経産省、災害時燃料供給で対策 自家発電ガソリンスタンド5倍に
11月15日 17:49
経済産業省の有識者会議は15日、地震や豪雨などの災害の際にもガソリンや灯油の供給を維持するための対策をまとめた。非常用の自家発電設備を備えたガソリンスタンドを将来的に現在の約5倍の1万カ所に増やすのが柱。生産設備の耐震化や、緊急時の輸送体制の強化も盛り込んだ。
9月の北海道の地震では、全域停電で多くのスタンドが営業を停止し、自家発電があるスタンドに行列が発生。災害時に地域住民への燃料供給が滞りやすいことが改めて示された。
対策では、スタンドの自家発電の整備目標を従来の8千カ所から引き上げ、全体の3分の1以上を自家発電があるスタンドとする方針を掲げた。
11月16日燃料油脂新聞より
災害時の燃料供給 有識者会議第二回会合
エネ庁 強靭化対策を提示
住民拠点SS1万ヵ所へ
全石連、商工中金と連携 自家発電機購入のつなぎ資金 20日から実施
エネ庁は住民拠点SS化するSS事業者に対し、自家発電機の導入費用について「10分の10」の補助率を適用している。
費用負担の軽減が図られているものの、自家発電機の購入から補助金交付までの間、資金手当てが必要なことから申請を取り下げる事業者も多くみられるため、
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＞自家発電機の購入から補助金交付までの間、資金手当てが必要なことから申請を取り下げる
それだけが理由でしょうか？
当店も一昨日、取り止め（取り下げではなく、取り止め）の書類を組合に返送しました。
資金繰りが理由ではありません。
理由はいくつかありますが、
先ず、元売統合によって系列と業転の卸格差が縮小したといっても、それは2者レベルの話で3者店レベルではまだ大きな格差が残っています。
そして今また系列と業転の格差は拡大していますし、130円台で売るPBの存在もあります。
系列内格差についても、本公表された通り、本当に厳格に守られているのか疑問です。
当商圏では販売価格差が縮小していますが、全国にはまだかなりの安値で販売している販社や系列大手が存在しています。
それらを鑑みれば、当商圏でもいつまた安売り競争が始まるかも知れず不安感が残ります。
補助金を受けると8年？は店を畳むことが出来ません。年齢を考えると微妙です。
そして訓練等への参加。必要なことだと承知しているのですが、人手もない現状でのそれは負担感が大きいです。
それからー
もしかしたら私の中ではこれが一番大きな理由かも知れませんが、
補助金を受けて住民拠点SSになれば義務が生じます。
災害時、自身も被災した身でも、地域住民への供給責任を果たさなければならないという義務がー。
当ブログで何度か書いていますが、
東日本大震災時とは比べ物にならないにしても、阪神淡路大震災と暫定税率騒動時に“行列”を経験しました。
普段は安値のセルフを利用してセルフでは給油させてもらえない容器への給油の時だけ当店を利用しようと来店されるー
それはまだ良いのです。安値を選ぶのは普通です。
けれどもそうした人の中に、後付けができないTポイントのことなどで心無い言動を発する人がいる。
阪神淡路大震災と暫定税率騒動時、並んだ人の中で文句を言った人もやはりそうでした。
お客さまはそんなことは言われない。
店の経営を支えてくれたお客さまのためなら自身が被災しながらでも店を開けても良いと思えます。
が、非常時に不急不要にも関わらず並ぶのは“消費者”に多い。
そういうことを考えると補助申請には二の足を踏むのです。
でも、
やはりこれまで支えて下さったお客さまのためには「備えておきたい」という気持ちは強く・・・
大変、悩んでおります。
「社説」危機感の表れ マージン増加
都市部にもSS過疎地 一部国道沿いで空洞化
週末には“給油難民”出現
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先日もこうちゃんが受けた電話は「灯油配達の問い合わせ」でした。
近隣ではなかったのでお断りしたのですが、「その地区なら●●店に頼まれては？」と言うと、「ポリ容器5個以上」と断られたそうです。
今当店が配達しているポリ容器1～3個のお宅は、もし当店が店を畳んだら「では誰が？」となるのです。
「やれるところまでやらなくてはならない」という気持ちに、ならざるを得ません。
ですね。