊＊

ガソリンスタンドの数が減れば減るほど、

安値集客店や、
「利益は油外で」という元売の施策を忠実に行ってきた、

“大手の、”メッキが剝がれる。

規制が人手不足を招く？＠馬鹿も休み休み言え

3月24日燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）


次世代燃料供給インフラ研究会　SSの燃料供給確保、可能性検討
ガソリン需要減、過疎地拡大、施設老朽化、後継者不在、　存続する前提とは・・・
規制が人手不足招く　避けて通れぬ緩和策

構造変化に対応した燃料供給のあり方を検討する資源エネルギー庁の研究会。
技術革新が　SSの維持に立ちふさがる消防法令の見直しを迫る


＞SSは施設の老朽化や後継者の不在を主因に過去20年間で半減した。

※
卸格差で地場3者店をスケープゴートにしてきたことを隠匿したいのでしょうか？


下の画像は2013年2月22日のぜんせきです。



この時の全石連会長がエネ庁長官に「現卸格差は中小SS生存不能」と訴えています。
そして「業転5割許容を！」とも。
（この「業転5割許容を」の文字を目にしたときの驚き、呆れ、絶望は、言うまでもありません）


そして下の表は平成元年からの給油所数の推移です。







改正消防法により地下タンクの対応工事が義務付けられたのは平成25年2月です。
それ以前の廃止数が、施設の老朽化や後継者不在がSS減少の主因ではないことを物語っています。




業界紙の記事転載に戻ります。

＞「規制が人手不足を招いている」－。
全石連の佐藤副会長は、セルフSSでの目視による監視を義務付ける消防法令をあげ「AI（人工知能）化が進むなかで、いまだに機械で出来る部分を人間が行っている」と指摘、
人手不足対策の観点から現行規制を緩和する必要性を訴える。

SSに関わる保安規制は全国一律に適用される。
内容は都市部と過疎地で違わない。販売業界には山間に人家が点在するような地域で人口密集地と同じ規制は必要ないとの意見もある。
一方、厳しい規制が新規参入の“防波堤”になってきた面もあるとして緩和に慎重な意見も根強い。


※
何か勘違いをしていませんか？
消防法は国民の安全を守るためのものであって、販売業界が自分たちの都合でどうこう言う類のものではないでしょうに。


消防庁では少なくともセルフSSについては、「給油客の安全確保が重要なので、規制に地域性の違いは関係ない。危険物取扱資格を持つ従業員が不適切な給油が行われないように監視するのが必須」（秋葉洋危険物保安室長）と説明する。

※
その通りです。


＞「系列でも業転5割許容を！」
これも以前書いたように、地場3者店が業転に手を出したのは「背に腹は代えられぬ」という事態になってからのことで、規制緩和以前、価格競争が始まる前から業転玉の甘い汁を吸っていたのは大手特約店に断然多いのです。
だから、「系列でも業転5割許容を」発言につながったのだと思っています。

地場店の多くは「お客さんを騙すような真似はできない」という考えの経営者が多いです。


消防法規制緩和を求める理由は、主にセルフでの監視要員（人件費）を浮かせたいという思惑によるものではないのでしょうか。
敷地内で車を展示して販売したいなども、過疎地域の小規模事業者の敷地では例え消防法が緩和されても、そのようなスペースがそもそもありません。
消防法規制緩和は、大手業者が自分たちのために言っていると思います。


しかしこれも・・・

公取委が「系列でも業転OK」の見解を出した・・・

最近では文科省が議員からの問い合わせに屈した・・・・




機械に一部の業務を任せ余力を他に振り向ける。
社会構造の変化と規制の狭間でいろいろなアイデアが生まれる。

※
この考え方自体は間違ってはいません。

「SS事業者の大半を占める小規模事業者の視点で考えていく必要がある」（全石連SS経営革新部会副会長）点も忘れてはならない。


※
違う方向を向いていくら議論しても、出てくる答えは違うもんになるに決まってる。
ここに書かれていることは大手の視点や。
過疎地でポリ容器1つ2つの灯油を配達してきたのは（しているのは）地場の零細や。
大手のセルフとは違う。

ｂｙこうちゃん

 

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